安倍政権が残したもの：末期は「ことごとく失敗」 寺脇研さんが考える安倍政権の教育政策の破綻理由 | 毎日新聞
「教育改革」は安倍政権の柱の一つだった。安倍晋三首相が打ち出した数々の政策をどう評価すべきか。元文部科学省職員で「ゆとり教育」に携わった寺脇研さん（68）は、「学校や教育、そして子どもへの思いやりがない」と厳しく指摘する。【五味香織/統合デジタル取材センター】 復古主義に加え、新自由主義も ――安倍政権下では、さまざまな教育政策が実施されました。 ◆第1次政権は、はっきりした復古主義でした。教育基本法を改正し、国を愛するとか、伝統文化や家族を大切にするということを掲げました。授業時間が減り、学校で教える内容が減ったのは問題だとして、「脱ゆとり教育」が大きなスローガンになりました。文科省で「ゆとり教育」を担当していた私は、「ここにいても仕方がない」と考え、退職しました。 第2次政権になると、様子がずいぶん変わりました。復古主義に加えて、新自由主義が教育政策に出てきます。第1次政権から掲げてい
前法相と妻、前例なき「金権選挙」 半年で94人2570万円、なりふり構わず - 毎日新聞
自民党から立候補した参院議員の河井案里容疑者（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選を巡り、東京地検特捜部は18日、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（57）＝自民・広島3区＝と案里容疑者（いずれも離党）を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。法務行政のトップを務めた前法相と妻の現職議員2人が逮捕される前例のない選挙違反事件に発展した。捜査の課題や事件の背景を探った。 河井夫妻は地元議員や首長に加え、後援会や陣営の関係者ら計94人に幅広く現金を提供した疑いがあり、総額約2570万円に及ぶ金額とともに、事件の特徴はその規模の大きさにある。配布時期も、案里議員が党公認を得た19年3月から参院選後の8月までと長期に及んだ。特に統一地方選があった広島県議・市議らには「陣中見舞い」や「当選祝い」と称して配った形跡があり、特捜部はこれら一連の現金提供が案里議員の票を取りまとめる趣旨だったと立
首相動静（２月１６日）：時事ドットコム
首相動静（２月１６日） 2020年02月16日22時18分 午前１０時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前中は来客なく、私邸で過ごす。 午後２時４１分、私邸発。 午後２時５３分、官邸着。 午後３時から同２１分まで、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村滋国家安全保障局長、古谷一之官房副長官補、長谷川栄一、今井尚哉両首相補佐官、佐々木聖子出入国在留管理庁長官、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。同４時３分から同１４分まで、新型コロナウイルス感染症対策本部。 午後５時１分から同４分まで、新型コロナウイルス感染症専門家会議。 午後５時２４分、官邸発。 午後５時３８分、私邸着。 午後１０時現在、私邸。来客なし。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
失われた20年のあとの破壊された5年 - 政治家が嘘をつくことが当たり前になってはいけない - 読む国会
一連の事件の中で、様々に驚くことはあったが、まるでスパイ映画のように非現実的な事件を覚えているだろうか。 財務省の職員は国交省まで出向いて、わざわざ元の文章を改ざんしてさし変えようとした。しかしそれを国交省の職員は改ざんされると予知してコピーを提出していた。 にわかには信じがたい事件である。まず断言しておきたいのは、安倍政権よりも前に何の報道もなされていない時に起きたとしたら、あるいは、日本以外の先進国でこのような自体が起きたとすれば、国会あるいは世間も蜂の巣をつついたような大騒ぎになっていたはずだ、ということだ。 ウォータゲート事件も真っ青である。 我々は既にありえないような事態に対して、慣れきってしまっている。これは由々しき問題だ。 安倍政権の5年間の政権運営における最大の問題点は、このように、多くの人が政治の不正に対して極限まで鈍感になってしまったことではないだろうか。 先日、加計学
毎日新聞世論調査：内閣支持率３０％ 不支持率４９％ | 毎日新聞
麻生氏「辞任すべきだ」が５１％ 毎日新聞は２１、２２両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３０％で３月の前回調査から３ポイント下落し、不支持率は４９％と２ポイント上昇した。支持率の低下傾向に歯止めはかからず、２カ月連続で不支持が支持を上回った。財務事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど、財務省を巡る問題が相次いでいることについては、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が５１％と半数を超えた。 内閣支持率を支持政党別にみると、自民支持層で６６％と前回から８ポイント下落。公明支持層は支持と不支持が並び、与党も下落傾向が続いている。「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持が５１％だった。
生活保護の生活扶助 大都市などで最大５％引き下げへ | NHKニュース
生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省は、大都市の子どもが２人いる世帯や６５歳の単身世帯などで、一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で５％引き下げる方針を固めました。 これについて１４日、厚生労働省の専門家会議は、いずれも大都市の子どもが２人いる夫婦の世帯では１４％、６５歳の単身世帯では８％、子どもが２人いる母子家庭では６％、それぞれ生活扶助が収入が低い世帯を上回ったとする比較結果をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、こうした世帯の生活扶助を引き下げることを決め、具体的な引き下げ額については、収入が低い世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながることから、最大でも５％とする方針を固めました。 一方、地方の町村部の子ども１人を育てる母子家庭や子どもが１人いる夫婦の世帯では逆に収入が低い世帯を下回っているため、生活扶助を引き上げる方針です。厚生
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