韓国政府、強制動員被害者に対する賠償の解決策を公式発表 韓国内の財団が被害者に賠償…日本側の謝罪・賠償への参加はなし パク・チン外相が6日午前、ソウル鍾路区にある外交部庁舎で日帝強占期の強制動員被害者への賠償の解決策を発表している=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社 韓国政府は6日、日帝強占期(日本による植民地時代)の強制動員被害者への賠償問題の解決策として、韓国の財団を通じて賠償金(判決金)を支給する「第三者弁済」案を公式に発表した。強制動員に対する日本政府の謝罪に加え、戦犯企業の賠償への参加など政府が日本側に要求していた「誠意ある呼応措置」は結局実現しなかった。長きにわたる法廷闘争で勝ち取った被害者の法的権利を踏みにじった「最悪の屈辱外交」だとする批判が提起されている。 パク・チン外交部長官はこの日、ソウル鍾路区(チョンノグ)にある外交部庁舎で記者会見を開き、「行政安全部傘下の日帝強