駅で女性のスカートの中身を盗撮したとされ逮捕。しかし、被告人は意外な性癖を持っており、それにより裁判で「無罪」を勝ち取るという稀有な例が紹介された。
ある国会議員のツイートが波紋を広げている。 沖縄県出身で日本維新の会の下地幹郎衆議院議員は18日、「カーライルや野村證券がオリオンビールを買収することはあってはなりません。はっきりとその事を申し上げ、毅然とした態度で戦うことをここにお約束します。私の政治力の全てが、ここに集中するでしょう」と投稿。オリオンビールをめぐる買収劇に“政治力”を使うことを示唆した。 オリオンビールは1957年創業の沖縄の企業で、年間売上高は約280億円、海外のネットワークを活用し販路を広げたい狙いがある。そのオリオンビールの株式10%をアサヒビールが保有しているが、海外では自社ブランドを優先。そこに、野村ホールディングスと米カーライルグループが「一段の成長を見込める」と数百億円で買収予定であることを報じられ、下地議員は買収に反発するツイートを行った。
14日、アメリカ軍普天間基地の移設に伴う辺野古への土砂投入作業が始まった。翌15日と16日に行われたANNの世論調査では工事を進めることについて、「良いと思う」が32%、「良いと思わない」が55%だった。 沖縄では来年2月24日に辺野古の移設の賛否を問う県民投票を予定しており、このタイミングでの作業開始に玉城デニー知事は「既成事実を積み重ね、県民を諦めさせようとしている」「工事を強行すればするほど県民の怒りはますます燃え上がるということを認識すべきだ」と政府を厳しく批判。沖縄平和運動センターの山城博治議長も「いよいよ土砂が入るかと思うと身を切られるような思いがする」と述べた。
今月30日に投開票されることになった沖縄県知事選挙。米軍普天間飛行場の辺野古移設について推進派の佐喜真淳氏が是非を明確にしていない中、選挙の争点としては経済問題も重要なファクターとなりそうだ。3日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、識者を交え、基地問題について議論した。 ジャーナリストの津田大介氏は「基地問題か経済振興か、という問題は今に始まったことではなく、沖縄が日本に復帰して以来、国政選挙や県知事選挙で常に争点にされ続けてきたこと。今回の構図を見て思い出すのは、辺野古がある名護市長選挙(2010年)だ。"あまり辺野古の移設を争点にしたくない"という気持ちがあった現職の島袋市長が主に経済振興の話をしたのに対し、移設反対派の稲嶺氏は基地移設反対を強く主張するようになり、結果、1588票という僅差で稲嶺氏が勝つことになった。そして4年後の市長選では、むしろ基地問題が争点となった
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く