「Google Play」、日本でもギャンブルアプリを解禁へ--3月から
日本を含む複数の国の「Android」ユーザーは近く、アプリストア「Google Play」を通じてギャンブルアプリを利用できるようになることを、Googleが米国時間1月28日に明らかにした。3月1日以降、日本ではスポーツギャンブル（公営の競馬、競艇、競輪、オートレース、サッカーくじのみ）と宝くじ（公営のみ）のアプリが解禁される。ギャンブルアプリは現在、英国などごく一部の国のみで許可されている。 各国で許可されるギャンブルアプリの種類は、Googleのサポートページで確認できる。 Googleのサポートページには、「現金を伴うギャンブルに関するアプリ、現金を伴うギャンブルに関する広告、デイリーファンタジースポーツアプリは、特定の要件を満たす場合に限り、許可されています」との記載がある。 アプリメーカーがギャンブルアプリを公開するには、申し込みフォームに入力し、アプリが使用される国の法律を
「iPhone」より「Android」が優れていると感じる11の特徴
「Android」と「iPhone」の差は、近年、劇的に狭まった。かつてはiPhoneが技術的に優れているという揺るぎない信条があり、ユーザーがAndroidを選ぶ唯一の理由は、Appleのデバイスを購入する余裕がないこと、またはAppleの「ウォールドガーデン（壁に囲まれた庭）」に対して価値観の上で反発していることだった。 今日、最新のiPhoneと上位のAndroidデバイスの間にかつて存在した技術格差はなくなった。無論、AppleのCPUはエンジニアリングの驚異であり、ハードウェアも一流だ。だが競争により、両者の違いは有無を言わせないものというよりむしろ単に興味深いものになったも同然だ。 この1年ほどの間に、筆者は複数のAndroidデバイスと2台のiPhoneを使用してきた（現在はサムスンの「Galaxy S9+」「iPhone XS」、Googleの「Pixel 3」を使用してい
「京都アニメーションは世界のクリエイティブコミュニティの柱」--アドビ経営陣が哀悼
アドビは7月24日、マーケティングイベント「Adobe Symposium 2019」を実施。基調講演に、同社会長・社長兼CEO（最高経営責任者）のシャンタヌ・ナラヤン氏、同社日本法人代表取締役社長のジェームズ・マクリディ氏が登壇した。 基調講演の冒頭、マクリディ氏は京都アニメーションの放火事件に触れ、「京都アニメーションの被害を受けた方心から遺憾の意を申したい」とし、「われわれ自身も悲しく思う。ファンドレイジングや被害者の支援も行っていく。（京都アニメーションは）日本だけでなく世界のクエリエイティブコミュニティで柱になっている。私達も心を被害者に寄せている」と述べた。 また、ナラヤン氏も「京都アニメーションの犠牲者の皆様に哀悼の意をささげたい。われわれの思いは犠牲者の皆様と共にある。悲惨な悲劇から早く回復することを望んでいる」とした。 アドビでは、米国で京都アニメーション作品の配給事業を
サイバーエージェント、クリエイティブラボ「PARTY」と合弁会社「CYPAR」を設立
サイバーエージェントは7月25日、クリエイター集団PARTYと共同出資の新会社「CYPAR（サイパー）」を7月11日に設立したと発表した。 CYPARの代表取締役社長には内藤貴仁氏（サイバーエージェント上級執行役員）、会長兼CCOに伊藤直樹氏（PARTYクリエイティブディレクター）が就任。研究開発拠点は、鎌倉にあるコレクティブオフィス北条SANCI。なお、CYPARでは、AIによるクリエイティブソリューションの研究開発から提供までを担う。 サイバーエージェントが持つインターネット広告における研究開発リソースとAI活用のノウハウと、PARTYが強みとするテクノロジとストーリーテリングを融合した体験デザインのノウハウを掛け合わせることで、次世代の表現開発を実現する新たなクリエイティブプロセスを構築。企業のブランディングコミュニケーション分野でも、CYPARの強みを生かしたクリエイティブとテクノ
インテル、「Thunderbolt 3」をCPUに統合へ--ロイヤリティフリーに
Intelは2011年から、「Thunderbolt」という高速ポートをユーザーに売り込もうとしてきた。しかし「Mac」などのハイエンドPCを購入しない限り、おそらくそれを検討するユーザーはいなかったのではないだろうか。 しかしこの状況に変化が訪れようとしている。Intelは米国時間5月24日、同社プロセッサにThunderbolt 3のサポートを直接組み込むとともにロイヤリティフリーにする計画を発表した。そうなればPCメーカーは、追加コストなしで同技術を利用できるようになる。現時点では、Thunderboltチップを単体でIntelから購入する必要がある。AppleやMicrosoftが今回の発表に色めき立つのも無理はない。 Appleの2016年版「MacBook Pro」はThunderbolt 3（USB-C）ポートを搭載している。 提供：Stephen Shankland/CNE
