JASRAC新体制発足 楽器教室21事業者36施設との契約を報告
日本音楽著作権協会（JASRAC）は７月10日、新役員就任に伴う新体制発足会見を開催した。3月の会長選挙で再選され、4月1日付で就任していたいではく会長と、6月27日に開催した定時社員総会ならびに理事会、監事会の決議により再任した浅石道夫理事長は、ともに2期目に入る。 【写真】その他の写真を見る 会見の冒頭であいさつに立ったいではく会長は、2年前に会長に就任した当初、全国の支部をまわり、JASRACの役所的という世間的な印象の払拭を職員に伝えてきたことを振り返りながら、「JASRACの仕事を世間的にわかりやすく伝えていきたい」とイメージアップを2期目の取り組みの１つとして掲げた。浅石理事長はJASRACの標語である“人に人権 音楽に著作権”の理念を説明し、「著作権は財産権ではなく人権。侵害を受けていれば保護が必要」と改めて強調。一方で、いではく会長とともに、徴収という一面ばかりが表に出てい
著作権保護期間はホントに70年になる？
デジタル社会において、著作権をどのように位置づけていくかについては、様々な論点がある。論点があるということは、すなわち現状うまくいっていないということでもある。 とまあこのように指摘すると、現状がだめなら積極的に法改正すればいいじゃないか、現状にあわせてどんどん革新していくべき、と多くの方は考えるかもしれない。だが著作権法改正議論は、改革派のほうが先進的とは限らないのが難しいところだ。 例えば著作権保護期間を何年にするか、という話である。日本では映画を除けば、著作者の死後50年と決まっている。これをもっと延ばせという派閥と、今のままがいいとする派閥のせめぎ合いが、筆者が知るだけでも10余年続いてきた。 戦前の旧著作権法では、保護期間が死後30年となっていたが、1960年代に入ってから小刻みに延長され続けてきた。現在のように原則50年に落ち着いたのが、1971年のことである。 近年の保護期間
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