性的少数者の職場環境、初の判断 企業の取り組みに影響も―トイレ制限訴訟１１日判決・最高裁：時事ドットコム
性的少数者の職場環境、初の判断 企業の取り組みに影響も―トイレ制限訴訟１１日判決・最高裁 2023年07月08日14時53分配信 【図解】トイレ制限訴訟を巡る判断 戸籍上は男性だが、女性として生活するトランスジェンダーの経済産業省職員が、庁舎で女性トイレの使用を制限されるのは不当として国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決が１１日、最高裁第３小法廷である。ＬＧＢＴなど性的少数者の職場環境を巡る最高裁の判断は初めて。性的少数者への理解増進法が６月施行されたが、国の具体的指針はなく、企業などの取り組みに影響しそうだ。 「会社で学ぶ機会を」 トランスジェンダー当事者ら―トイレ制限訴訟 二審は制限を「妥当」として職員側の敗訴としたが、判断が見直される可能性がある。 一、二審によると、職員は入省後に性同一性障害と診断され、女性としての勤務を申し出た。同省は、勤務するフロアから２階以上離れた女性トイレの
くらしナビ・ライフスタイル：銭湯利用、ルールは不変 | 毎日新聞
LGBT理解増進法案をめぐる記者会見で、他の当事者とともにメッセージを掲げる時枝穂さん（中央）＝東京都千代田区で3月、手塚耕一郎撮影 6月23日に施行されたLGBTQなど性的少数者に関する理解増進法の報道をめぐり、トイレや銭湯の使い分けはどうなるのかと疑問を感じた人がいるかもしれない。専門家の解説で確認したい。 ●LGBT法施行で 「法ができれば男性やトランスジェンダー女性が女湯や女子トイレに入れるようになり、女性や子どもが性犯罪に遭う」 今年に入り、理解増進法案が議論されたことで、このような誤った話が広がった。トランスジェンダー女性とは、出生時の戸籍の性別が男性で、自認する性別が女性の人をいう。法案に関する国会の審議でも、これに近い趣旨の質問が与野党議員から出た。
「会社で学ぶ機会を」 トランスジェンダー当事者ら―トイレ制限訴訟：時事ドットコム
「会社で学ぶ機会を」 トランスジェンダー当事者ら―トイレ制限訴訟 2023年07月09日07時12分配信 トランスジェンダーなど性的少数者を含む誰もが働きやすい環境をどう作るか―。当事者らは、企業の認識は低いと指摘し、「性的少数者がいる前提で、より良い社会を考えることが必要だ」と話す。 性的少数者の職場環境、初の判断 企業の取り組みに影響も―トイレ制限訴訟１１日判決・最高裁 特定非営利活動法人「ＭｉｘＲａｉｎｂｏｗ」（兵庫県尼崎市）理事長、みのりさん（５５）は昨年、戸籍上の性別を女性に変更した。３０代後半からホルモン治療を始め、性別適合手術を受けた。 勤務先の電機メーカーで入社後２０年近くは男性として働き、徐々に服装を女性物に変えた。一方、男女で区別する更衣室は使用せず、離れた場所の共用トイレを利用してきたが、戸籍変更と会社の社員研修を経て、女性用を使えるようになった。 「トランスジェンダ
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