緊急地震速報 電気的「ノイズ」影響か NHKニュース
８日午後５時前、和歌山県北部を震源とする地震があり、気象庁は、近畿や東海・北陸などで強い揺れが予想されるとして緊急地震速報を発表しましたが、体に感じる揺れは観測されませんでした。 気象庁は、離れた地域の地震計で検知された電気的な「ノイズ」の影響で地震の規模を見誤った可能性があるとみて、原因を調べています。 ８日午後４時５６分ごろ、気象庁は、近畿や東海北陸など西日本と東日本の広い範囲で強い揺れが予測されるとして緊急地震速報を発表しましたが、震度１以上の体に感じる揺れは観測されませんでした。 気象庁の観測によりますと、このころ、和歌山県北部を震源とするマグニチュード２．３の地震が起きていましたが、緊急地震速報のシステムは、地震発生直後に地震の規模を実際より大きい、最大マグニチュード７．８と推計していました。 気象庁の緊急地震速報は、地震発生直後の小さな揺れを捉えて後から伝わる揺れの大きさを予測
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アメリカの偏向報道もスゴイ。CNNのレイプ事件報道の内容にネット大炎上
2013-03-18 アメリカの偏向報道もスゴイ。CNNのレイプ事件報道の内容にネット大炎上 マスコミ 日本ではマスコミは時に「マスゴミ」と呼ばれ、その偏向報道や既得権益との結びつきを非難されるが、それはなにも日本に限ったことではなく、アメリカもかなりすごいよ、という話。 今アメリカでは、一つのレイプ事件に関するCNNの報道っぷりで、ネットが大炎上を起こしてる。 (CNN grieves that guilty verdict ruined ‘promising’ lives of Steubenville rapists) 内容を簡単にいうと、こんな感じ。 ・オハイオ州のスチューベンビルで2人の少年(Trent Mays:17歳とMa’lik Richmond:16歳)が1人の少女(16歳)をレイプした。(事件の詳細はこの記事) ・2人の少年には有罪判決が言い渡され、17歳の方は24歳ま
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「携帯履歴提出を」内部告発者捜し…山梨の消防 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが１８日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして１月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が２月１４日に報じたため、楠照雄消防長は翌１５日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月１２日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。
「福島1原発 汚染水 専用港に流出し続けていた可能性」のNHK報道に関連した話 | 3.11東日本大震災後の日本
つくば市および東京より発信しています。原発事故関係のニュース満載のブログです。 このブログでは、公表されたデータを元に自分なりの解釈を加えています。 元になったデータは全てリンクで示しますので、ご自分で確認して判断してください。 ←左の写真は2011年の北海道旅行の時の写真です。 昨日、ＮＨＫにおいて港湾内への汚染が少しずつ続いているという報道がありました。動画付きなのですが、数日でWebサイトからなくなってしまいますから、まだ見ていない方はお早めに見た方がいいと思います。 （動画のないWeb魚拓はこちら） 今日はこれに関する話を少し書きます。 3/17追記：2月の段階で神田先生の英語の論文がでていることを教えていただきました。後日この論文を読んで追加、修正などあれば対応します。 http://www.biogeosciences-discuss.net/10/3577/2013/bgd-
国会で語られた「朝日新聞の慰安婦捏造」問題 どのメディアも報道しない不思議！
先日話題となった3月8日の衆議院予算委員会で語られた朝日新聞の慰安婦捏造記事の動画の件であるが、NHKがこの動画を著作権侵害とし削除要請。その後に中山なりあき議員側が同様の動画を『YouTube』に公開。NHKが動画を削除要請したので大騒ぎになっていただが、動画の再公開によりネット上では盛り上がりがヒートアップ。 「NHKはなぜ削除要請をしたのか」「中山先生は信用できる」などと言った書き込みが相次いだ。しかしこの騒ぎは今の所ネット上だけの騒ぎにとどまっているようである。それもそのはず、各社テレビメディアや新聞社が一切報じていないのだ。これだけホットな出来事なのにこれをスルーするのはなぜなのだろうか。 （後略） http://getnews.jp/archives/299577 ※関連記事 安倍は慰安婦問題でアメリカに謝罪した → 朝日新聞の捏造でしたｗｗｗ 安倍元総理叩いた朝日
「被災者」という名前の人間はどこにもいない “お涙頂戴”で切り捨てられた真実に迫る写真家 【写真家・初沢亜利×社会学者・開沼博】
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 対談 漂白される社会 売春島、偽装結婚、ホームレスギャル、シェアハウスと貧困ビジネス…好奇の眼差しばか
