意図的な品質不正が66件、管理職が関与した品質不正が15件──。三菱電機の品質不正が拡大した。2022年5月25日、同社の品質不正を追及する外部調査委員会（以下、調査委員会）が、「調査報告書（第3報）」（以下、報告書）を公表した。2303件の要調査事項（社員から上がった品質不正の可能性がある案件）のうち、1933件の調査を終了。合計148件を品質不正と認定した。このうち、「悪質」と言える意図的な品質不正は約45％、同じく管理職が関与した品質不正は約10％を占めることが判明した。
意図的な不正が「66件」、深刻さ増す三菱電機の品質問題
意図的な品質不正が66件、管理職が関与した品質不正が15件──。三菱電機の品質不正が拡大した。2022年5月25日、同社の品質不正を追及する外部調査委員会（以下、調査委員会）が、「調査報告書（第3報）」（以下、報告書）を公表した。2303件の要調査事項（社員から上がった品質不正の可能性がある案件）のうち、1933件の調査を終了。合計148件を品質不正と認定した。このうち、「悪質」と言える意図的な品質不正は約45％、同じく管理職が関与した品質不正は約10％を占めることが判明した。
＜独自＞医療情報、デジタル化で共有 プラットフォーム創設 骨太方針に明記（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が６月上旬に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に、医療現場でのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を加速する基盤となる「全国医療情報プラットフォーム」の創設を盛り込むことが２６日、分かった。医療機関や自治体が電子カルテやレセプト（診療報酬明細書）、予防接種などの情報を共有し、患者が最適な治療を受ける環境を整備したり、感染症の流行状況などを的確に把握したりする狙いがある。 【図で確認】「全国医療情報プラットフォーム」のイメージ 医療の現場では、デジタル化の遅れによる弊害が目立っている。医療機関や薬局をオンラインでつなぐシステムが乏しいため、患者の治療経過や投薬情報などを共有できないケースが多い。自治体が行う予防接種や検診の情報も、十分活用できずにいる。 政府には、新型コロナウイルス対応をめぐる苦い教訓もある。医療機関と保健所が感染者の情報をファクスでやり取りするケースが多く、感
「対外純資産」初の400兆円超で過去最高 円安で円換算額膨らむ | NHK
日本が海外に持つ資産額から負債額を差し引いた「対外純資産」は、去年末の時点で初めて400兆円を超えて過去最高になりました。 円安で円に換算した際の資産額が膨らんだことが主な要因で、31年連続の世界一です。 対外純資産は、▽日本の政府や企業、それに個人が海外に持つ金融資産を示す「対外資産」の金額から、▽海外の政府や企業、個人が日本に持つ金融資産を示す「対外負債」の金額を差し引いたものです。 財務省の発表によりますと、日本の対外純資産は、去年末の時点で411兆1841億円と、初めて400兆円を超えて比較可能な1996年以降で最高になりました。 前の年より15.8％、金額にして56兆円余り増えていて、金額の増加幅も過去最高でした。 外国為替市場で円安が進み、海外の株式や債券などを円に換算した際の金額が膨らんだことが主な要因です。 日本の対外純資産は31年連続の世界一で、2位のドイツの315兆円余
立憲民主党、まだ5月なのに話題が豊富すぎる
2022年1月6日 - 米山隆一、CLP問題で「自民やDAPPI運営会社は説明するんですか？」ttps://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1478889801827102722 2022年1月10日 - 立憲パートナーズ杉並「野党支持者がすべきはCLP批判より与党の監視。立憲民主党を育てる以外悪政をマシにする方法ない」ttps://togetter.com/li/1829396 2022年1月14日 - 泉代表「CLP資金提供問題への党としての説明は終了」ttps://www.sankei.com/article/20220114-SZT4OOTICBMOVMB6WWWGYBPKFQ/ 2022年1月21日 - 菅直人「橋下徹はヒトラーを思い起こす」ttps://news.yahoo.co.jp/articles/079a7ea0fde3b10123
ぼくたちは謎の会社「ブルージャパン」について、まだ何も知らない～その資金、人脈、仕事とは
よもやま @kokkai_kengaku 立憲民主党が初めての衆院選に挑戦した17年に「ブルージャパン」に広告宣伝費などとして支払ったのは約1846万円だった。翌18年には約1億7015万円、19年には約3億8366万円が支払われていた。衆院選があった17年の支払額の20倍以上に跳ね上がっている。 facta.co.jp/article/202109… 2021-08-19 10:28:40 リンク FACTA ONLINE 立憲事務局のドン「秋元雅人」の火種 秋の政治決戦を控えた立憲民主党で新たな火種がくすぶり始めた。「立憲事務局のドン」と呼ばれる秋元雅... 13 users 39 犬飼淳 @jun21101016 抗議文「2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに番組制作費として1000万円以上の資金提供」と照合すると、問題の支出は添付画像の赤枠かな。
｢絶対に管理職にしてはいけない社員｣5つの条件
