愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(津田大介芸術監督)の企画展「表現の不自由展・その後」の中止が決まった。実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は3日、記者会見し、表現の不自由展について「昨夜津田監督と話をして、(企画展を)本日までにする」と述べた。 大村知事は会見で、「これ以上エスカレートすると、安心して楽しくご覧になることが難しいと危惧している。テロ予告や脅迫の電話等もあり、総合的に判断した。撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔するというファクスもあった」と説明した。 「こうした卑劣な非人道的なファクス、メール、恫喝(どうかつ)脅迫の電話等で、事務局がまひしているのも事実。行政が展覧会の中身にコミットしてしまうのは控えなければならず、芸術祭じゃなくなる。しかし、諸般の状況を総合的に鑑み、円滑な運営のための判断だ」と述べた。
愛知県で開かれている国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることに批判的な意見が相次いでいることなどから、芸術祭の実行委員会が3日かぎりで少女像の展示を中止する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 こうした中、関係者によりますと、芸術祭の実行委員会で今後の扱いを協議した結果、少女像の展示を続ければ芸術祭全体の運営にも支障が出るとして、3日かぎりで少女像の展示を中止する方針を決めたということです。 こうした方針は3日夕方、発表される予定だということです。 少女像の展示をめぐっては、芸術祭の芸術監督を務める津田大介さんが2日、記者会見し、「テロ予告や脅迫とも取れるような電話もあり、応対した職員を追い詰めている」として、状況が改善しなければ、展示の変更も含め何らかの対処を行う考えを示していました。
「#あいちトリエンナーレを支持します」支援の声、SNSで広がる名古屋市長による「検閲」で注目を集める「あいちトリエンナーレ2019」と、「表現の不自由展・その後」。SNSではこれに対し、同トリエンナーレへの支援を呼びかけるハッシュタグ「#あいちトリエンナーレを支持します」が広まっている。 「#あいちトリエンナーレを支持します」。「検閲」で注目を集める「あいちトリエンナーレ2019」に対し、こんな支援の声がSNSで広まっている。 問題となっているのは、同トリエンナーレ内に展示された「表現の不自由展・その後」。展示作品のひとつ《平和の少女像》に対し、名古屋市長・河村たかしが展示の中止と撤去を同トリエンナーレ実行委員長の大村秀章愛知県知事に要請すると発表。「検閲」が明るにみなった。 また、抗議の電話も殺到しており、テロ予告や脅迫とも取れるもの、対応した職員個人を攻撃するものも含まれるという異例の
たとえ近所で開催されていても、無料でも、夏休みでも、 自国ヘイト作品を展示するアート展なんかに子供連れて行くわけない。 ああ、 表現の自由も不自由?も守られて、 連日近くでミサイルは飛んでいて、 日本はなんて寛容で平和な国なんだろ… https://t.co/iMZShf0pRX
重度の身体障害がある参院議員2人が、仕事をしている時の介護費用の公費負担を認めていない運用ルールを見直すよう求めていることを受け、根本匠厚生労働相は2日の閣議後記者会見で、就労時の介護支援のあり方について検討を本格化させる方針を示した。一部の自治体からも見直しを求める声が上がっている。 参院議員… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
日韓の軋轢で、韓国はどうすればよいのか? 残念ながら、私には、なんのアイデアもない。 理由は簡単で、日本のリベラルな知的空気では、日韓の軋轢については、過去の経緯を見てもそうだが、日本が無限に譲歩すべきであって、韓国側がどうすべきかということは問えない、と感じているからだ。 そして、私はその知的空気に抗う意見があるわけでもない。メリットも気力もない。しかたないなあと思うくらいだが、さて、この問題を国際的な視点から見ると、どうなるのだろうか。そんな関心で、つらつら、英米圏のメディアを見ていて、ふと、こういう考えは、日本の知的空気のなかでは、なかなか出せないかなと思う意見があった。Diplomat誌に掲載された”What's Driving Japan's Trade Restrictions on South Korea?”というコラムである。執筆者は、MITで政治学でPh.D課程にあるMi
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