ストックフォトサービス「PIXTA」などを運営するピクスタは10月18日、新たに芸術家支援プラットフォーム「mecelo（メセロ）」を開始すると発表した。芸術家が、継続的な創作活動を実現するために、想いや作品に共感した複数人の個人（パートナー）から、毎月少額の支援を受けられるプラットフォームサービスだ。 寄付とは異なり、パートナーは好きな芸術家の創作活動を「少額の支援金」という形で支え、見返りとして芸術家が制作したポストカードなどのちょっとした制作物などが得られる。また、芸術家との深いつながり（交流）だけでなく、「自分が芸術家を支えるパートナーである」という自己実現と「アート体験を共に作り上げる感動」を手に入れられることが特徴だという。 芸術家は同サービスを通じて、自分の創作活動を支援してくれるパートナーを募り、月々の支援金が受け取れるほか、作品販売の機会や集まったパートナーたちとのコミュ

総務省は10月19日、2019年から始まる、個人データを収集・管理する「情報銀行」の事業者認定に関する説明会を実施。12月から認定申請の受け付けを開始し、2019年3月頃に認定することを明らかにした。同日には、募集人数を大幅に超える多数の来場者が会場に詰めかけ、情報銀行への関心の高さを伺わせた。 情報銀行は、個人または事業者が保有する個人データ（パーソナルデータ）を、本人の同意のもとで安全に収集・管理・提供する仕組み。事業者は、受け取ったデータを活用して個人のニーズに合ったサービスを提供できるようになる。個人は情報銀行のシステム上でデータを提供してもいい事業者を自ら選び、あらかじめ指定した条件などに基づいて、情報銀行が事業者へデータを提供する。すでに、三菱UFJ信託銀行や電通、富士通、日立製作所などが参入を表明している。

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チャットツール全盛の時代ともいえる今、ビジネスチャットという分野には多くの競合がひしめき合っている。 なかでもチャットワークやSlack、LINE WORKSなどが有名なところだが、それ以外にも多くのビジネスチャットツールが生まれてきている。 以前AMPでも紹介したチャットツール「Symphony」が日本に上陸したことはご存知だろうか。 ブルームバーグキラーとも称される同サービスは、米国を中心に事業展開するSymphony Communications Services（本社：米国カリフォルニア州パロアルト、創業者兼CEOデービッド・ギューレ、以下、Symphony社）のコミニュケーション・プラットフォームであり、金融業界の特性とマッチしているため国内での活用が期待されている。 今回、日本語版のサービス提供開始にあたりメディアラウンドテーブルが行われ、シンフォニー 北アジア地域ジェネラルマ

クリエイターの創作活動は、作品を作るだけではない。実際にはそれらを販売するための営業活動や契約書・値段の交渉などやらなければならないことは山積みだ。 このため他の作業に時間を取られてしまい、創作活動に集中できないクリエイターも大勢いる。一方でクリエイターの作品を商品化して販売したいと考えている企業も多く存在する。 この両者のニーズを満たすサービスがオタクラウドによって開始された。 クリエイターが自らの権利を世界に販売できる新サービス「Create Rights」がオープン オタクラウドはクリエイターが自ら創作物の権利を販売し、様々な商品として国内外に販売できるサービス「Create Rights（クリエイト ライツ）」を開始。 イラストの販売の場合はクライアントから依頼を受けてイラストを作成。１枚あたりの金額で計算することも多い。しかし、「Create Rights」の場合クリエイターは自

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坂道をスイスイ走れる「電動アシスト自転車」がすっかり身近な存在となってきましたが、今、新たに注目を集めているのは、何と「“電動じゃない”アシスト自転車」です。AbemaMorning・田中萌アナウンサーが取材しました。 通勤や通学、送り迎えなど、生活に欠かせないアイテムの一つといえば「自転車」。なかでも近年、暮らしに定着しつつあるのが電動アシスト自転車です。坂道でも快適な走行ができる自転車として幅広い世代に人気で、出荷台数は10年間で2.4倍以上になるなど、需要は右肩上がりを続けています。そんななか、新たに注目されているのは、何と“電動じゃない”アシスト自転車。「バッテリー」の代わりになっているのは“電池の要らない”アシストギアの「フリーパワー」です。今、使っている自転車にも取り付けることが可能で、電動アシスト自転車と同じように坂道なども快適に走ることができます。今年3月の発売後、一時、品

ロシアが日本に対し、北方領土の択捉（えとろふ）島周辺で今月末までに３度のミサイル射撃訓練を行うと通告してきた。 今月はすでに択捉、国後（くなしり）両島の周辺海域で各１度の実施も通告されていた。北方領土に特化して１カ月の間に５度の軍事訓練を重ねようというのは尋常ではない。計算ずくの軍事的な挑発であり、到底容認できない。 菅義偉官房長官は会見で「ロシア軍による軍備の強化につながるもので、わが国の立場と相いれない」として、外交ルートで抗議したと説明した。 抗議は当然だが、それで十分とはとてもいえない。安倍晋三政権は、対露経済制裁の検討に入るなど、ロシアの不当な動きを封じ込める政策へ舵（かじ）を切るべきだ。 安倍首相は１１、１２月の外国訪問を利用してプーチン露大統領と首脳会談を行う意向だ。その際、真っ先に求めるべきは北方領土におけるロシアの軍事演習の停止と軍部隊の撤収である。もみ手をして北方領土で

衆院議院運営委員会は１９日午前の理事会で、政府が２４日召集の臨時国会で提出予定の１３法案や３条約について了承した。理事会では西村康稔官房副長官が災害対策費を中心とする平成３０年度第１次補正予算案や、外国人労働者の受け入れ拡大に伴って新しい在留資格を設ける出入国管理法改正案などについて説明した。 また、与野党は１２月１０日までの４８日間とする会期についても合意した。会期中は安倍晋三首相の外交日程が相次ぎ、審議日程が限られることから、政府は臨時国会での提出法案を通例よりも少ない１３本に絞り込んだとみられる。