自衛隊明記の改憲、何が変わるの ９条２項が死文化？：朝日新聞デジタル
今回の衆院選で、自民党は公約の重点項目に自衛隊を明記する憲法改正を初めて盛り込んだ。希望の党と日本維新の会も公約では９条を含めた改正議論には前向きな姿勢をとる。選挙結果次第で改憲議論が進む可能性もあるが、憲法に「自衛隊」を書き加えると何が変わるのか――。憲法学者の本秀紀・名古屋大学大学院教授に意見を聞いた。 ――自衛隊は合憲と判断されてきて、いまさら書いたところで何も変わらないじゃないかという意見がありますが。 たぶん、改憲しようとする側はそう言いますよね。憲法学者が悪者にされて、「多くの憲法学者が自衛隊は憲法違反だと言っている。だから、こんなに国民から支持されている自衛隊が肩身の狭い思いをするのはいけないから変えましょう」と。その一方で、「今でも合憲と見られているから」というわけですが、論理的に矛盾しています。 もしも現在、自衛隊が合憲であるなら憲法の条文を変える必要はない。戦力の不保持
アベノミクス成果と誇るが/公金ジャブジャブ６０兆円/株高“演出”の異常
東京株式市場で株価が上がっています。安倍晋三首相は「アベノミクス（安倍政権の経済政策）の成果」だとしていますが、公的資金が支える「官製相場」です。公的年金基金と日銀が直接、間接に保有する国内株式は時価で約６０兆円にのぼり、国内株式市場の１割近くを占める異常事態です。（山田俊英） 金持ちは恩恵 格差広がる アベノミクスで株式市場に投入している公的資金は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀が買い入れる株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）です。 時価総額９％ ＧＰＩＦの公表数値と東証株価指数から推計すると、ＧＰＩＦが保有する国内株は現時点で時価約３９兆円。また、日銀が購入したＥＴＦは時価約２１兆円と推計されます。合計６０兆円。国内株式市場の時価総額の９％になります。 安倍政権は２０１４年１０月、ＧＰＩＦの国内株による運用比率をそれまでの１２％から２５％に引き上げることを決め、株式市場
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