自民党議員による性的少数者への差別発言の撤回などを求める署名を提出した、支援団体代表理事の松岡宗嗣さん=31日午後、東京・永田町の党本部前 LGBTなど性的少数者について「種の保存に背く」などと差別を助長する発言が自民党の国会議員から相次いでいるとして、支援団体は31日、簗和生元国土交通政務官と山谷えり子元拉致問題担当相の発言撤回や辞職などを求める署名約9万4千筆を自民党本部に提出した。 支援団体の代表理事松岡宗嗣さん(26)らは31日午後、東京・永田町の党本部を訪れ、署名を提出。受け取ったのは党職員でなく、党本部の庁舎管理を請け負う職員を名乗っていた。松岡さんは「本来は発言した議員本人が受け取るべきだ。当事者の命に直結する発言で放置してはならない」と訴えた。
LGBTなど性的少数者の課題解決を目指す議員連盟の会合に出席した、自民党の稲田朋美氏(右)ら=31日午後、国会内 LGBTなど性的少数者の課題解決を目指す超党派の議員連盟は31日、国会内で会合を開き、性的少数者への理解増進を図る法案について協議した。自民党は党三役が今国会の提出見送りを決定しているが、会合では自民党議員を含む参加者が今国会成立へ努力を続けると確認した。 自民党の稲田朋美前幹事長代行は会合後、「党幹部に働き掛け、なんとか成立させたい」と強調。立憲民主党の西村智奈美元厚生労働副大臣は「自民党に課せられた課題だ」と指摘した。 法案は自民党案が基となっており、与野党の実務者が14日、目的と基本理念に「差別は許されない」との文言を追加する修正で合意した。
異性の事実婚カップルに支給される扶養手当などを同性カップルに認めない北海道の制度は「法の下の平等」を定めた憲法に反するなどとして、元道職員の佐々木カヲルさん(51)=札幌市=が、道と地方職員共済組合(本部・東京都)を相手取り、約483万円の損害賠償を求めて9日、札幌地裁に提訴する。原告代理人によると、事実婚の同性パートナーが被扶養者と認められるかを争う訴訟は全国で初めて。 原告代理人などによると、佐々木さんは戸籍上は女性で自身の性を女性でも男性でもないと感じている。道職員だった2018年7月からパートナーの女性と同居を始め、住民票上は同一世帯にある。扶養手当などの支給を求めたが、道や共済組合はパートナーの女性を被扶養者と認めず、扶養手当などの対象外と判断した。佐々木さんは19年6月、手当が認められずに精神的苦痛を受けたとして退職した。
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