女子中高生はなぜ「セクスティング」をするのか--リベンジポルノにつながるリスクも
セクスティングという言葉を聞いたことがあるだろうか。セクスティングとは、SEXとTexting（SMS）からなる言葉で、性的なメッセージや写真などを携帯電話に送ることを指す。 少し前の調査だが、2008年に米国で「ティーンの無計画な妊娠防止運動（National Campaign to Prevent Teen and Unplanned Pregnancy）」と雑誌「CosmoGirl」が共同で実施した調査によると、「自分のヌードやセミヌードの映像を送信したことがある」という質問に対して、ティーン男子（13～19歳）の18％、ティーン女子の22％、ヤングアダルト男子（20～26歳）の31％、ヤングアダルト女子の36％が「経験がある」と回答している。さらに、ティーンの15％、ヤングアダルト男子の23％、ヤングアダルト女子の15％は、「インターネット上でのみ知っている相手に送信した」と回答し
日本は電子書籍の「後進国」なのか？--米国との差を「刊行点数」から推定
こんにちは、林です。今回は、海外の電子書籍について取り上げたいと思います。 電子書籍というと、米Amazonのイメージがあまりにも強烈なためか、「米国に比べ、遅れている日本」という点が、やたらと強調される傾向にあります。 どんな題材でもそうですが、きちんと調べてものを書くより、もやっとしたイメージで極論を語る方が、ラクだしかっこ良く見えるのです。むしろデータを調べたり示したりしないほうが、「間違っている」と突っ込まれるリスクは、少なくなります。 「いや、それはちょっと違うんではないの？」という批判があっても、「いや、（事実はどうあれ）『私は』そう思ったんです。文句ありますか？」という「私語り」で押し返せます。 そして、「なんか違う」と思いながら読む読者と、「そうだそうだ、そのとおり」と読む読者を、現在のウェブ技術は区別できず、どちらもPV（UU）にカウントしてしまいます。 いきおい、ネット
グリー田中代表、ネイティブシフトは「ほぼ完了」--4Qを反転の足がかりに
グリーは4月28日、2015年6月期第3四半期累計（2014年7月～2015年3月）の連結決算を発表した。売上高は715億3300万円（前年同期比で27.8％減）、営業利益は160億200万円（同44.5％減）、経常利益は200億円（同33.9％減）、四半期純損益は25億1000万円の赤字（前年同期145億6600万円の黒字）となった。 四半期ベースで見ると第3四半期は売上高が219億9000万円（第2四半期21億3000万円減）、営業利益は49億1000万円（同1億8000万円増）、経常利益は49億3000万円（同20億7000万円減）、純利益は16億7000万円（同93億3000万円増）。減収が続いているものの、第3四半期は宣伝広告費の削減や固定費の減少といったコストコントロールによって営業利益は増益となっている。 主力のゲーム事業におけるコイン消費は依然として減少傾向が続いており、第
横須賀に“行かない理由”を逆手にとったIngressでの集客--ガチ勢も遊べるフィールドに
横須賀市経済部商業観光課が横須賀市への集客としてIngressを利用しはじめたのは2014年12月だ。12月25日には「イングレス in横須賀」体験ツアーを開催。2月末まではLevel 2以上のエージェントに対し、無人島「猿島」へ渡る運賃が通常の半額になる「INGRESS割」を実施していた。 左から、横須賀市経済部商業観光課集客プロモーション担当主査の矢部賢一氏、集客プロモーション担当の古崎絵里子氏、Ingressプロモーションに対して監修を務めた堀正岳氏、おおつねまさふみ氏 自治体としては初となる「INGRESS特設ページ」も立ち上げ、新たな集客に乗り出した横須賀市の取り組み内容や、Ingress活用に至った経緯について、横須賀市経済部商業観光課集客プロモーション担当の矢部賢一氏、古崎絵里子氏と、Ingressプロモーションに対して監修を務める堀正岳氏、オオツネマサフミ氏にお話を聞いた。
「Open webOS」が改称、「LuneOS」に
以前Hewlett-Packard（HP）が手がけていたOSのオープンソース版で、現在はLGのプラットフォームとなっている「Open webOS」が新しい名前になった。 Open webOSはこのほど「LuneOS」に改称されたことが、米国時間9月1日に発表された。以前の正式名称は「WebOS Ports Open webOS」といい、「あまりキャッチーではなかった」と同モバイルOSの開発チームは述べている。 Open webOSは、最初にPalmが開発し、2011年にHPがPalmの買収を通じて取得したモバイルOS「webOS」から派生したものだ。HPとPalmは、いずれもwebOSを軌道に乗せようとして失敗し、最終的にHPは同OSをオープンソース化した。 これを機に、Open webOSのチームは代替的なモバイルOSの開発に着手した。またその後、webOSの権利はHPからLGに移った。
