2008年度IT業界も注目のコンプライアンスリスクとは？--ジュリアーニ・コンプライアンス 片山龍太郎氏
経営危機に陥ったマルマングループの再建から産業再生機構におけるカネボウなどの難解な大型案件まで、「企業再生の請負人」として活躍してきた片山龍太郎氏。同氏は、NOVA第三者委員会委員、グッドウィル・グループ社外取締役（2007年秋から）などを務め、現在ジュリアーニ・パートナーズ（前ニューヨーク市長、ルドルフ・W・ジュリアーニ氏が創設）の日本法人「ジュリアーニ・コンプライアンス・ジャパン」で陣頭指揮をとる。同氏に、日本の経営層が持つべき理念やコーポレート・ガバナンスなどについて聞いた。 ──このところ企業の不祥事が頻繁に起きています。 企業の不祥事が絶対数として増えているのではなく、表面化、露見しやすくなってきたのだと思います。現在、80％以上の上場企業で内部通報制度が用意されているといいます。適切な内部通報をした人を守る「公益通報者保護法」もありますし、雇用や労働市場の流動化が起きて、社内で
一般財団法人河川情報センター
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