東京オリンピック・パラリンピックの後、消費が落ち込むのを防ぐために検討されているマイナンバーカードを使った還元策について、西村経済再生担当大臣は来年9月に開始したいとの考えを示しました。 西村経済再生担当大臣:「この切れ目ない消費の活性化策については、1カ月程度の前倒しスタートを視野に入れて補正予算での対応も検討していきたい」 マイナンバーカードの利用者に限定した新たなポイント還元策、通称「マイナポイント」は総務省で検討が進められていますが、自民党などからは来年10月の開始を求める意見が出ていました。ただ、10月ではパラリンピックが閉幕して1カ月ほど空くため、西村大臣は今年度の補正予算でシステム費用などを前倒しで計上し、9月の開始を目指す考えを示しました。
安倍総理大臣が桜を見る会を私物化していると野党が追及していますが、そもそも、この会にはどのような人が招待されるのでしょうか。足立直紀政治部長の解説です。
経団連はデジタル技術の活用について議論する「デジタルトランスフォーメーション会議」の初会合を開きました。 経団連・中西会長:「デジタルトランスフォーメーションはやるかやらないかでなく、どんどん進んじゃう。どうせ止められないのなら、推進する方向に行った方がはるかに良い」 初会合では有識者から中国やアメリカでのビッグデータの活用事例が紹介され、日本も実用化を進めていくべきといった声や健全なデータ社会には公共の利益の観点が必要不可欠といった意見が出ました。経団連の中西会長はデジタル化はもはややるかやらないかではないとし、経済成長にどう結び付けるかを念頭に議論を進めるとしました。今後、議論を深めて政府に提言としてまとめる方針です。
日本のように自国通貨で国債を発行できる国は借金の残高にこだわる必要はないという、MMT(現代貨幣理論)の名付け親が来日し、麻生財務大臣の発言を「ナンセンスだ」と指摘しました。 ニューカッスル大学、ビル・ミッチェル教授:「日本の財務大臣は『MMTの実験場になる気はない』と言っているが全く無意味です。ナンセンスです」 オーストラリア・ニューカッスル大学のビル・ミッチェル教授は「日本をMMTの実験場にする気はない」との麻生大臣の過去の発言について、「MMTは政策ではなく概念で、実験場にするかどうかという話ではない」と主張しました。ミッチェル教授はさらに、国が借金をする際の制約は赤字額ではなくインフレにあるため、長い間、物価が低迷している日本ではもっと財政出動をするべきだとしています。MMTを巡っては、7月にも提唱者の1人であるニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が来日するなど、日本国
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