【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い
【読売新聞】 約2万1500戸で断水が続いている石川県七尾市で、避難所となっている山王小学校(七尾市山王町)には4日、大阪府から来たボランティア2人によって簡易シャワーが設置された。約40人の避難者が、4日ぶりの入浴で体を温めた。
【読売新聞】 神奈川県厚木市で7月29日、公園駐車場に止めた車内から幼いきょうだいが救急搬送後に死亡した事件で、同県は3日に記者会見を開き、保護責任者遺棄容疑で逮捕された母親(21)が7月上旬にも長男を車内に放置し、虐待が疑われる事
【読売新聞】 7年前の9月16日。この日を境に、加藤裕希さん(49)の心は止まった。 この日、仕事を終えて家に帰ろうとしたら、自宅の周囲一帯に警察の「立ち入り禁止」のテープが張られていた。 2階の長女の部屋に明かりがついているのが、
東京大の卒業式が24日、本郷キャンパス(東京都文京区)の安田講堂で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、学生は各学部代表の計13人だけが出席し、式典の様子はインターネットで中継された。 五神(ごのかみ)真学長は感染の世界的拡大に触れ、「近年、『自国第一』の主張が目立つが、限られた地域の利害にのみ目を向けた行動がいかに無力か、明らかになった」と述べた。 卒業生総代で、医学部健康総合科学科で公衆衛生学や看護学などを学んだ鄭翌さんは中国・武漢市出身。答辞では「国や地域を隔てて医療を論じることは不可能。一人ひとりに託された使命を精いっぱい果たします」と語った。東大によると、今年の学部卒業生は3030人。
文部科学省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」(河村潤子理事長)が、公開中の映画「宮本から君へ」をめぐり、内定していた助成金を出演者の不祥事を理由に不交付としたことが18日、分かった。同振興会によると、これを受け、公益性の観点から不適当と認められる場合は内定を取り消せるように交付要綱を改正したという。 同作品に出演した元俳優でミュージシャンのピエール瀧さんが、麻薬取締法違反(使用)で6月に執行猶予付き有罪判決を受けた後、外部の識者に諮った上で、理事長が不交付を決定した。同振興会によると、出演者の不祥事による不交付は、今回が初めて。理由について「国が薬物を容認するようなメッセージを発信する恐れがある」と説明した。 さらに同振興会は9月27日の定例の運営委員会を経て、公益性を損なう場合などに、助成金交付の内定を取り消せる項目を交付要綱に加えた。助成対象団体、あるいはキャストやスタッフが重大
保安検査が再開した伊丹空港(26日午後0時5分、大阪空港で)=原田拓未撮影 26日午前7時5分頃、大阪(伊丹)空港国内線ターミナルの全日空の保安検査場で、職員が男性乗客の手荷物からナイフを発見したが、そのまま通過させた。全日空は午前8時頃、空港ビル会社を通して国土交通省に報告。午前9時40分頃から正午頃まで保安検査を停止し、男性とナイフを捜したが、見つからなかった。このトラブルで、全日空の発着便20便以上が欠航し、他の便にも大幅な遅れが出た。 保安検査のやり直しが行われる伊丹空港では、出発ロビーに警察官の姿も見られた(26日午前11時34分、大阪空港で)=原田拓未撮影 全日空などによると、職員はX線検査で手荷物の中からナイフを見つけたが、男性から「大丈夫」などと言われ、通過させたという。 保安検査のやり直しのため出発ロビーへの入場が制限され、混雑するチェックインカウンター付近(26日午前1
コンビニ店員へのセクハラ行為で停職6か月とした懲戒処分が重すぎるとして、兵庫県加古川市の50歳代の男性職員が処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は6日、処分を取り消した1、2審判決を破棄し、職員の請求を棄却した。職員の逆転敗訴が確定した。 判決によると、職員は2014年、勤務中に立ち寄ったコンビニで女性従業員の手を握り、自身の下半身を触らせるなどして停職処分を受けた。1審・神戸地裁と2審・大阪高裁は、「女性従業員は笑顔で行動しており、顔見知りの職員の行為の一部には渋々ながら同意していた」などとして「処分は重すぎる」と判断した。 これに対し、同小法廷は女性従業員の笑顔は客とのトラブルを避けるためのもので「接触に同意があったとは評価できない」と指摘。「店員が拒絶困難であることに乗じた行為で、厳しく非難されるべきだ」と述べ、処分が違法とはいえないと結論付け
東京医科大(東京)が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく3浪以上の男子の合格者数も抑える一方、5人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長(77)の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の1次試験(計400点満点)後、2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
私立金沢龍谷高校(金沢市上安原町)の野球部で男性監督(40)による部員への暴言行為があった問題で、男性監督が机を蹴り、弾みで椅子が部員に当たる暴力行為があったことが11日、わかった。 部員にけがはなかった。学校側は当初、「暴力行為はなかった」と否定していた。日本学生野球協会は同日、東京都内で審査室会議を開き、「監督の部内暴力と暴言があった」として男性監督に3か月の謹慎処分を下した。 県高野連や同校などによると、4月1日早朝、同校野球部の寮の食堂で、朝のミーティングの集合時間に遅れた1年生部員4人に対し、男性監督が机を蹴り、机の上にあった椅子が弾みで1年生部員1人に当たった。この日の放課後には、ノックの練習中、別の1年生部員に対し、「球が当たったら死ぬぞ」と不安感を与える言い方で指導した。 日本学生野球協会は一連の行為を「監督の部内暴力と暴言」と認定し、男性監督に4月4日から7月3日までの謹
世界自然遺産の北海道・知床に遅い春が訪れ、羅臼町沖の根室海峡にはシャチの家族が姿を見せて、観光客を楽しませている。 観光船からのホエールウォッチングも始まり、5日には羅臼港の沖合約3キロで、シャチの親子7頭が寄り添いながらゆったりと泳いでいた。体長20メートル超のナガスクジラも潮を吹き上げ、観光客は「すごい」と歓声をあげた。 観光船長の長谷川正人さん(56)は「夏にむけて、マッコウクジラも現れてますます楽しめるよ」とアピールしていた。
外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は6日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。 同省によると、男性は2016年と17年に、ほかのベトナム人男性2人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は1人につき1日あたり6600円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には1日あたり2000円程度しか受け取っていなかった。 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで4年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約3600万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約1か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は2011年9月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地(約390平方メートル)を約2700万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の12年12月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約2390万円などを請求したが、大阪航空局が約2160万円の支払いを認めたのは17年7月だった。
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