タイは性的少数者（ＬＧＢＴ）の楽園だと言われる。男装の「トムボーイ」、女装の「カトゥーイ」。街の至る所で、生き生きと働く彼や彼女を見かける。本当の自分を公にすることに壁はないのか。取材を進めると、「寛容な国」の意外な一面が見えてきた。 （バンコク浜田耕治） ■１８年前に「結婚」 首都バンコクの郊外。買い物客でにぎわうスーパーの前に、人気のコーヒー屋台がある。明るい笑顔で切り盛りしているのはトランスジェンダーの夫婦。２人とも戸籍上は女性だ。 「妻は高校時代のバイト先のマネジャーで、小さくてかわいかったので私からアプローチしました」。夫のナッターニットさん（３９）が照れながら言う。妻のピリヤーさん（４５）は「ひかれたのは優しい心。私の気持ちも分かってくれる。母は反対したけど一度会ったら理解してくれました」。 １８年前に結婚した。ただし、タイでは同性婚は認められていないため、事実婚だ。仕事を辞め

「セクシュアルマイノリティーです。職場の上司や同僚が差別的な発言をしてきます」。関東地方の40代男性から東京新聞の「ニュースあなた発」にメールが届いた。政府は、職場でのパワハラやセクハラを防止する法律の施行に向けた指針作りを進めるが、LGBTなど性的少数者への対策は不十分だと、当事者から不満の声が出ている。 男性は同性愛者（ゲイ）で、県庁に勤務している。「働きやすい職場になるよう問題提起したい」と匿名を条件に取材に応じた。 自身がゲイであることは職場に伝えていなかった。「なんで結婚しないの」「彼女は？」。上司や同僚にしつこく聞かれた。LGBTの話題で、同僚らが「気持ち悪い」「おまえも（言い寄られないように）気を付けろよ」と話しているのも聞いた。 男性は「不快だった。飲み会などの誘いは断り、できるだけ同僚と話さないようにしていたが、我慢の限界だった」と振り返る。 東京新聞にメールを送ったのを

台湾で11日に投開票される総統選と立法委員（国会議員）選挙の行方をLGBT（性的少数者）団体関係者が注視している。台湾では昨年5月、アジアで初めて同性同士の結婚を認める特別法が成立したが、国際結婚や養子には制限が残る。今後の制度改正に向け、選挙結果がどう影響するか見極める構えだ。 「以前は同性愛を巡るつらい話ばかりだったが、同性婚の法制化で幸せな報告が増えた」。性的少数者らでつくる団体「婚姻平権大平台」の幹部、呂欣潔さん（36）は笑顔を見せた。呂さんによると、伝統的な家族観を重んじるアジアでは、親が同性愛者の子どもを家に閉じ込めたり、異性愛者に「矯正」しようとしたりするケースが後を絶たない。同性愛に比較的寛容な台湾でも、偏見を恐れてカミングアウトできない同性愛者は少なくない。 特別法は18歳以上の同性カップルが「結婚登記」できると明記。片方が死亡した際の財産相続などを認めたほか、扶養義務も

昨年11月、東京の渋谷駅東口地下広場に完成した公衆トイレ。男女別、車椅子に対応した多機能トイレに加え、男女共用の「みんなのトイレ」が設置されている。男女別トイレには、ベビーベッドや人工肛門利用者向けのオストメイト設備が付いた個室もある。 公共トイレは男女別と多機能トイレを整備するのが一般的だ。しかし、男女別は心と体の性別が一致しないトランスジェンダーの人や、異性の介助者を同伴する人が利用しづらい。多機能トイレは利用対象が多すぎて、順番待ちになりやすいという問題も出てきた。 渋谷区は2018年11月に全国でも珍しい「トイレの基本方針」を策定。「トイレの影響で行動が制限され、社会参画が阻害される状況は大きな損失」として、「多様性を受け入れる」「みんなが選べる」などを柱に掲げた。障害や性差などによる悩みを知ってもらい、それぞれに適したトイレが分散配置されるよう呼び掛けるのが狙いだ。 トイレメーカ

「顔を出して伝えることで、考える機会に」　 同性婚訴訟、提訴した2人が語った思い 2019/9/5 20:00 (2020/7/7 18:19 更新) 【共同代表の石井謙一弁護士】 提訴について報告します。今年7月5日にも記者会見し「今からここにいる2人が婚姻届を出します。もし、不受理となった場合には提訴を検討しています」という報告をしました。 実際にその後、婚姻届が不受理ということでしたので、2人と話をして、やはり同姓婚を認めない法制は違憲だということで、提訴することにしました。その訴状を、本日10時すぎに裁判所に提出し、受理されました。 【共同代表の森あい弁護士】 全国での同性婚の訴訟状況について説明します。現在は札幌、東京、名古屋、大阪－の四つの地方裁判所で計12組が、同様の訴訟を起こしています。 この2人で全国13組目、九州では初めての提訴です。 【まさひろさん】 今回、提訴に至っ

