LGBTなど性的少数者を巡り、同性愛が広がれば足立区は滅びる、との趣旨の発言をして批判を浴びている白石正輝・東京都足立区議(79)=自民=が20日、区議会本会議で「議員として差別的な発言と受け止められる表現があり、不快な思いをされた方々、傷つけたすべての皆様に対してこの場をお借りしてお詫びを申し上げます」と謝罪した。発言の一部を取り消す申し出も行い、議会に許可されたため、議事録から削除される。(奥野斐、三輪喜人)
![【動画あり】「足立区滅びる」発言を謝罪 自民区議「傷つけたすべての皆様、足立区民にお詫び」:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/506d0fc875354725924bff40ac8e5f35da3f8316/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fe%2F3%2F5%2F0%2Fe35093c07cbf803a5578660e10631930_1.jpg)
LGBTなど性的少数者を巡り、同性愛が広がれば足立区は滅びる、との趣旨の発言をして批判を浴びている白石正輝・東京都足立区議(79)=自民=が20日、区議会本会議で「議員として差別的な発言と受け止められる表現があり、不快な思いをされた方々、傷つけたすべての皆様に対してこの場をお借りしてお詫びを申し上げます」と謝罪した。発言の一部を取り消す申し出も行い、議会に許可されたため、議事録から削除される。(奥野斐、三輪喜人)
LGBTなど性的少数者を巡り、東京都足立区の白石正輝区議(79)=自民=が、同性愛が広がれば足立区が滅びる、との趣旨の発言をし批判を浴びている問題で、足立区議会は19日、白石氏から発言の一部を取り消す申し出書が提出されたことを公表した。20日の本会議で許可されれば、「足立区は滅んでしまう」などの白石区議の発言が議事録から削除される見通し。区議会ホームページの動画からも関係部分は削除されるという。
LGBT関連資料を収集・整理した(左から)五十嵐さん、山縣さん、三橋さん=新宿区の「プライドハウス東京レガシー」で LGBTなど性的少数者の情報発信拠点として、新宿区新宿1に今月11日にオープンした施設「プライドハウス東京レガシー」は、関連書籍や雑誌などを保存・活用する「アーカイブ」が目玉の一つだ。資料の収集や整理に携わった当事者たちは「日本のLGBTに関するあらゆる資料を集め、いずれデジタル化して次の世代、世の中に伝えていきたい」と意気込んでいる。 (奥野斐) 施設は、LGBTに関する日本初の常設総合センターとして、新宿通りに面したビル二階に開設。約百四十平方メートルの広さに啓発・交流イベントを行うスペースや相談室、本棚などを設置した。この企画は東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公認プログラムにもなっている。
東京都足立区議会で9月、自民党の男性区議がLGBTなど性的少数者に関して、同性愛が広がれば足立区は滅びるとの趣旨の発言をしていたことが分かった。区議は本紙の取材に発言を認め「少子化の中、子どもを産み育てる大切さを教育の場で伝えてほしいとの趣旨だった。差別する意図はない」と釈明した。当事者らからは認識不足や差別的だとの批判が出ている。 (奥野斐) 発言したのは自民党の白石正輝区議(78)=当選11回。9月25日の区議会定例会の一般質問で、少子高齢社会への対応を問い、「あり得ないことだが、日本人が全部L(レズビアン)、G(ゲイ)になったら次の世代は一人も生まれない」「LだってGだって法律に守られているという話になったのでは、足立区は滅んでしまう」と発言した。区側は答弁でLGBTに触れなかった。
見た目は男女だけど、戸籍は女性同士。間々田 久(ひさ)渚(な)さん(29)と田中沙織さん(29)は、群馬県内で一緒に暮らして5年になる。
陽の当たるリビング。2人で白湯(さゆ)を飲み、動画投稿サイト「YouTube」を見ながら、ヨガで汗を流す。朝ご飯を食べて洗濯、掃除を済ませて、近所のカフェへ―。 今年4月に東京都府中市に引っ越してからの、毎週日曜朝の「ルーティーン」。「地味だけど、一番楽しい時間かも」。薬剤師の平野絢音(あやね)さん(26)と、打楽器奏者で派遣社員の野村茉由莉(まゆり)さん(27)は顔を見合わせ、笑った。
さまざまなセクシュアリティーの人が自分らしく生きる社会を目指し、多様性を祝福するイベント「東京レインボープライド(TRP)」のパレードが4月26日、今年はオンラインで開催された。参加者は会員制交流サイト(SNS)の投稿にハッシュタグ(検索目印)「#おうちでプライド」「#TRP2020」を付け、多様性を示す虹色を思い思いの写真で表現し、メッセージを込めた。 今年のテーマは「Your happiness is my happiness(あなたの幸せは私の幸せ)」。主催者のNPO法人東京レインボープライドの公式ツイッターは「今日はひとりでも多くの方たちと虹色のメッセージで繋(つな)がれたら」と、共同代表理事でトランスジェンダーの杉山文野さん(38)の写真を添え参加を呼び掛けた。 埼玉県川越市の最明寺副住職、千田明寛さん(32)は、虹色の輪袈裟(わげさ)を身に着け経を読む姿を投稿した。「仏教には性