2014年版オンラインストレージサービス30選--無料でここまで使える（前編）
「2014年版オンラインストレージサービス30選--無料でここまで使える（後編）」はこちら。 超メジャーどころから新顔まで国内外のオンラインストレージサービス ウェブサービスで近年競争が激化しているジャンルといえば、なんといってもオンラインストレージサービスだろう。もともとサービスとしての寿命がそれほど長くなく、数年持たずに閉鎖の憂き目を見ることが多いジャンルだが、近年はこの傾向がいっそう顕著になり、大手企業が運営するサービスであっても撤退や無料プランの終息が相次いでいる。 ここ2～3年で完全に撤収したサービスとしてはリコーの「quanp」、NAVERの「Nドライブ」、キングソフトの「KDrive」、また無料プランを終息したサービスとしては「SugarSync」、「Wuala」などがある。オンラインストレージサービスの紹介記事では必ず名前が上がっていたサービスばかりで、その変遷のスピードの
宿泊仲介サイトAirbnb、出張経費管理サービスConcurと提携--出張旅行サービスに本格参入
宿泊仲介サイトのAirbnbがゆっくりだが確実に拡大しつつあるユーザー層、すなわちビジネス旅行者を対象とする分野に進出した。 Airbnbでグローバルホスピタリティ部門を率いるChip Conley氏は米国時間7月28日、新製品発表の声明で、既にAirbnbの顧客ベースの10％近くが出張時に宿泊予約をとるビジネス旅行者で占められていると述べた。 したがって、Airbnbは、出張経費管理サービスプロバイダのConcurと新たに提携することで、どちらかといえば同ウェブサイトが見落していた機会を活用すべく、大きく前進した。 Concurは、Airbnbsを自社の「Triplink」プラットフォームに統合する予定だ。同プラットフォームは、企業の旅行システム以外で予約されたフライトやホテル、地上交通機関からのデータや予約情報を収集する。このシステムは、既にFortune 100企業の70％以上で採用
インターネット接続不要のチャットアプリ「Cycro」--天災時の活用も
モバイルアプリ開発の未来少年は6月16日、Bluetoothを使ってメッセージをやり取りできるチャットアプリ「Cycro」のベータ版を公開した。利用料は無料。まずはAndroid版のみ提供し、iOS版も近日中に公開する。 このアプリでは、3GやLTE、Wi-Fiに接続していなくても、Bluetoothを使って現在地から約10メートル以内のユーザーとメッセージのやり取りができる。テキストチャットに加え、音声チャットも可能だ。 このCycroにおいて同社は現在、各端末を中継することで遠距離との通信を可能とする仕組みを作っているという。これが実装されれば、大規模な天災などによりインターネット回線がつながらない場合でも、チャット利用が可能となる。 また、ユーザー数が増えることで、インターネット網とは異なる、電波塔などが不要な独自のメッシュネットワーク（通信機能を持つ端末同士が相互に通信する、網の目
クラウドワークスやランサーズが「クラウドソーシング協会」を設立
インターネットを使って個人や企業に業務を委託するクラウドソーシングを推進するための業界団体である「クラウドソーシング協会」が5月13日に発足した。7月には年1回のイベント「クラウドソーシングサミット」なども開催する予定だ。 同協会では、クラウドソーシングの利用促進や健全な市場の発展を目的に、クラウドソーシングに関する勉強会や、クラウドソーシングの課題解決に向けた分科会の発足、政府や調査機関などとの意見交換や提言、会員間での交流会などを実施する。 理事には、クラウドワークス代表取締役社長の吉田浩一郎氏、パソナテック代表取締役社長の森本宏一氏、ライフネス代表取締役社長の城戸康行氏、ランサーズ代表取締役社長の秋好陽介氏、リアルワールド代表取締役社長の菊池誠晃氏の5人が就任した。同協会では、2014年内に100社以上の法人・団体の入会を目指すとしている。
家計簿アプリ「Zaim」が描く“未来のお金”が見える世界--増税予想や特売情報