長崎市は2日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認定する「パートナーシップ制度」を導入した。法律上の効果はないが、単身では入居できない市営住宅に申し込めるなどメリットがあり、行政機関が積極的に認めることで理解の深まりも期待される。 同日午前8時45分の業務開始と同時に、同市の看護師楠木理紗さん（33）と、会社員の金山愛海さん（29）のレズビアンのカップルが届け出た。楠木さんは「制度が広く知られ、生きづらさを感じている人たちへの理解がもっと深まってほしい」と語った。 市は市内在住の20歳以上のカップルに、性別を問わず人生のパートナーであることを認める「宣誓書受領証」を発行する。 紙をラミネート加工した受領証は免許証と同じサイズ（縦5・4センチ、横8・6センチ）。表には長崎市長印があり、裏には「提示を受けた人は（多様性を認める制度の趣旨を）十分ご理解ください」と書かれている。 ◇　　　◇

宮崎市は２５日、性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を６月にも始めると発表した。九州では福岡市に続き熊本市が４月、北九州市が７月に導入を予定し、長崎市も創設の方針を示している。 宮崎市によると、共に２０歳以上で配偶者がいない、市内在住のＬＧＢＴのカップルが宣誓書を提出すれば、市がカード型の受領証を交付する。入居者の条件を親族などとしている市営住宅の入居に際し、受領証の所持者も入居申し込みができるようにする。 柔軟な制度運用を図るため、市は条例ではなく市の内部規定である「要綱」を整える方針で３月１日から同２９日まで、パブリックコメント（意見公募）を実施する。 パートナーシップ制度を巡っては昨年３月、宮崎大の学生たち（当時）が、同性カップルを公的に認める独自のパートナーシップ条例案を宮崎市に提出。市はＬＧＢＴ当事者との意見交換会を開き、検討を重ねてきた。 ＝2

性的少数者（LGBT）のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入した北九州市は4日、宣誓を証明する受領証を初めて交付した。受け取ったのは36歳と33歳の2人。市内で一緒に暮らしており「やっと北九州にも制度ができた」と喜んだ。 制度は1日に開始。婚姻と同じ法的効力はないが、多様な生き方を公的に受け止める仕組みだ。当事者は小倉北区大手町の市人権推進センターで宣誓し、認められると希望日に受領証を受け取る。 2日に宣誓を済ませた2人は、4日にセンターを訪れた。市保健福祉局の高松浩文局長から受領証を受け取り「誰かが率先しないと制度の認知度が上がらないと思い、宣誓することにした。全国に拡大してほしい」と声をそろえた。市によると4日現在、他1組がすでに宣誓している。

福岡市に住む男性カップルが5日、市内で記者会見を開き、同性婚が認められないのは違憲として、国に損害賠償を求め、9月上旬に福岡地裁で訴えを起こす方針を明らかにした。同席した弁護士によると、同性婚を求める提訴は、九州では初となる。 会見したのは、会社員のまさひろさん（31）とこうすけさん（29）。2人は同日、市内の区役所に婚姻届を提出した。ただ、国は現行の民法では異性婚が前提と解釈しているため、不受理となる見通し。 2人は2017年に交際を始め、18年6月には市のパートナーシップ宣誓制度を利用し、宣誓を証明する受領証を交付された。しかし、この制度では相続など結婚によって生じる法的権利や義務を受けることはできない。将来を考え、婚姻届の提出と提訴を決めた。 こうすけさんは「同性のパートナーを家族として大切に思う人たちが、法的な家族として認められる日が来ることを強く願っています」と話した。 今年2月

国が同性婚を認めないのは、憲法が保障する婚姻の自由を侵害し、法の下の平等にも反しているとして、全国１３組の同性カップルが国家賠償請求訴訟を起こした。同性婚の合憲性を問う初の訴訟である。 自治体が性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルを公的に認証するパートナーシップ制度が徐々に広がり、九州では福岡市に続き、熊本市や長崎市などが導入を検討している。性的少数者のカップルに対し、自治体が関係性を認め、地域社会の理解を促す制度の意義は大きい。とはいえ、法的に保護はされない。 現状では、同性カップルはさまざまな不利益を被っていると原告側は訴えている。例えば、同性カップルは互いに法定相続人になれず、税制上の配偶者控除も受けられない。パートナーの子どもを一緒に育てようとしても、共同親権を持つこともできない。いずれも、異性の夫婦には認められている。特別な権利を求めているわけではない。 パートナーシップ制度の広がり

