米国に見るネット選挙運動、市長選の経験から（前編）--有元美津世のSocial Insights日本では、今夏の参院選からネット選挙運動解禁となり、選挙戦でのソーシャルメディアも活用も含み、その是非が議論されている。 筆者は今春、住んでいる米国のX市の市長選で、支援候補の選挙活動のボランティアを務めた。そこで、身近に見た選挙戦でのソーシャルメディア活用について触れてみたい。なお、米国の典型的な郊外の都市は、日本の大都市とは構成や政治の仕組みが違うので、その違いについては別途（下記、囲みにて）説明する。 筆者が支援した候補Aは、大手通信会社に勤め、技術畑ではないものの、iPadやiPhoneを使いこなし、メールを送ると、いつでもすぐに返信が返ってきた。また、選挙登録有権者のデータベースを基に支援や寄付の依頼メールを配信し、ネットのフォームを通じて支援を約束してくれた人や自宅の庭に候補の看板を立てさせてくれる人などをデータベースで管理していた。 候補Aは、FacebookやTwitter
