日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など音楽の著作権を扱う６団体２社が、インターネット上の違法音楽ファイルに対して新たな対策に乗り出した。権利者団体が設立した「著作権情報集中処理機構（ＣＤＣ）」が開発した違法ファイルを検知するプログラムを、プロバイダー側に導入するよう働きかける。 　これまで違法ファイルは、権利者団体が見つけ、プロバイダーに削除要請をしてきたが、削除までの間に、ネット上に拡散してしまうのが実情だった。 　今回、ＣＤＣが技術開発したプログラムは、プロバイダーのサーバー上で起動し、違法ファイルを自動的に検知する仕組み。６団体２社は、プロバイダーにこのプログラムを１カ月につき５万円の使用料で提供し、違法ファイルをアップロード（配信）した人に対して、警告やネットへの接続を拒否する対応を自主的に取ってもらうことを目指すという。（木村尚貴） 関連記事〈CNET Japan〉違法音楽配信に

携帯電話に音楽を取り込んで着信音などに使える「着うた」をめぐり、レコード会社が新規参入を阻止したかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）は、大手３社の上告を退ける決定をした。１８日付。独占禁止法違反（不公正な取引方法）と認めた東京高裁判決が確定した。 　上告していたのは、ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックス・マーケティング、ユニバーサルミュージック。この３社にビクターエンタテインメントを加えた４社が公正取引委員会の審決取り消しを求めて提訴したが、昨年１月の高裁判決で請求を棄却されていた。 　高裁判決によると、４社などは２００１年に共同出資して音楽配信会社「レーベルモバイル（現・レコチョク）」を設立。曲の一部を「着うた」向けに送信できるようにする権利を持つ立場を利用し、価格競争が起きないようにするため、歩調をそろえてほかの配信会社にはほとんど利用させなかった。ビ

印刷 　運転免許証を返納した高齢者らが希望すればもらえる「運転経歴証明書」について、警察庁は１０日、交付後６カ月に限られている有効期間を、住所変更を義務づけることで撤廃し、公的な身分証明書として生涯使えるようにする方針を決めた。国民の意見を聞いたうえで関係法令を改正し、来年４月の実施を目指す。 　経歴証明書は、金融機関で口座を開いたり携帯電話を買ったりする際、旅券などと同様に本人確認の書類として使える。だが、有効期間は発行から６カ月間に限られ、「いつまでも使える身分証明書にしてほしい」との要望が出ていた。 　免許証の返納制度は、高齢運転者の死亡事故を減らそうと１９９８年に始まったが、「身分証明書がなくなる」などの理由で返納が進まなかった。このため２００２年から、免許証に代わるものとして、都道府県の公安委員会が経歴証明書を渡しはじめた。 　ところが、テロ資金の封じ込めや犯罪組織の資金洗浄対策

校庭から蹴り出されたサッカーボールを避けようとして転倒した男性（死亡当時８７）のバイク事故をめぐり、ボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）に過失責任があるかが問われた訴訟の判決が大阪地裁であった。田中敦裁判長は「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」として過失を認定。少年の両親に対し、男性の遺族ら５人へ計約１５００万円を支払うよう命じた。 　判決によると、少年は２００４年２月、愛媛県内の公立小学校の校庭でサッカーゴールに向けてフリーキックの練習中、蹴ったボールが門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクの男性がボールを避けようとして転び、足を骨折。その後に認知症の症状が出るようになり、翌年７月に食べ物が誤って気管に入ることなどで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡した。 　少年側は「ボールをゴールに向けて普通に蹴っただけで、違法性はない」と主張したが、２７日付の判決は「蹴り方によっては

東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 　都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 　こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。 　こ

プロのオーケストラが病院や特別支援学校、災害の被災地などで主催、無償で出演する無料演奏会で、楽曲の著作権使用料が免除されることになった。こうしたボランティア公演での使用料の取り扱いについて、音楽の著作権を管理する日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と各地のオーケストラとの間で問題となっていた。 　著作権法３８条は、非営利で聴衆から料金を受けず、実演家が無報酬ならば著作権者の許諾を得ずに上演・演奏ができる、としている。しかしＪＡＳＲＡＣは、オーケストラがノーギャラの無料演奏会で演奏する場合、自治体や学校の依頼に応じる形なら使用料は無償としていたが、オーケストラの自主事業は「団員に給料を支払っており、実演家（この場合は団員）は報酬を得ていると判断できる」として、使用料を請求。オーケストラ側が反発していた。 　ＪＡＳＲＡＣと日本オーケストラ連盟の話し合いの結果、保健、医療、社会福祉の増進や被災者救

インターネット利用は携帯電話からが多いという高校生たち＝東京都渋谷区のフリュー本社　　 　自宅でのパソコン（ＰＣ）を使ったインターネット利用時間（メールを含む）は２０代以上の各年代で伸びている一方、１０代では減っている――。５年ごとに実施されている橋元良明・東大情報学環教授（コミュニケーション論）らの「日本人の情報行動」調査でこんな結果が出た。１０代のネット利用は携帯電話が中心になっていることに加え、テレビゲームなど多様なメディアに時間を振り分けていることが背景にありそうだ。 　調査は６月に無作為抽出による１３〜６９歳の全国２５００人を対象として実施した。回答率は５９％。メディア接触の実態についての数少ない定期的で大規模な調査と位置づけられている。 　調査の結果、１０代の自宅ＰＣによるネット利用時間は１日に１２．８分で、５年前に比べて５分あまり減少した。内容をみると、利用時間の多くはユーチ