入学、就職、引越しなど、新年度に切り替わる4月は何かとお金のかかるタイミングだ。さらに4月1日から消費税率が5％から8％へと上がることもあり、本気で節約を考えている人も多いのではないだろうか。 「あなたの増税予想額は○○○円です」――オンライン家計簿アプリの「Zaim」は、ユーザーが入力した過去の支出データから、ひと月あたりの「増税予想額」を表示するサイトを1月に開設した。創業者の閑歳孝子氏によれば、Zaimが今後目指すのは、こうした未来のお金の使い方を提案するアプリなのだという。 2014年内に200万ユーザー突破へ--ユニークな事例も続々 Zaimはスマートフォンで手軽に家計簿がつけられるアプリで、手入力のほか、カメラで撮影したレシート情報を自動で読み取って入力してくれる機能も備えている。円グラフや棒グラフで家計簿を分析でき、PCブラウザからアクセスして、収支のデータをCSV形式で出力
「家計簿に興味がない、挫折した人のために作りたかった」--マネーツリー創業者に聞く
新生活シーズンを前に、今年は支出管理をしっかりしたい──。そう考えている人もいるかもしれない。App Storeの「ファイナンス」カテゴリを見ると、無料・有料アプリともに家計簿を中心としたマネー管理アプリが目立つ。 手動で入力するものだけでなく、最近ではレシートを撮影するだけで記録できるもの、銀行口座などと連携できるものなど、さまざまなマネー管理アプリがラインアップしている。 「今まで一度も家計簿をつけたことがない、続けられなかった人にこそ使ってほしい」──そう自信を見せるのは、「Moneytree-賢いお金のアシスタント」を手がけるマネーツリーのファウンダーで代表取締役のポールチャップマン氏だ。 Moneytreeは、銀行やクレジットカード、モバイルSuicaなどの入出金履歴や利用履歴、口座残高などのオンライン明細をスマートフォンから確認できる機能を持つ。仕組みとしては、各金融機関が運営
Y Combinator共同創設者のP・グレアム氏、代表を辞任
新興企業インキュベーターY Combinatorの共同創設者であるPaul Graham氏は米国時間2月21日、同社の代表を辞任すると発表した。 Graham氏の後任はY Combinatorのパートナーを務めるSam Altman氏で、同社の次期支援先となる起業家たちを主導する。Graham氏によると、同氏はこれまで通りの勤務スケジュールで新興企業への助言を行うが、今後はAltman氏がY Combinatorの日々の運営を引き継ぐという。Altman氏は位置情報ベースのモバイルアプリケーション開発企業Looptを創設した人物で、後に同社を売却している。Altman氏はY Combinatorが最初に支援した起業家の1人だ。 Graham氏はブログ投稿で次のように述べている。「なぜ交代か？理由は、YC（Y Combinator）が成長しなければならず、そのために最も適任なのは私ではないか
グーグル、2048ビットRSA暗号化キーへのアップグレードを完了
セキュリティ認証が比較的脆弱な1024ビットの暗号化によって保護されていたGoogleのウェブサイトがお目見えすることは、今後二度となさそうだ。 インターネット大手Googleは、自社の認証すべてに2048ビットのRSA暗号化キー、またはそれより優れた技術を用いて安全性を確保しようとしてきた。同社セキュリティエンジニアのDan Dulay氏が米国時間11月18日にブログ投稿で述べた。認証とは、ウェブサーバとウェブブラウザとの間で暗号化された通信を設定するために使われる機能だ。 つまり、これは2つのことを意味している。まず、Googleでは今後、1024ビットキーが使用されることはないため、トラフィックの復号化がより困難になる。次に、1024ビットキーの採用を止めることは、こうしたキーが信頼性が低いものであると宣言することで、コンピューティング業界全体で同技術を廃止させることが可能になるとい
モトローラ、「Project Ara」を発表--カスタマイズ可能なモジュール型スマホを実現へ
Motorolaは、スマートフォンユーザーが自分の携帯端末の着信音や壁紙、本体カラーだけでなく、本体の形状や機能までカスタマイズできるようにする新しい取り組みを発表した。 Google傘下のMotorolaは米国時間10月28日、モジュール性の高いスマートフォンを作る無料のオープンハードウェアプラットフォーム「Project Ara」を発表した。同社がエンドスケルトン（構造フレーム）と呼ぶものにディスプレイやキーボード、追加バッテリなど、ユーザーの選んだスマートフォンモジュールが搭載されるようになる。このアプローチは、ユーザーが故障したモジュールを交換したり、技術革新に応じてアップグレードを行ったりすることを可能にし、今日のスマートフォンよりはるかに長い間、最新の状態を保つことのできる携帯端末を実現するはずだ。 Motorolaは同社公式ブログへの投稿の中で、「われわれの目標は、ユーザーと
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アマゾン、「Apple TV」「Google Chromecast」を販売禁止に--「Prime Video」に関連しての措置