結婚式を挙げた(左から)宮川侑子さんと山野美都菜さん。父和男さんと母美恵子さんと昔の写真を見ながら笑顔があふれた=東京都内で 「娘が女性のパートナーと結婚式を挙げます」。東京都内の父親から「ニュースあなた発」にメールが届いた。LGBTなど性的少数者をめぐる社会的な障壁をなくす取り組みは増えるが、親子など身近な関係ほど「言えない」という当事者は少なくない。家族が結婚式を祝うケースはまだまだまれだ。メールに託した思いを聞きに訪ねた。 (奥野斐) メールをくれたのは東京都日の出町の山野和男さん(65)。昨年十二月、埼玉県内に住む長女美都菜(みつな)さん(33)はパートナーの宮川侑子さん(30)と結婚式を挙げた。美都菜さんの職場のザ・プリンスパークタワー東京(港区)での披露宴には、親戚、友人、職場の同僚ら五十人余を招いた。 共通の趣味を通じて知り合った二人は、女性として女性が好きなレズビアン。交際
渋谷教育学園渋谷高校(渋谷区)で13日、LGBTなど性的少数者の課題を考えるセミナーが開かれ、中高生約30人が参加した。企画したのは、2年の杉本絢香さん(17)と遠藤可奈子さん(17)。区が開催に協力した。 (奥野斐) 杉本さんと遠藤さんは、LGBTについて「日常生活で『普通じゃない』というような発言を聞き、少しでも皆が課題を知り、意識が変われば」と考え、開催を思い立ったという。二人はセミナーで、「何げない発言も、当事者を傷つけることがある」などと説明した。 セミナーには、長谷部健区長も参加した。二〇一五年に導入した同性パートナーシップ制度について説明し、「民間企業がパートナーシップ証明を活用してくれたことが、世の中の空気を変えた。当事者だけでなく、周りの人が変わることが大切」と話した。
来春に入社する大学生らの内定式が各地で行われた1日、「イモトのWiFi(ワイファイ)」を展開する企業「エクスコムグローバル」(渋谷区)は、ユニークな「虹色の内定式」を開催した。社会の多様性を学ぶ研修を兼ねた内容で、LGBTなどの性的少数者、国籍、障がいに関する無意識の偏見などについて、内定者たちが考えた。 (奥野斐) 同社は九月末、渋谷駅周辺の再開発で誕生した「渋谷スクランブルスクエア」に移転した。渋谷区が全国初の同性パートナーシップ制度を導入した多様性を尊重する自治体であることもあり、本社の移転を機に、今回の内定式を催すことを思い立ったという。
世田谷区は十八日、自然災害で亡くなった住民の遺族に支給する「災害弔慰金」の対象に同性パートナーも加える方向で検討する考えを示した。区議会定例会で上川あや区議(レインボー世田谷)の質問に、区側が答えた。国の制度では、支給対象が配偶者や子、父母らに限られ、同性パートナーは含まれないため、区は独自の制度創設も含めて検討する。 災害弔慰金は、災害が原因で死亡したと認定された人の遺族に、五百万円を上限に弔慰金を支給する制度。実施主体は市区町村で、都道府県と市区町村が四分の一ずつ、残りを国が負担する。避難生活での疲労やストレスが原因で災害から一定期間後に死亡した場合も、因果関係が認定されれば、その遺族も支給対象になる。 制度では、事実婚関係にある異性パートナーは対象に含まれるが、同性パートナーは対象外。上川区議はこうした状況が差別的であるとして、世田谷区が性的指向による差別を禁じた条例を施行しているこ
長期間同居し、米国で結婚した同性パートナーの不貞行為をきっかけに関係が破綻したとして、三十代女性が約六百三十万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宇都宮地裁真岡支部は十八日、二人は「事実婚(内縁)」に準ずる関係だったと認定し、法的保護の対象になるとの判断を示した。原告側代理人弁護士によると、こうした判決は異例。元パートナーの被告女性には慰謝料などとして百十万円を支払うよう命じた。 また、憲法二四条が婚姻を「両性の合意のみに基づく」としているのは「憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と判示した。 判決理由で中畑洋輔裁判官は、事実婚は男女間を前提にしてきたが、諸外国で同性婚が認められ、日本の自治体が同性カップルを公的に認証する制度を作るなどの社会情勢の変化を踏まえ、「同性カップルでも一定の法的保護を与える必要性は高い」と判断した。
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