MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
イマドキの起業の経過報告 @sorahikaru
昨年の2月に「イマドキの起業のしたか」というブログを書いた。思いのほか反響が大きく自分でも驚きだった。 イマドキの起業をした僕自身のジークラウド社も1年経つので経過報告と我々を取り巻く環境について話をしようと思う。 結論から言うと、これほど起業しやすい時代はかつてなかったかもと思う。ジー社は創業当初からローコストオペレーションに徹したのでスタートアップベンチャーとしては珍しく早々に単月度黒字を達成し、通年でも数千万円の開発投資をしたにも関わらず、黒字決算で締めることができた。思った通りクラウドコンピューティングとソーシャルグラフを活用すればそこそこ満足いく起業できることを自分で証明できたと思う。 去年の今頃、起業にあたって3つの力を利用しようと思っていた。 一つ目はクラウドコンピューティング →Google AppsとAmazon Web Service、そしてSalesForceを活用す
市民が電子行政の遅れに気付く悲しいきっかけ
知り合いの母親が亡くなった。死亡届の提出は葬儀社が代行したが、その後の様々な行政手続が面倒だったという。電子行政化の遅れが市民に負担をもたらしていることを指摘するために記事にしよう。 住民が死亡すると住民票は消し込まれ「住民票の除票」という書類が残る。これを請求しようとしても簡単には発行してくれない。住民票は親族間でしか請求できないので親族関係を証明する書類を提示しなければならず、親子関係がわかる戸籍謄本が必要になる。だから、母から自分（友人）が生まれたことを記載した戸籍を保管する自治体に最初に出向き、その後、母親が最後に住民登録していた自治体に出向かなければならない。 高齢者は後期高齢者医療制度によって医療サービスを受け、介護保険制度によって介護サービスを受ける。後期高齢者医療制度と介護保険制度は別々の課が担当で、住民票を担当する課とも別なので、それぞれの課に足を運ぶ必要がある。友人は「
高額所得者と高収益企業に対する大減税をするだけで日本はアジアで圧勝できる
民主党税調は１３兆円程度の復興財源として、個人所得税と法人税の増税でまかなう方針を決定した。これは極めて愚かな選択をしたという他ない。筆者は、なにも増税に反対しているわけではない。しかし日本において、所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為の他なく、結局、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるだろう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながる可能性もあるが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがない。なぜか？ 日本は年収１０００万円程度までは世界的にも税負担が少なく、また中程度の福祉を享受している。多くの国民にとって日本というのは低負担、中福祉の国なのである。この少なすぎる負担は、国債を次々に発行し、子や孫の世代に負担を押し付けることによって成り立っている。国債とはいうまでもなく、将来の税金の先食いである
野田首相がQBハウスに行ったわけ
野田新首相が、QBハウスで1000円で散髪したことが話題になっています。けさの池尾さんのむずかしそうな記事は、実はこれに関係があります。 この記事は私の「今は『円高』ではない」という記事へのコメントだと思いますが、そのコメント欄でも補足したように、これは円高が（リフレ派のいうように）貨幣的なデフレだけで起こっているとすれば問題がないという意味で、実際にはもちろんそうではありません。大事なのは一般物価の下がるデフレではなく、相対価格の変化なのです。 これは国際経済学では、バラッサ=サミュエルソン効果としてよく知られている話です。部門間で生産性上昇率に大きな格差がある場合、新興国との競争で貿易財の価格が下がると、国内の労働需要が減って賃金が下がり、非貿易財の価格も下がるのです。実際に日本の実質賃金も下がっており、これによって散髪の料金を4000円も取らなくても、1000円で採算が合うようになり
広告代理店の世論操作にはもうだまされない - 純丘 曜彰
古くは太陽王ルイ14世。毎度、奇抜な格好をして登場。すると、次の舞踏会までには、みんなマネをする。マネをしないと、舞踏会で居場所が無い。王の寵愛を得られない。そんな風に流行は始まった。 だが、いま問題となっているのは、このような模倣追随による一般大衆側の主体的な流行ではない。マスコミの、バンドワゴン型プロパガンダ、と呼ばれる流行の捏造だ。ドガチャカ、ドガチャカ、鳴り物入りでやってきて、もうみんな乗っているよ、早く乗らないと時代に乗り遅れるよ、損をするよ、と、繰り返し、繰り返し、ガナリ立てて、人々を追い詰めて洗脳していくやり方。 これは、ドイツのような多元的な国では成り立たない。ところが、日本は、明治の絶対的中央集権とともに、ゴミのようなものを、東京ではやっている、と言い張って、地方の連中に騙して売りつけるインチキ商法が急速に普及した。たとえば、テキ屋の寅さんも、銀座の一流デパートでお姉ちゃ
【電波利権崩壊】日本全国誰でも東京の地上波番組が見れるようになりました！
地デジ難視対策衛星放送（地デジのテレビの電波が届かない地域のために、東京キー局のテレビ番組が見れる衛星放送）が「アンテナ工事が間に合わなくて、地デジが見れない」という理由で日本全国誰でも見れるようになりました。 総務省 地デジ難視対策衛星放送の「一時利用」の受付開始 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu10_01000012.html まずは地デジ難視対策衛星放送受付センター（tel:0570-08-2200 IP電話の場合は045－345－0522）に電話して、3のボタン（アンテナ工事の遅れなどによる一時利用）を押します。そして「アンテナが地デジ未対応で工事が間に合わない。」と告げると、申し込みの書類を送ってきますので、その書類に自分が持ってる赤色のB-CASカードの裏の20ケタの番号を書きます。（青いB-CASカードは地上波デ
中小企業を追い込んでいるのは「リーマンショック」ではない - 池田信夫
きのうの「アゴラ起業塾」で木村剛氏は、中小企業への貸し渋りが深刻化している現状を訴えました。次の図は木村氏のスライドから借りたものですが、銀行の中小企業向け融資が減少に転じたのは2年前ですから、これは「リーマンショック」とは無関係です。では原因は何でしょうか？ その大きな原因は、2007年10月に成立した貸金業法です。次の図（これも木村氏に借りたもの）のように、2007年を境に貸出件数は激減して今年は2年前の1/3になり、倒産件数は2割増えました。 こうした資金を借りるのは多重債務のギャンブラーではなく、資金繰りに困った中小企業です。消費者金融については、浪費癖をコントロールできない債務者には金を止めるしかないという論理も成り立ちますが、中小企業が浪費のために資金を借りることはありえない。こうした資金のほとんどはつなぎ資金で、手形が落ちる半年先には返済できるものも多い。 特に最近、増えてい
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