Antwayは、働く母親400人を対象に「仕事と家事・育児の両立」に関する調査を実施し、その結果を公表した。 ■仕事と家事・育児の両立に限界を感じたことがある母親が72% 仕事と家事・育児の両立に限界を感じたことはあるか聞いたところ、「ある」と回答した母親は72%に達した。 仕事と家事・育児の両立に限界を感じたことはあるか その主な理由として、「子どもと過ごす時間が十分にとれない」、「仕事と育児・家事の両方で時間に追われる」、「自分の時間が確保できない」など、時間的な余裕の不足が上位となった。 仕事と家事・育児の両立に限界を感じた理由 ■もっとほしい時間は「朝の時間」”早朝家事バトル”?! 仕事と家事・育児を両立するなかで、もっと時間がほしいと感じるタイミングを聞いたところ、「朝の時間」と「自分の休息時間」が同率1位で、3位には「仕事終わりの家事の時間」があがった。 この時間帯には、夕食の

楽天グループは、自動配送ロボットによる小売店や飲食店の商品配送サービス「楽天無人配送」を、東京都中央区晴海全域、月島と勝どきの一部（以下、晴海周辺）において、11月6日から提供開始することを発表した。 楽天、東京都晴海周辺で「楽天無人配送」を提供開始 自動配送ロボットによる配送サービスを都内で提供することは、楽天として初の取り組みとなっており、自動配送ロボットは人が随行せずに自動走行および遠隔操作で運行するという。 利用者はスマートフォン向けの専用サイトから注文することで、自動配送ロボットが配送する「スターバックス コーヒー 晴海 トリトンスクエア店」「スーパーマーケット文化堂 月島店」「吉野家 晴海 トリトンスクエア店」の合計3店舗の商品を、指定した配達場所で受け取りが可能。 温かい料理や冷たい飲み物、生鮮・冷凍食品、日用品など5,300品以上の商品を取り揃えており、忙しい日の食事、日常

RECCOOは、同社が運営するZ世代に特化したクイックリサーチサービス「サークルアップ」で、若者の「ショート動画」に対する意識について調査を実施し、結果を公表した。 ■Z世代のうち、約9割が「毎日ショート動画を見る」と回答。 現役大学生に、ショート動画を1日にどれくらい見るか聞いてみたところ、「全く見ない」と答えたのは、わずか12%という結果に。 また、約9割の大学生が毎日ショート動画を視聴しており、さらにその30%が1日に1時間以上ショート動画を視聴していることがわかった。 ショート動画を1日にどれくらい見るか ■Z世代のうち、83%が「ショート動画を見ている時間は無駄な時間だと思う」と回答。 また多くの大学生が毎日ショート動画を見ている時間を「無駄な時間である」と思っているか調査を行った結果、大学生の8割以上がショート動画を見ている時間が無駄な時間だと思うと回答。 ショート動画を見てい

CinemaLeapは、次世代の大型XRエンタテインメント施設「IMMERSIVE JOURNEY」の一般チケット販売を開始した。グランドオープンは12月1日、場所は横浜駅直結の「アソビル」である。 エントランス（左）と館内（右） IMMERSIVE JOURNEYは、広大な約1,000㎡の空間で最新のVR技術を活用し、来場者が自由に移動しながら没入体験を楽しめる国内最大級のXRエンタテインメント施設。来場者はヘッドマウントディスプレイを装着し、壁や床に描かれたマーカーにより、体験者同士が互いを認識できるようになっており、最大同時体験人数は75名としている。 第1弾作品「Horizon of Khufu」は、4500年前の古代エジプトを舞台に、クフ王とピラミッドをテーマとした没入型コンテンツ。冒険者はピラミッドの頂上からギザとカイロを望み、太陽の船でナイル川を航行し、ピラミッド内部を探検す

