米Googleは7月6日（現地時間）、「Googleマップ」のビジネスがバリアフリーかどうかの情報を一般ユーザーが追加しやすくしたと発表した。 同社は2015年から、ユーザーがマップに情報を追加する「ローカルガイドプログラム」を提供しており、これまでも自分が訪れたビジネス（ショップやレストラン）についての情報を追加できるようになっていた。 新機能では、ユーザーはAndroid版Googleマップのメニュー（≡）→「自分の投稿」→「不足している情報の提供」をタップすることで、現在地の地図上に、情報が不足しているビジネスのスポットが（＋）アイコンで表示される。 ここで「バリアフリー」を選び「バリアフリーの設備はありますか？」などの質問に答えていく。 こうして集められたバリアフリー情報は、Web、iOS、Android版Googleマップのビジネス検索結果の「バリアフリー」という項目に表示される

関連記事 Google、プロ向けVRカメラ「YI HALO」貸出プログラム「Jump Start」開始 GoogleのVRコンテンツ作成システム「JUMP」対応カメラを新興企業のYI Technologyが発表した。30fpsの8K×8Kあるいは60fpsの6K×6Kの立体VRコンテンツの撮影が可能で価格は約187万円。Googleはこのカメラを貸し出す「Jump Start」プログラムでクリエイターを募集している。 Google、WebブラウザとCardboardでVRを体験できる「WebVR」サイト公開 「誰もがVRを体験できるようにするべき」と主張するGoogleが、ダンボール式HMD「Cardboard」で「WebVR」コンテンツを体験できるようにし、VR体験サイトを公開した。 Tilt BrushをOculus Touchで使ってみた　たのしー！　すごーい！ いやーこれははまりま

1MB以内なら月額100円。NTTコムがIoT向けの｢100円SIM｣提供開始2017.07.07 11:50 三浦一紀 月額100円（税別）。 NTTコミュニケーションズは、企業向けモバイルネットワークサービス｢Arcstar Universal Oneモバイル グローバルM2M｣にて、IoT向けの｢100円SIM｣の提供を開始しました。 この100円SIM、モバイル回線からインターネットを経由しないVPN｢Arcstar Universal One｣に接続します。 インターネットを経由しないため、機密性の高いデータの通信や重要な設備をつなぐIoT用途に適しています。 最大の特徴は、その料金。月間のデータ使用量が1MB以下の場合、月額100円（税別）。1MBを超えた場合でも、超過料金は100円/MB。しかも最大11カ月間、通信が発生するまで通信料金はかかりません。 これを利用すると、各種

2019年12月12日追記：家電会議を終了しました。ご利用いただいた皆様、ありがとうございました。 2016年9月8日にサービスを開始して以来、ユーザーの皆さまにご利用、ご愛用いただいてきた「家電会議」ですが、2019年12月12日をもちまして終了させていただきます。また、これに伴い、ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ株式会社が運営するVideo & TV SideViewに、家電会議の一部ページを利用し提供していた「話題のTVニュース」枠も終了します。ご利用いただいているユーザーの皆さま、大変申し訳ございません。深くお詫びいたします。 家電会議は、はてなブックマークの機能や膨大なブックマークデータを活用し、機械学習などを用いながら家電やエンターテイメント情報に特化した実験的なサイトでした。これらのページについては、2019年12月12日以降はご利用いただけなくなります。た

ロンドン在住のデザイナー/写真家であるDani Clodeさんが発表した「The Third Thumb Project」を紹介します。 これは、手のひらに3Dプリンタで作成した「第3の親指」を装着し、そこで生まれる様々な身体拡張の可能性を研究するプロジェクトです。第3の親指の操作は、脚部で行なった操作情報をBluetooth経由で伝えることで行ないます。 発表者のDani Clodeさんは、QS世界大学ランキングにおいて、美術系分野で世界一の格付けとなった、「ロイヤル・カレッジ・オブ・アート」出身です。 脚部のユニットは圧力センサーとバッテリー、Bluetooth接続機能を搭載。ここで得られた操作データはあ受信機とバッテリーボックスとモーターが一緒になった受信部に送られ、「第３の親指」を挙動させます。 活用方法としては「しっかりとグリップした状態で、工具を片手で扱う」「ギターを通常では行

最近は個人型確定拠出年金（＝iDeCo）がブームになりつつあります。原則として、2017年1月からこの制度は誰でも利用できるようになりました。そのため、一挙に加入者の数が増え、昨年末の加入者約30万人が、今年の5月末では50万人となっています。 なぜiDeCOを利用するとき、金融機関選びが大事なのか それまでの15年間で到達した加入者の約7割（20万人）が、たったこの5カ月で増えたことになりますから、ものすごい伸びです。おそらくは、今後も拡大傾向が続くと思われますので、今後iDeCoに加入しようと検討している人も多いだろうと思います。そこでぜひ気をつけていただきたいことが1つあります。それは「どこの金融機関（＝運営管理機関）を利用するか」ということです。 iDeCoを利用する人は、自分で運営管理機関を選ぶことになるわけですが、この運営管理機関を選ぶということはiDeCoを始めるうえで非常に

トランプ大統領誕生で実現しなかったTPPだが、アメリカ以外の11ヶ国は復活させるための検討を行うことで5月に合意している。TPPは経済のみならず、安全保障でも重要だという認識も高まっており、TPP11としての再出発に期待が寄せられている。 ◆TPP11でも恩恵あり？将来にアメリカが参加なら効果大 カナダのシンクタンク、Canada West Foundationの報告書は、アメリカ抜きでTPPを発効した場合、11ヶ国の輸出額は2.43％の増加となり（注：2017年の場合）、域内の実質GDPは0.074％押し上げられるとしている。アメリカ参加の場合、参加国の輸出の伸びは40％増と試算されていたため、スケールダウンは否めない。 TPP11となった場合、もっとも大きな恩恵を受けるのはカナダとメキシコだとされる。カナダの場合、牛豚肉や野菜、果物などでアメリカとの競合がなくなることが大きく、輸出額は