金沢市は七月から、市立図書館の貸し出しカードの登録申込書で、男女を区分する性別欄に「記入は任意」との記載を新たに加えた。性同一性障害など、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人の利用に配慮した。(小室亜希子) 申込書は貸し出しサービスの登録をする際に提出を求められる。記入を求める太線の枠内に氏名や住所などとともに性別の選択欄があり、これまでは「男」または「女」を選ぶ形だった。今回「記入は任意」と加えることで、必須ではないことを明確に示す狙いがある。 日本図書館協会は申込書の性別欄について、昨年四月の障害者差別解消法施行に合わせて策定したガイドラインで合理的配慮を求められるケースとして例示。「トランスジェンダーの人の利用が困難」になるとして、性別欄を削除するか、記入を任意として、その旨を明記するよう修正を求めていた。
名古屋大(名古屋市千種区)が今秋、全国でも珍しいジェンダー(社会的性差)をテーマにした図書館を開設する。ジェンダー関連の書籍四万冊を所蔵し、国内の研究、教育拠点として活用する。このほか、男女共同参画センターの新設や女性管理職、研究者の積極登用など、女性が輝く大学へ向けアクセルを踏み込む。 名大はこれまでも女性が活躍できる環境整備に力を入れており、二〇一五年には国連の女性機関「UN Women」が、女性の地位向上に積極的な世界十大学の一つに選出している。 ジェンダー問題は歴史、経済、社会、科学、医療など幅広い分野に及び、関連図書も膨大となる。国内の大学では、お茶の水女子大のジェンダー研究センターが専用書架を備えるなどしているが、多量の書籍や資料をまとめて閲読できる施設は少ない。
名古屋市中村区で2014年に同性愛のパートナーを殺害されたとして、被害者と同居していた清掃作業員の男性(41)=同市=が、犯罪被害者遺族を対象とした国の給付金の支給を愛知県公安委員会に申請したことが分かった。男性の弁護団によると、同性愛者が配偶者として遺族給付金の申請をしたのは全国初とみられる。(杉藤貴浩) 申請は先月12日付。男性は本紙の取材に「夫婦同然の生活だった。国は給付を認定してほしい」と主張している。 事件は14年12月、男性が被害者の無職男性=当時(52)=と暮らしていた中村区の自宅で発生。男性と一時交際していた受刑者の男性(43)が、被害者の胸を包丁で刺して殺害した。名古屋地裁は「受刑者が男性を独り占めしたいと考え、夫婦同然の関係にあった被害者を刺殺した」と指摘、殺人罪などで懲役14年の判決を言い渡し、確定した。 男性の代理人弁護士によると、男性は被害者と20年余り同居
住宅設備最大手のLIXIL(リクシル)は、十三人に一人程度いるとされる同性愛など性的少数者(LGBT)に配慮した公共トイレの設計助言に乗り出す。スポーツ界を中心にLGBTの権利を守る動きが広がっており、東京五輪に向けて性の垣根を越えたトイレの普及を目指す。 同社が四月にまとめたアンケートでは、身体の性と心の性が一致しない「トランスジェンダー」の65%が職場や学校のトイレ利用で困り、ストレスを感じていた。トイレを我慢したことで四人に一人がぼうこう炎などの排せつ障害を経験していた。 問題解決のためリクシルは、誰でも使える多目的トイレの増設や男性用の小便器を囲むついたての新設を提案。男女の個室トイレが一つずつある場合は、男性用を男女共用にすればトランスジェンダーが気兼ねなく利用できるといい、こうした知見をセミナーなどで建設業者に紹介する。
公益財団法人反差別・人権研究所みえ(津市一身田大古曽)は、県内の教職員を対象に、同性愛や性同一性障害など性的少数者(LGBT)に関する意識調査の結果を公表した。当事者の話を聞いたことがない教職員が七割を超え、校内でLGBTへの配慮がされているかとの問いには「分からない」との回答が三割に上る結果だった。専門家は、教職員に理解を深める働き掛けの必要性を訴える。 調査は、同研究所と公益社団法人県人権教育研究協議会、県教職員組合が検討委員会を発足して昨夏に実施。「LGBTの当事者や専門家から直接話を聞いたことがあるか」「理解できるか」など十五の問いを尋ねた。県内の小、中、高校、特別支援学校の教職員三千人に配布し、二千七百四十五人から回答があった。 正直な気持ちとして、同性愛や両性愛を理解できるかとの問いには、七~八割が「できる」と回答。一方で約二割が「できない」「どちらかといえばできない」と答えた
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