沖縄・女性暴行殺害事件の「第二の加害者」がすべきこと 国際人権スタンダードから、日本政府の対応を考える 阿部 藹 琉球大学客員研究員 今から5年前の4月28日、沖縄本島中部のうるま市に住む当時20歳の女性がウォーキングに出かけた後に行方不明となった。 家族や友人の必死の捜索にもかかわらず、結末は最悪のものとなる。沖縄県警は、女性のスマートフォンの位置情報が途絶えた工業団地付近の防犯カメラの記録から元米海兵隊員で軍属の男が関与していると特定。5月19日には供述通りに恩納村の山中から遺体が発見され、この元米兵は死体遺棄の疑いで逮捕された。沖縄県警の執念の捜査が実り、男は裁判にかけられ、2018年に無期懲役の判決が確定している。 一つの事件としてみれば、容疑者が逮捕され、判決を受けて懲役に処されることで区切りがついた、とみなされるのだろう。しかし、沖縄の多くの人にとってこの事件の加害者の逮捕と服
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