沖縄知事選 この民意を無視できるか｜【西日本新聞】
繰り返し発せられる、沖縄の民意－。その重さを政府は無視できるのか。 翁長雄志（おながたけし）知事の死去に伴う沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城（たまき）デニー氏（５８）が、安倍晋三政権が強力に支援した候補を破り、初当選を果たした。 最大の争点となった辺野古移設の是非について、沖縄県民は前回知事選に引き続いて「ノー」の意思表示をしたといえる。 安倍政権は、選挙結果にかかわらずに辺野古移設を推進する構えだ。しかし、ちょっと待ってほしい。いくら外交・安保政策が政府の専権事項だとはいえ、ここまで明確に示される地方の声に耳を傾けようともせず、国家の力で押し切ることが民主主義の本意にかなっていると言えるだろうか。 立ち止まって、本当に「辺野古移設が唯一の解決策」なのかどうか、再検討すべき時だ。 ●既成事実化に抗して 辺野古では、すでに埋め立て区域の一部が護岸で
デニー知事誕生のうねりつくった20代——彼らはなぜ基地問題で10万人の署名を集められたのか
9月30日に投開票された沖縄県知事選は、辺野古新基地建設に反対する｢オール沖縄｣が推す前衆院議員の玉城デニー氏（58）が過去最多の39万票余を獲得し、安倍政権が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）に約8万票差をつけて大勝した。 自民や公明の｢鉄壁｣ともいえる組織票の一部を突き崩し、無党派層の多くを取り込んだ玉城氏の勝利の背景には何があったのか。 ｢オール沖縄｣が推す候補は2018年2月の名護市長選に敗れるなど、沖縄県内の選挙では、このところ不利な情勢にあった。そうした流れを変えたのは、翁長雄志知事の急逝と、｢後継｣となった玉城氏の知名度や人柄による面が大きいのは否めない。 しかし、もう一つ、忘れてはならない潮流がある。 今回の知事選で浮かんだ民意の地殻変動の｢予兆｣ともいえる現象が、知事選の数カ月前に起きている。5月23日～7月23日にかけて実施された、辺野古埋め立ての賛否を問う｢
なぜ沖縄に米海兵隊がいるのか 軍事的に考察する：朝日新聞GLOBE＋
沖縄基地問題の根幹は国防戦略だ 20年以上も普天間基地移設を巡る問題が日米間の懸案であり続ける大きな要因の一つは、日本政府が確固たる国防戦略を打ち出していないことにある。日本政府は、日本の国防戦略の視点から、普天間基地移転問題というより、そもそも米海兵隊の沖縄駐留について説得力ある説明を国民に提供していない。 とはいえ、沖縄の米海兵隊に関わる諸問題は、純粋な軍事的論理だけで解決できるほど単純ではないことも事実だ。第一に、日本の領土に外国の軍隊が駐留することそのものが、外交的にも内政的にも複雑な問題を抱えている。米軍基地の存在によって経済的利益を確保している人びと（軍用地提供借地料、米軍基地での雇用、米軍基地周辺でのビジネスなど）も少なくないという事情に対する解決策も必要だ。 何より深刻なのは、かつて沖縄では第2次世界大戦末期に、九州や本州への米軍の侵攻速度を遅らせるため、猛烈な砲爆撃を被り
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