最高検が、裁判員裁判の対象事件で実施している取り調べの一部の録音・録画（可視化）を、東京、大阪、名古屋の各地検にある特捜部が捜査する事件に拡大する方針を検察改革の原案に盛り込んだことが、検察関係者の話でわかった。大阪地検特捜部が捜査した郵便不正事件と、その後に発覚した証拠改ざん・犯人隠避事件の検証を進めており、年内に再発防止策として公表したい考えだ。 　最高検の検証チームのアドバイザーである弁護士、元検察官、元裁判官の３人に意見を求めたうえで改革案を固める。２４日にも公表し、法相の諮問機関である「検察の在り方検討会議」にも報告して、座長以下１５人の外部有識者により議論される見通し。 　裁判員裁判の対象事件では、自白の任意性や信用性を公判で立証するため、自白した内容を最終的に確認する場面など一部のやりとりを録音・録画している。特捜部の事件では「真相が究明できなくなる」という反対意見が現場に強

大阪・ミナミで起きたとされる痴漢事件で、逮捕された男性（３８）が事件に関与していない可能性を示す被害者の携帯電話メールを大阪地検が把握しながら男性を起訴し、弁護人が公判で指摘するまで開示していなかったことがわかった。大阪地裁は２６日、このメールを判決の根拠の一つとして男性に無罪（求刑懲役６カ月）を言い渡した。弁護人は「不利な証拠が出されなければ冤罪につながることが浮き彫りになった。全証拠を弁護側が把握できる仕組みにすべきだ」と話している。 　大阪地検をめぐっては、郵便不正事件の現場捜査を担当した特捜部の元検事（４３）＝証拠隠滅罪で起訴＝が、捜査の見立てと異なるフロッピーディスクの文書データを改ざんしたことが発覚。検察の不利な証拠への対応のあり方が改めて問われそうだ。 　男性は５月、ミナミの路上で４０代女性の胸や尻を衣服の上から触ったとして大阪府迷惑防止条例違反の疑いで府警に逮捕された。男性

レトロ感あふれる「懐かし横丁」の店内で、あいさつをして入店した子どもたちが駄菓子を選んでいた＝小田原市板橋、水野義則撮影あいさつできない人の入店を断る張り紙＝小田原市板橋、水野義則撮影　　 　「ピュン、ピュン」と古めかしい電子音を出すテーブル型ゲーム機や、１０円硬貨で遊べる「エレメカ」ゲーム機。流行した１９７０〜８０年代、ゲームセンターだけでなく駄菓子屋にもあった。神奈川県小田原市に、その当時と同様のゲーム機を置く駄菓子屋がある。 　神奈川県小田原市。箱根登山鉄道箱根板橋駅から徒歩数分、国道１号沿いの駄菓子屋「懐かし横丁」。子どもたちが「こんにちは」と言いながら次々に訪れ、遊んでいく。全国のゲーム好きが集う「オフ会」の場としても知られる。 　入り口付近には「あいさつできない人は入店お断り」などと書かれた紙が何枚も張られている。店長の島野篤一さん（４２）の発案だ。無言で店に入る人を見つけると

セグウェイ運転中に事故で死亡したヘゼルデン氏＝ＡＰ二輪でバランスをとって運転するセグウェイ 　【ニューヨーク＝山川一基】立ち乗り型の電動二輪車メーカー、米セグウェイは２７日、同社オーナーの英国人富豪が同社製の電動二輪車「セグウェイ」を運転中に死亡したことを明らかにした。英国の自宅近くで乗車中、がけから転落したとみられている。 　死亡したのは英ウェストヨークシャー州に住むジェームズ・ヘゼルデン氏（６２）。欧米メディアによると、２６日、自宅近くの約９メートルの高さのがけから川に転落して死亡しているのが見つかった。近くから同氏のオフロードタイプのセグウェイが見つかった。 　セグウェイは、運転手が体を前に傾けるだけで最高時速２０キロでスムーズに走るのが売り。ただ、バランスを失って事故になった例も報じられており、今回の死亡事故がイメージダウンになるのは必至だ。 　ヘゼルデン氏は炭鉱労働者を経て、戦地

名古屋フィルハーモニー交響楽団のサロンコンサート＝名古屋市音楽プラザ 　ノーギャラのボランティア演奏会でも楽曲の著作権使用料を支払わなければいけないのか。音楽の著作権を管理する日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と各地のオーケストラの間でこんな議論が起きている。主催の名義が変わっただけで、支払いを求められるようになったケースもある。著作権法３８条で、著作物を自由に使えるとされる「営利を目的としない上演等」の解釈の違いが原因だ。 　神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、神奈川県内の養護学校などでのボランティアコンサートを県の依頼に応じる形で実施してきた。「子どもたちに音楽を届けたいという気持ちを積極的に打ち出したい」と今年４月から自主公演に切り替えたところ、ＪＡＳＲＡＣから使用料を払うようにという指摘を受けた。団員は交通費等の実費のみで、公演への報酬は受け取っていない。 　ＪＡＳＲＡＣ側の主張はこ

