西松建設事件 消えない「国策捜査」への疑念｜Net-IB｜九州企業特報
西松建設の違法献金事件が自民党に波及しはじめた。東京地検特捜部は、今日にも二階経産相側の政治団体関係者に対する事情聴取を始めると報じられている。森元首相や尾身元財務相の資金管理団体も西松建設のダミー政治団体「新政治問題研究会」から「寄附」を受けており、小沢代表の「陸山会」同様、捜査対象となるのは当然だ。しかし、東京地検が自民党側に捜査の手をのばす姿勢を見せはじめたのは、「国策捜査」との批判が出てからである。西松建設事件による政治資金規正法違反での逮捕者第１号が、政権奪取を目前にしている民主党代表の秘書だったことで様々な疑念が生じている。 一番の疑問は、なぜ小沢代表側だけを先に逮捕したのかということである。「陸山会」の会計責任者で小沢代表の公設第一秘書に対する逮捕容疑は、政治資金規正法違反（虚偽記載）である。西松建設からの企業献金であると知りながら、「政治団体」からの寄附であるとして偽りの収
asahi.com（朝日新聞社）：ＳＥにも「名ばかり管理職」 会社に残業代命じる判決 - 社会
職務上の権限を十分に持っていないのに「管理監督者」とされ、残業代が支払われなかったのは不当だとして、ソフトウエア会社の社員３人が未払い残業代の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は９日、原告の訴えをおおむね認め、会社側に３年半分の残業代計４５００万円の支払いを命じる判決を下した。 判決によると、３人はシステムエンジニアで、９０〜９３年に管理職の課長代理に昇格。基本給の３０％相当の特励手当が支払われる代わりに、残業代は出なくなった。３人は月平均１８〜６２時間の残業を行ったと認定された。 判決では、「原告らは、部下の人事考課や昇給を決める権限を持っていない。プロジェクトチームの構成員を決定する権限すらなく、（管理監督者の定義である）経営者と一体的な立場にあるとは到底いえない」とした。 原告側代理人は「今回の判決で、名ばかり管理職がホワイトカラーでも蔓延（まんえん）している実態があらためて確
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