出光興産は、2027～2028年の全固体リチウムイオン二次電池（以下、全固体電池）の実用化を目指し、固体電解質の大型パイロット装置の基本設計を開始したと発表した。 生産能力は年間数百トン規模を予定しており、世界有数の生産規模となる見込みだという。最終投資決定（FID）は2025年を予定し、完工は2027年を目指すとしている。固体電解質の量産技術を開発することで、自動車メーカーや電池メーカーのニーズに応えていく方針だ。 固体電解質 また、同社は2023年10月に発表したトヨタ自動車との協業において、2027～28年の全固体電池搭載EVの実用化を目指している。同社が大型パイロット装置で製造した固体電解質は、トヨタが開発するEV向け全固体電池で使用される計画だという。 全固体電池は、従来の液系電池と比較して電解質が固体であるため、イオンがより速く移動できる特長がある。このため、全固体電池を搭載し

ワタミは、本日開催の取締役会において、以下の通り、マスターフランチャイズ契約の締結並びに日本サブウェイ合同会社の持分を取得し、同社を子会社化することを発表した。 同社は、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」という経営理念のもと、再生可能エネルギーを利用した循環型6次産業モデルであるワタミモデルを推進し、SDGs達成を目指しているという。 今回同社は、マスターフランチャイズ契約の締結並びに日本サブウェイ合同会社の持分取得することで世界的ブランドである「Subway」事業に参入。 さらに食の総合企業としての事業展開を強化するとともに、ワタミファームの有機野菜を使用した商品開発、フランチャイズ展開のノウハウの強化並びに海外進出の促進など、様々なシナジーが見込まれるとしている。 なお今後は、同社が子会社化する日本サブウェイ合同会社を中心に日本における「Subway」事業の展

seaside hubは、淡路島に規格外野菜を販売する無人販売所「seaside grocery」を10月26日にオープンすると発表した。 「seaside grocery」が10月26日オープン 同店は、数年間使われていなかった土地を利用し、海と山に挟まれた場所に立地。ガラス張りの建物で、規格外野菜を実際に目で見て購入できる設計となっている。 店内では、全て淡路島の農家の人々が育てた規格外の野菜を販売することで、地元農家に新たな収益機会を提供することを目指しているとのことだ。 また、野菜は基本的に1つから販売し、数十円から購入可能。可能な限り過剰な包装を避け、規格外野菜はそのまま陳列し、購入時のナイロン袋も用意していないという。 各ライフスタイルに合わせた野菜の購入が可能 支払いは、完全キャッシュレス決済でセルフレジを導入。購入時には、任意で「チップ」を支払うこともでき、集まったチップ「

近年、国内外で「3Dプリンター住宅」の開発が本格化している。米国・テキサス州ジョージタウンには、100戸の3Dプリンター住宅が建つ世界最大級の3Dプリンター住宅街が完成。さらに、2024年9月には同州の砂漠地帯にある都市・マーファで世界初の3Dプリンターホテルの建設が着工した。 3Dプリンター住宅は、一般的な住宅と比較してコストや納期を大幅に削減できるとされ、住宅産業に革命をもたらすとして注目されている。本記事では、大規模な3Dプリンター住宅の先駆者である米国のICON社のプロジェクトに着目し、3Dプリンター住宅の最新事情を紹介する。 高性能だがコストは高い？　ICON社の住宅の特徴 2017年に創業したICON社は、3Dプリンター住宅業界を牽引する企業として、チャレンジングな取り組みを多く実施している。同社の住宅は60以上のユニークなデザインから選択でき、独自の3Dプリンター（ロボット）

パーソル総合研究所と、中央大学（東京都八王子市、学長：河合久）は、共同研究として取り組んできた「労働市場の未来推計2035」の結果を発表した。 今回の「労働市場の未来推計2035」では、労働力不足を「人手」ではなく「時間」で捉え、対象を「日本人」だけでなく「外国人」も含めることで、より精度の高い推計を目指したとのことだ。 ■労働市場2035の概観 2035年にかけて、シニア、女性、外国人の労働参加が進み就業者は増加するも、1人あたりの労働時間は減少し、労働力不足は深刻化。 労働市場2035の概観 ■主なトピックス（詳細） （1）2035年、日本では1日あたり1,775万時間の労働力不足が見込まれるという。これは、働き手384万人分の労働力不足に換算され、2023年よりも1.85倍深刻となる。 2035年、日本では1日あたり1,775万時間の労働力不足が見込まれる （2）就業者数（労働供給）

