黒田日銀を苦しめる白川時代の負の遺産 - Baatarismの溜息通信
先週の記事で「次回の日銀決定会合は6/10〜11（次の月曜、火曜）です。日銀はこの決定会合で、今回の株安、円高への対応を迫られることになるでしょう。」と書いたのですが、結局6/11の日銀決定会合は、現状維持という結論でした。 日銀は10〜11日に開いた金融政策決定会合で、「量的・質的金融緩和」を継続する方針を全員一致で決めた。公表文では「マネタリーベース（資金供給量）を年間60兆から70兆円に相当するペースで増加するように金融市場調節を行う」との方針を維持した。景気判断は６カ月続けて引き上げた。 共通担保方式の資金供給オペの期間延長に関する決定や提案はなかった。一方、昨年12月に導入を決めた「貸出増加を支援するための資金供給」の実施予定を会合結果の公表文と同時に公表。期間３年間の低利による資金供給の総額が３兆円弱に及ぶことを明示した。 金融政策運営については、消費者物価の前年比上昇率で２％
これが真の「日銀砲」 - Baatarismの溜息通信
4/4の日銀金融政策決定会合で、黒田総裁は事前の予想を大きく超える規模の「量的・質的金融緩和」の導入を決定し、これにより市場は一気に円安・株高となりました。 「量的・質的金融緩和」の導入について １．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、以下の決定を行った。 （１）「量的・質的金融緩和」の導入 日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する（注１）。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を２倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。 ○マネタリーベース・コントロールの採用（全員一致） 量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更し、金融
民主党をぶっ潰した野田政権の最期 - Baatarismの溜息通信
野田総理は11/14の自民党安倍総裁との党首討論で、特例公債法案成立と次期国会での衆院定数削減成立を条件として衆院解散すると明言し、自民党がその条件を受け入れたため、16日に衆院は解散され、総選挙となりました。 この野田総理の突然の衆院解散について、野田総理を評価する声があります。確かに多くの国民は早期の解散総選挙を望んでいましたので、選挙を恐れる民主党内の反対の声を押し切っての決断は好感を持たれたでしょう。また、協力を巡って政党間で不協和音を生んでいた「第三極」の体制が整わないうちに解散して、少しでも負けを押さえようという思惑や、ダブル選挙で参院まで失うよりは、早期に政権を明け渡して野党として反転攻勢を狙い、参院選での巻き返しを狙うという考えも間違ってはいないと思います。 ただ、その一方で、民主党が相次ぐ離党によって衆院過半数割れ寸前に追い込まれていたことも事実です。解散表明後はさらに離
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