漫画などの著作物に甚大な損害をもたらしている「海賊版サイト」への対策が、改正著作権法の成立で強化されることになった。改正の過程では、著作権者の正当な利益を保護しつつ、インターネット利用に過度の萎縮をもたらさないよう、さまざまな安全弁が設けられた。ただ、国会の議論では内容が分かりにくいとの指摘もあった。国民の不安解消のため、さらなる取り組みが欠かせない。 「コロナの影響で別冊少年マガジンが先月1カ月だけ休刊した。原稿料がまるまる一カ月なかったので、連載陣は被害を被っているが、そのコロナよりもさらに甚大なのが漫画海賊版だ」 日本漫画家協会の常務理事で、「ラブひな」などの作品で知られる漫画家の赤松健さんは2日の参院文教科学委員会でこう訴えた。 国内最大規模とされた海賊版サイト「漫画村」による出版物の被害は約3000億円以上との試算がある。漫画村の閉鎖後も、同様のサイトがあるほか、海賊版サイトのU
5月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除され、活動再開に向けて動き出すことになった。人命重視の下で医療従事者の懸命な努力やわが国の医療レベルの高さなどによって、新型コロナの第1波を乗り越えることができた。 しかし、早くも第2波の流行に対する懸念が高まっている。感染者が再び増加した北九州市では「第2波の真っただ中にいる」との認識の下、再度の活動制限を行った。現時点でこうした動きは局所的だが、いずれ第2波は必ず訪れると考えておくべきだろう。 政府は第1波と同様に感染者数の動向をチェックしながら、緊急事態宣言を発動するかどうかを判断するという。しかし、この手法には筆者は反対である。第2波へ向けては第1波の経験を踏まえた冷静な対策が求められる。第2波にどう向き合うべきかを整理しておきたい。 他のウイルスに比べて脅威は大きくない 新型コロナ第1波の経験を振り返ると、明らかになったことが2つあると思
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