大東建託は、人工知能（AI）を活用して若手営業担当者の育成や営業活動を支援する独自システム「AI課長」を開発し、10月中旬より導入することを発表した。。 「AI課長」を利用した研修イメージ 「AI課長」は、約2,900名の営業担当者を対象としたロールプレイングなどの教育・研修用ツールとして開発されたもので、営業活動に必要な知識やスキルを効率的に習得する仕組みを構築しているという。 大東建託は、「AI課長」を導入することで、営業職担当者が時間や場所の制約を受けることなく、個人のタイミングで学べる環境を提供し、効率的かつ自主的に学ぶ意識の養成を目指すとしている。 また、これまで先輩社員が指導や相談に応じていた時間や手間を軽減する効果も見込んでいるとのことだ。 ■「AI課長」概要 今回、第1弾として導入されたのは、研修の一環としてロールプレイングで管理職や先輩社員が担っていたオーナーの役割をAI

BABY JOBは、電話調査と自治体のサイトから得た情報を基に「保育施設に子どもを預けやすい自治体ランキング（関西2府2県版）」を公表した。 保育施設に子どもを預けやすい自治体ランキング（関西2府2県版） （1）大阪府枚方市、奈良県天川村、奈良県奈良市が保育施設に子どもを預けやすい自治体ランキングのトップに 関西2府2県内で公立保育施設がある135自治体の平均得点は27点で、最も高得点を獲得し子どもを預けやすい自治体ランキングのトップとなったのは、同点で大阪府枚方市、奈良県天川村、奈良県奈良市（得点50点・偏差値78）となった。 次いで、4位も同点で大阪府大阪市、大阪府堺市、大阪府吹田市、兵庫県神戸市（得点45点・偏差値72）という結果に。 子どもを預けやすい自治体ランキングトップ3 （2）奈良県内では保育料を補助している自治体の割合が高い 国立社会保障・人口問題研究所によると、夫婦が理想

世界有数の金融機関のひとつであるBank of America（バンク・オブ・アメリカ）の調査によると、Z世代（2024年時点で18歳〜27歳）の46％は両親や家族からの経済的援助に頼っているという。また、給与の一部を定期的に口座に貯蓄しているのは15％にとどまっている。 国際通貨基金によると、世界のインフレ率は2023年の6.8%から2024年は5.9%、2025年には4.5%へと安定的に鈍化する見込みだというが、異常気象により食料の価格が上昇する食料インフレをはじめ、世界的に物価高騰のニュースが絶えない。 本記事では、バンク・オブ・アメリカの最新調査をもとに、米国の若年層が置かれている苦しい金銭事情を紐解いていく。 高すぎる「家賃」が貯蓄の壁に バンク・オブ・アメリカが2024年4月〜5月に、米国のZ世代（18〜27歳）1091人に実施した調査によると、52％が「望む生活を送るのに十分

フォーステック、成田国際空港、三井住友海上火災保険は、成田空港第1ターミナル展望デッキにIoTスマートごみ箱「SmaGO」を設置し、9月18日から10月17日まで運用実証事業を実施すると発表した。国内の空港でSmaGOが設置されるのは初めてであり、この取り組みにより清掃業務の効率化や美観維持が図られるという。 成田国際空港でIoTスマートごみ箱「SmaGO」の運用実証事業を開始 同事業では、回収業務の負担低減効果を検証するため、成田空港第1ターミナル展望デッキにSmaGOを9台設置。 SmaGOは、ソーラーパネルで発電した電力を活用し、内部でごみを圧縮する機能を持ち、一般的なごみ箱の約500L相当のごみを収容できる。また、内蔵センサーでごみの集積状況をリアルタイムで把握でき、回収作業の最適化を実現するという。 SmaGO 今後は、同事業の結果を踏まえ、ごみ管理の効率化と環境保全意識の向上に

ファミリーマートは、TOUCH TO GOが開発した無人決済システム「TTG-SENSE SHELF」を導入した店舗として、兵庫県神戸市の甲南大学内に「甲南大学西校舎／S店」を9月20日にオープンすると発表した。 最小モデル無人決済店舗「甲南大学西校舎／S店」 無人決済システムは、利用者が手に取った商品が自動登録されるため、通常の有人レジ店舗に比べ短時間で手軽に買い物ができるようになるという。 今回開店する同店舗は、全国初となる最小スペース展開が可能な無人決済システム「TTG-SENSE SHELF」の導入店舗となる。 日中時間帯は有人店舗の店舗商品棚として、その他の時間帯は店舗一部区間を仕切り無人店舗として運営するハイブリッド店舗として活用。 無人決済システムの利用により、従業員が常駐しない時間帯でも利用者が買い物できるとのことだ。 ■「TTG-SENSE SHELF」概要 導入レジ台数