長崎市の田上富久市長は１３日、同性カップルを公的に認定する「パートナーシップ制度」を導入する方向で検討していることを明らかにした。市議会定例会の一般質問への答弁で表明。異性同士の結婚しか認められない現在の制度や社会の偏見に生きづらさを感じる人がいるとして「自治体の取り組みが障壁を解消する手だてになる」と述べた。来年度までの導入を目指す。 パートナーシップ制度は２０１５年に東京都渋谷区が創設し、全国７自治体が導入。九州では今年４月に福岡市が初めて制度化、これまでに１８件を認定した。 長崎市によると、毎年度実施する市民意識調査の人権侵害に関する項目で、１５年度から侵害を受けた理由に「性的少数者（ＬＧＢＴ）であるため」との選択肢を用意したところ、回答率は１５年度２・０％▽１６年度１・５％▽１７年度２・８％－と増加傾向にある。市人権男女共同参画室は「先行事例を研究し、充実した制度にしたい」と説明。

北九州市、7月からパートナーシップ宣誓制度 2019/6/11 6:00 (2019/6/11 9:55 更新) 北九州市は10日、性的少数者（LGBT）のカップルを公的に認定する「北九州市パートナーシップ宣誓制度」を7月1日から始めると発表した。今月24日から、市立男女共同参画センター・ムーブ8階（小倉北区大手町）の「人権推進センター」で宣誓の受け付けを開始する。 新たに整備した市の要綱で運用する。対象は成年で、配偶者がいない市内居住か転入を予定するLGBTのカップル。希望日の7日前までに電話予約し、住民票などの書類を持参する。宣誓者には受領証を発行。市営住宅の入居に際し、受領証の所持者を夫婦同様に入居できるよう要件を変える。人権推進センター＝093（562）5010。

●「誰もが自由に生きられる社会に」 心と体の性が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）の人たちの悩みに耳を傾け、寄り添う泌尿器科医がいる。福岡市博多区に「カズ博多クリニック」を開いた平山和秀さん（３５）。ＧＩＤの友人をすぐに受け入れられず、傷つけてしまった苦い経験を糧に「誰もが自由に生きられる社会への貢献」を目指す。 平山さんは子どもの頃、幼なじみの男子から好意を告げられ、驚きのあまり突き飛ばしてしまった。以来、疎遠になり「なぜ気持ちをくみ取ってあげられなかったのか」と悔やみ続けた。 熊本大医学部に在学中、同窓会で幼なじみと再会。２人きりになるのを待って当時のことを尋ねると、重い口を開いた。「あのとき、心と体の性が一致していないことを強く自覚した。自分の心の性と同じ女性の体になりたい」。性別適合手術を望んでいた。 一方で、不安とためらいも抱えていた。国内では技術のある医師が限られ、設備が不十分な

福岡県太宰府市の私立女子大、筑紫女学園大は４日、戸籍上は男性でも自身の性別を女性だと認識しているトランスジェンダーの学生を受け入れる検討を始めたと発表した。受け入れ時期などの詳細を２０１９年度中に決める方針だ。同大によると、トランスジェンダーの受け入れ検討を公表したのは、九州の女子大で初めてという。 トランスジェンダーの受け入れを巡っては、お茶の水女子大（東京）が２０年４月に始めると既に公表している。さらに、奈良女子大（奈良市）や津田塾大（東京）など複数の女子大が入学を認める方向で検討を進めており、対応する動きが広がっている。

宮崎大の学生が１４日、同性カップルを公的に認める独自のパートナーシップ条例案を宮崎市に提出し、制定を求めた。担当の文化・市民活動課は市民を交えた勉強会を開催し、理解を広げながら具体化を検討する方針だ。 学生は地域資源創成学部の成瀬トーマス誠講師のゼミに所属する４年生３人。２年前の１０月から、性的少数者（ＬＧＢＴ）のパートナー関係を認めた東京都渋谷区の条例を基に、性的少数者の権利擁護について研究。性的少数者や自治体職員に聞き取りをして「宮崎市性の多様性尊重条例案」をまとめた。 条例案は、性的指向の多様性を尊重する社会の推進や、同性パートナーに夫婦同等と認める証明書の発行などを規定。公的文書から不必要な性別表記欄をなくし、性的少数者に配慮した公共トイレを設置することなど、渋谷区の条例にない条文も盛り込んだ。 地元の性的少数者のグループは学生の提案を「議論の下地ができた」と歓迎。宮崎大４年の馬場

さいたま市の清水勇人市長は３日の定例記者会見で、性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルを公的にパートナーとして認める制度を導入すると表明した。時期は未定だが「今年度中にめどを付けたい」としている。 清水市長は「性の多様性を尊重する市の姿勢を示したい」とした上で、自治体によって制度の方式が異なるとして「本来、国レベルで議論されるべき事案だ」とも述べた。６月の市議会で制度導入を求める請願が採択されていた。 同様の制度は東京都渋谷区が２０１５年に創設したのを皮切りに全国へ広がり、政令市では札幌市と福岡市が導入している。