2008年度IT業界も注目のコンプライアンスリスクとは？--ジュリアーニ・コンプライアンス 片山龍太郎氏
経営危機に陥ったマルマングループの再建から産業再生機構におけるカネボウなどの難解な大型案件まで、「企業再生の請負人」として活躍してきた片山龍太郎氏。同氏は、NOVA第三者委員会委員、グッドウィル・グループ社外取締役（2007年秋から）などを務め、現在ジュリアーニ・パートナーズ（前ニューヨーク市長、ルドルフ・W・ジュリアーニ氏が創設）の日本法人「ジュリアーニ・コンプライアンス・ジャパン」で陣頭指揮をとる。同氏に、日本の経営層が持つべき理念やコーポレート・ガバナンスなどについて聞いた。 ──このところ企業の不祥事が頻繁に起きています。 企業の不祥事が絶対数として増えているのではなく、表面化、露見しやすくなってきたのだと思います。現在、80％以上の上場企業で内部通報制度が用意されているといいます。適切な内部通報をした人を守る「公益通報者保護法」もありますし、雇用や労働市場の流動化が起きて、社内で
厚切りジェイソン「仕事を効率悪くやる人にご褒美をあげる残業制度がある限り日本企業はグローバルで勝てない」←正論すぎると話題に
IT企業の会社役員を務めながらお笑い芸人としての活動も始めた厚切りジェイソン（29）が日本の悪しき残業文化をぶった斬り、大絶賛されている。 5/14、厚切りジェイソンは残業は本当にバカバカしいと思いっきり毒を吐いた。効率性の悪い仕事に本当に怒っているようだ。 厚切りジェイソンは17歳のときに飛び級でミシガン州立大学に進学し、イリノイ大学大学院に入学。2005年には旭化成で音声認識ソフトの開発に従事していた切れ者で、現在はITベンチャー企業「テラスカイ」の株を1万株保有しながら役員を務めている。 もともとアメリカで働いていた厚切りジェイソンは日本の勤労システムは実に矛盾していると痛烈に批判する。 今は昔と違い、労働時間と生産量が比例する単純な仕事は機械がやるようになってきており、人間は知的生産を主な仕事として行うようになっている。それゆえ、もはや時間を基準として報酬を決める残業制度は矛盾でし
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