【ブリュッセル＝井田香奈子】集団殺害（ジェノサイド）などに関与した個人の刑事責任を問う国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の加盟国は、「侵略の罪」をＩＣＣが所管する犯罪に含めることに決めた。ウガンダで開いていたＩＣＣのあり方に関する検討会議で１２日、合意した。 　ＩＣＣがこれまで所管していたのはジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪で、侵略の罪に関してはオブザーバーの米国などが反対し、推進派のドイツやベルギーとの間で意見が対立していた。 　今回の合意では、侵略の罪にあたるかどうかの判断権限は一義的には国連安全保障理事会が持つとする一方、ＩＣＣにも独立した捜査権を認めることにした。 　ただ、米国、中国、ロシアなどの非加盟国は捜査対象にならないことから、日本などは批判している。改正条約の発効は２０１７年以降になる見通し。

福岡県内に店舗を展開するコンビニエンスストア６社が福岡県警の要請を受け、暴力団情勢を専門に扱う月刊誌などの販売中止を決めたことが分かった。「青少年が誤ったあこがれを抱く」というのが理由で、暴力追放運動に協力する立場から各社が足並みをそろえた。一方で、県警の要請は「表現の自由」を脅かすという見方も出ている。 　福岡県警によると、要請は昨年１２月下旬、同県コンビニエンスストア等防犯協議会に対し文書で行った。今年２月には書店団体にも要請した。 　文書では、暴力団の組織や幹部などを詳細に紹介する月刊誌や暴力団の抗争を描くコミック誌など数社の数十種類の書籍を列挙した上で、「これらは暴力団を美化する風潮があり、青少年が誤ったあこがれを抱き、暴力団に加入してしまう恐れがあることから、売り場からの撤去を検討すべきだと考えている。ご理解の上、適切な措置をお願いしたい」と要請したという。対象には全国規模で発行

「ＣＤ買おうぜ」　ネットに対抗、若手音楽家ら呼びかけ2010年3月14日 「ＢＵＹＣＤｓ」と書かれた幕のかかったステージで、レゲエシンガーのリッキーＧさん（中央）らが歌った＝東京・恵比寿秦拓也さん 音楽ＣＤが売れない。インターネットで配信される曲をダウンロードする方式に押され、生産はこの１０年でほぼ半減した。そんな中、若いミュージシャンらが「ＣＤを買おう」と呼びかけ始めた。「ジャケットのデザインも、曲の並び順も作品の一部」と訴える。名づけて「ＢＵＹＣＤｓ（ＣＤ買おうぜ）」。 運動を始めたのは、東京都世田谷区在住の秦拓也さん（３４）。服飾メーカーで働きながら、プロのキーボード奏者としても活動している。 青春は、レコードやＣＤとともにあった。輸入レコード店の並ぶ東京・渋谷に通ってはジャズやソウルの名盤を買いあさった。２０歳から独学でピアノを学び、仲間とバンドを始めた。大学卒業後は就職せずにプロ

「総理はツイッターをやるべきではない。そんな暇があったら普天間をどうするか、じっと悩んで考えて欲しい。日本中でツイッターを一番やっちゃいけないのが総理だ」 　鳩山由紀夫首相が年始から始めたツイッターについて、自民党の加藤紘一元幹事長が５日、記者団に苦言を呈した。ツイッターは１４０字以内の「つぶやき」を不特定多数向けに投稿できる無料ウェブサービス。加藤氏も利用を考えたが、「我々は国をどうするか深く考える立場。ツイッターは深く考えたら面白くない」と断念したという。 　加藤氏と言えば、２０００年秋、自らのホームページに寄せられた「励ましの声」を民意と理解し、当時の森喜朗首相に退陣要求を突きつけて、不発に終わった「加藤の乱」の張本人。「ふらふらしている総理につぶやきをやられたら、国民は悲しい」。いさめる声にも実感がこもっていた。（岩尾真宏）

駅コンセントで携帯充電の女子大生摘発、被害「３銭」2008年9月10日20時15分印刷ソーシャルブックマーク 携帯電話充電のために駅構内のコンセントから３銭分の電気を盗んだとして、神奈川県警相模原署が女子大生（２０）を窃盗容疑で摘発した。 調べでは、８月１９日未明、ＪＲ相模原駅構内でコンセントに充電器を差し込み電気０．０１５ワット時を盗んだ疑いがある。通行人が１１０番。女子大生は友人と待ち合わせをしていたという。 警察官に事情を聴かれ、「悪いことだと分かりました」と反省。厳重注意し、通常の書類送検もしない「微罪処分」として処理した。署幹部は「３銭分でも盗みは盗みです」。 アサヒ・コムトップへニューストップへ