LINEヤフーとECOMMITは、資源循環サービス「PASSTO」を活用した「宅配PASSTO」を、9月12日から10月31日までの期間限定で開始した。同サービスは、LINE公式アカウント「サストモ」を友だち追加している関東・関西・中部エリア在住者が対象となる。 自宅から不要品を無料で発送できる「宅配PASSTO」開始 ECOMMITは「PASSTO」を通じ、使わなくなった不要品の回収、選別、リユース・リサイクルを行う仕組みを提供している。 宅配PASSTOは、自宅から簡単に不要品を送ることができるサービスで、送料は無料。回収した不要品は、ECOMMITによって国内外でリユース品として再流通されるほか、リユースが難しいものはリサイクルパートナーを通じて再資源化されるとのことだ。 PASSTOのスキーム ■回収できるアイテム 必須アイテム：アクセサリー、小型家電、おもちゃ、調理器具、食器類　

パンフォーユーは、9月11日より地域の遊休スペースを活用し、全国各地の地域のベーカリーから届く冷凍パンを販売する「パンズ by PANSUKU」の実店舗の運営を開始したと発表した。 「パンズ by PANSUKU」第一号店 「パンズ by PANSUKU」では、同社が提携する全国各地のベーカリーから厳選したパンを、焼き立てのおいしさを閉じ込めた状態で冷凍したまま無人店舗で販売。 販売されるパンは、大阪、岡山、山梨、東京、京都、宮城、北海道など、全国各地のこだわりベーカリーから届く冷凍パンが週替わりで入れ替わるという。 今回、「パンズ by PANSUKU」一号店が群馬県みどり市笠懸町に出店。 店内の様子 同社は、同店の出店を皮切りに、今後も地域の遊休スペースや商業施設・駅などの空きスペース等も視野に入れて店舗を拡大していくとのことだ。 ■サービス概要 サービス名：パンズ by PANSUK

マイウェルボディ協議会は、日本の若年女性たちのボディイメージに関する意識を調査するため、全国の16歳～23歳の女性1000名を対象に、「日本の女子高生・女子大学生における痩せ行動とその影響に関する調査」を実施し、結果を公表した。 ■16～23歳の若年女性の約4人に1人がBMI数値18.5未満の「低体重」に該当。 全国の16歳～23歳の若年女性1000名の身長および体重からBMI数値を算出したところ、BMI値が18.5（以下、低体重）は24.9％、BMI18.5-25.0未満（以下、普通体重）が70.2％、BMI25Kg以上の「肥満」に該当する人が4.9%であることがわかった。 普通体重の人が過半数を占めているものの、4人に1人がSNS上で話題のシンデレラ体重に近しい「低体重」に該当する結果に。 対象者のBMI割合 ■低体重でも「痩せたい」という欲求がある人は合計で約5割。低体重の人の約2割

トゥエンティトゥは、マッチングアプリ業界の健全な発展と利用者が安心してサービスを利用できる環境の整備を目的として「日本マッチングアプリ協会（略称：JODA）」を設立したと発表した。 「日本マッチングアプリ協会」を設立 今回、マッチングアプリ事業者およびマッチングアプリ情報メディアなどを対象に、同協会の会員募集を開始。営利を目的とした団体ではないため、入会金や会費などは不要だとしている。 昨今、インターネットを通じてパートナー探しを行うマッチングアプリは、多様な出会いの機会を提供できることやその利便性の高さから新たな出会いの場として注目を集めている。 一方、枠組みが十分に整理されない中でマッチングアプリの普及が進むと、社会からマッチングアプリに対する信頼が失われ、若年層の結婚率や出生率の低下を引き起こす事態になりかねないことから、マッチングアプリの業界団体として同協会を設立。 初めに、全ての