「DV（配偶者間暴力）の被害者は女性しかいない」と偏った報道をするマスコミ
時事通信が東日本大震災の被災地である福島県、宮城県の仮設住宅で、DV（配偶者間暴力）が深刻化しているとの記事を配信しておりまして、「ほうほう」と読んでみたらその一方的な書き方にバカじゃなかろうかと思いました。 問題の記事はこちら。 東日本大震災の被災地で、配偶者間暴力（DV）が深刻化している。狭い仮設住宅に妻たちの逃げ場はなく暴力は激化。 （中略） 支援団体「ハーティ仙台」（仙台市）は「震災による失業などで加害男性が自宅にいる時間が長くなり、DVの機会が増えた」とみる。これまでの広い家から狭い仮設住宅に移ったことで、被害女性らが隠れにくくなり、より粗暴な事例が増えているという。 福島県では東京電力福島第1原発事故の影響で、夫と妻子が離れて住むケースが増え、すれ違いから夫が暴力に訴えることも。「ウィメンズスペースふくしま」（同県郡山市）によると、失業した夫が東電の賠償金を浪費してしまう経済的
＜サンデー時評＞居所不明の小中学生千人と「親」 （サンデー毎日） - Yahoo!ニュース
居所不明の小中学生が全国に千人近くもいる。文部科学省の調査でわかったそうだ。驚きである。それとも、こんな数字には、世間もあまりショックを受けなくなったのだろうか。 大阪の女児不明事件は、出生直後に死んでいるのに（殺したらしいが）両親が児童手当を不正受給していたことがわかり、詐欺容疑で逮捕されたという。居所不明の千人がどこで何をしているか不安が先に立つが、大阪のような恐ろしいケースがほかにないことを祈るばかりだ。 やはり親子関係がおかしい。親の子殺し、子の親殺しは論外だが、しかし、その背景にはうっすらとした親子不信が広がっているようにも思える。深刻なテーマだが、どうしたらいいのか、処方箋があるようで、ない。
傲慢の見本のような記事 - 新小児科医のつぶやき
3/4付朝日新聞デジタルより、 犠牲者の氏名伝える意義は 朝日新聞「報道と人権委員会」 読んでムカムカしたので取り上げます。まずもって肝心な事を殆んど触れていないように思います。アルジェ人質事件の実名公表問題で一番世論の怒りを買ったのは何かです。日揮も政府も実名公表を控える方針としていたので、 朝日新聞は遺族をペテンにかけて実名リストを入手し、約束を踏み破ってこれを報道した この点についての御意見が見当りにくいところです。口頭の約束（だったと思う）ですから法律的にどうかは私ではわかりませんが、口頭の約束で相手を信用すると言うのは、相手を深く信頼していた事になります。そういう信頼を反故にするような人物・組織は、それだけで社会の信用を失います。朝日は白昼堂々これをやらかしたわけです。その点をまず触れないとはまさに奇々怪々です。私の知る限り、この信義違反に朝日はまともな回答は行っていないかと存じ
| 旧うさみのりやのブログGT ～移転しました～
旧うさみのりやのブログGT ～移転しました～ 三十路の元官僚・宇佐美典也（うさみのりや）が未来を考えるための情報を発信していました。こちらに移動 ➡ http://usami-noriya.com
アルジェリア人質事件に関するBLOGOSの記事は、議論のすり替えしかしていない: 不倒城
こちらの記事を読んだ。 BLOGOS:アルジェリア人質事件 僕は「Ａさん」では死にたくない 若干厳しい言葉を使うが、この記事は議論のすり替え以外のことを何一つしていない、と私は思う。 まず最初に、 アルジェリア人質事件で犠牲になった方を実名で報道するかが、大きな論争になっている。故人や遺族の了解なしに実名で報道できるのか、という疑問に、マスコミはきちんと答えてきたのだろうか。 というセンテンスを挙げられていて、ここが首題の一つだと判断して差し支えないだろう。 それに対して、この記事で提示されている回答は、 毎日起きている交通死亡事故の中にも、思わぬ社会の不備が隠されていることがある。遺族への取材が社会を突き動かし、事故対策が進むことは決して少なくない。 その一方で「Ａさん」という匿名に社会を動かす力はない。 僕は「個人情報の保護」「匿名報道」という綺麗ごとや事なかれ主義よりも「実名報道」と
iPhone、iPadが売れてない？アップル製品沈没、不思議報道のメカニズム（本田雅一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月23日、アップルは業績発表を控えている。北米での報道では変わらずiPhone、iPadの売上げ好調が伝えられているが、日本ではなぜかiPhoneの売上げ不振、台湾メーカーによるiPadシェア逆転の報道が相次いだ。発端は日本経済新聞によるiPhone 5減産の報道（1月14日付）。 iPhone 5ディスプレイの発注が当初計画の6500万台から半減したことから、iPhone 5の販売が不調と結論付けた（「液晶大手、ｉＰｈｏｎｅ用パネル減産 販売伸び悩み 」）。この記事はウォールストリートジャーナルによって引用され、世界中に衝撃的なニュースとして伝搬したのは記憶に新しい。 しかし、発売以来の好調さが年末商戦で目立っていたiPhone 5が、急に販売不調になるものだろうか？という違和感を即座に感じたのは、筆者だけではないだろう。 実はアップル製品に関する不思議な統計値は、iPadの市場占有率
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