【読売新聞】 総務省は12日、2023年10月1日時点の日本の総人口推計(外国人含む)を発表した。前年比59万5000人(0・48%)減の1億2435万2000人で、13年連続で減少した。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は17年
【読売新聞】 総務省は12日、2023年10月1日時点の日本の総人口推計(外国人含む)を発表した。前年比59万5000人(0・48%)減の1億2435万2000人で、13年連続で減少した。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は17年
【読売新聞】 NTTドコモとインターネット通販大手アマゾンジャパンは10日、アマゾンの買い物で、ドコモの「dポイント」をためて使えるようにすると発表した。アマゾンが他社ポイントと本格的に連携するのは初めて。顧客を囲い込む「ポイント経
【読売新聞】 東武鉄道は11日、指の静脈を使った生体認証で決済や年齢確認ができるセルフレジを食品スーパー「東武ストア」の越谷店(埼玉県)に導入した。買い物客が酒類をセルフレジで購入できるほか、店舗側も人員の効率化につなげる。 利用者
【読売新聞】 伊勢神宮(三重県伊勢市)の第63回式年遷宮が2025年から33年まで実施されることが正式に決まった。20年に1度の歴史ある儀式が来年から始まることを受け、地元はお祝いムードに包まれた。一方、資材価格や人件費は高騰してお
【読売新聞】 生成AI(人工知能)が急速に普及する中、性犯罪の加害者側の弁護士が、被害者への謝罪文の作成に生成AIを利用した事例があることがわかった。利用すれば誰もがたやすく文章を作成できる。この弁護士は「丁寧な謝罪文を作ることが目
【読売新聞】 日米両政府は10日にワシントンで行う首脳会談に合わせ、次世代エネルギーとして期待される核融合発電技術を巡る「戦略的パートナーシップ(協力関係)」締結で合意する調整に入った。二酸化炭素を排出せず、原子力発電より安全性が高
【読売新聞】 【ロンドン=中西梓】国際決済銀行(BIS)は3日、日本銀行を含む七つの中央銀行と協力し、デジタル通貨による国際決済の実証実験を行うと発表した。実用化できれば、現在の国際送金の仕組みよりも手数料が減り、決済速度も上がる効
【読売新聞】 埼玉県庁で文書のペーパーレス化が進んでいる。用紙・印刷代は3年間の比較で6割減少。コピー機も半数に減らした。テレワーク、ウェブ会議も定着している。県は人口減少や超少子高齢社会への対応としてデジタルトランスフォーメーショ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く