このところ働き方改革やコロナ対応などで職場の運営が難しくなり、マネジャー（管理職）には高度なマネジメント能力が求められています。 一方、日本企業ではまだまだ年功序列が濃厚で、「どうしてこの人が……」という能力的に不適格な管理職がたくさんいると指摘されています。 今回は、企業の経営者・人事部門・一般社員32名へのヒアリングをもとに、「絶対に管理職にしてはならない社員」の条件を考えてみましょう。 部下から見た「今すぐ降りてほしい管理職」 今回32名に「会社に能力的に不適格なのに管理職をしている人がいますか？」と聴いたところ、28名が「少しいる」「たくさんいる」と答えました。 「当社では、二度にわたって早期希望退職を募集しました。実力主義の徹底にも努めてきました。ただ、能力が劣る“ぶら下がり管理職”をバッサリ降格処分にすると、本人だけでなく他の社員も動揺してしまいます。代わりに管理職を担う人材が
みずほシステム障害、今は1時間で対応 「だからできてるって言ってるじゃない」2月に就任の木原正裕FG社長：東京新聞 TOKYO Web
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の木原正裕社長（５６）は本紙のインタビューで、顧客に影響の大きいシステム障害が今後発生した場合には、障害を把握してから「１時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」と述べた。昨年２月の障害発生時に前社長らの把握が遅れたことについては、「僕にはメールも来るし重要なものは電話も来る」として、現在は改善したと説明した。（皆川剛）
正社員のはずが… 不安定化する“中流”の働き方 | NHK | WEB特集
「このままだと、正社員として残ることはできません」 50代の男性は、突然会社からこの言葉を告げられました。安定した正社員から、会社に雇われず仕事を請け負う「業務委託契約」への切り替えを迫られたのです。基本給が手に入らなくなり、収入は大きく落ち込むといいます。 「本当に生活していけないレベルですね」 これまで社会の“中流”を支えてきた正社員。 安泰だと思われていたその地位が、いま揺らいでいます。 （社会部記者 宮崎良太 吉田敬市／おはよう日本ディレクター 中村幸代） 食品販売会社の正社員として、訪問営業を行っている50代男性です。 もともと20年以上、広告代理店の営業マンとして正社員で働いてきましたが、6年前に会社の業務縮小でリストラ。当時、既に50歳を過ぎていて、正社員への転職は厳しく、受かってもいわゆる「ブラック企業」ばかりでした。 10社ほどを転々とし、去年ようやく今の会社に就職が決ま
混乱は当然「普通でない」デジタル庁 遅れる日本の最後のチャンス | | 平井卓也 | 毎日新聞「政治プレミア」
Web3・0に乗り遅れるな デジタルの世界は今、GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック＝現メタ社、アマゾン、マイクロソフト）をはじめとする米大手プラットフォーマーによる中央集権的なWeb2・0の時代から、非代替性トークン(NFT）や暗号資産などブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用して個々のユーザーが直接つながるWeb3・0の時代に移行しつつある。ここで乗り遅れると日本の今後の成長はない。 デジタルは本来、日本にとって成長力と競争力の源泉になるはずだった。しかし政府はこれまで、国民が紙中心ではんこ必須のアナログな状況に慣れてしまっていることに「あぐら」をかき、デジタルを有効活用してこなかった。このことが世界競争力ランキングが30年間で1位から31位（2021年、国際経営開発研究所の「世界競争力年鑑」）に後退した要因の一つだ。 普通の役所では意味がない 21年9月に発足したデジタル
大正時代、華族の娘が50歳の男に売られた話
柳原白蓮(1885年10月15日 - 1967年2月22日)、本名は燁子。 大正天皇の生母である柳原愛子の姪で、大正天皇の従妹にあたる。 13歳で華族女学校（現・学習院女子中等科）に入学。 1910年11月、上野精養軒で燁子と九州の炭鉱王・伊藤伝右衛門との見合いが行われた。 燁子は当日、それを見合いだとは知らされていなかった。 伝右衛門は50歳、親子ほどの年齢差・身分・教養ともあまりに不釣り合いであり、 地方の一介の炭鉱主が「皇室の藩塀」たる伯爵家から妻を娶るのは前代未聞のことで、「華族の令嬢が売物に出た」と話題になった。 異例の結婚に新聞では、柳原家への多額の結納金や媒介者への謝儀、宮内省への運動資金など莫大な金が動いたことが書き立てられた。 背景には貴族院議員である兄義光の選挙資金目的と、一代で成り上がった伝右衛門が後妻に名門華族の家柄を求めたことがあったと見られている。 翌1911年
立憲議員「性行為伴うAV禁止法」検討発言で紛糾 「大変に難しい」党内で反発も...共産党は前向き
アダルトビデオ（AV）出演者が無条件に契約を解除できることなどを定めた「AV出演被害防止・救済法案」をめぐり、立憲民主党議員の発言が波紋を呼んでいる。 2022年5月25日の衆院内閣委員会での発言が報じられると、立憲が「性行為を伴うAV禁止法案」にも意欲的と受け止められ、是非をめぐり議論となっている。 「立憲民主党としてAVなどにおけるあらゆる性的搾取を根絶する」 超党派の議員がまとめた「AV出演被害防止・救済法案」が衆院内閣委員会で可決され、今国会で成立する見通しだ。 注目を集めたのは、25日の衆院内閣委員会での堤かなめ、森山浩行両氏（いずれも立憲）のやりとり。 堤氏は法案について質問を重ねたのち、「性行為を伴うAVの禁止については、立憲民主党としてこの法律とは別途検討を続けることが可能であると考えますがいかがでしょう」と切り出した。 森山氏は「検討を続けることを何ら妨げるものではござい
kindleの本が全部消えた話(3) 「仕様です」編 - 覚書
2022/5/27 変更 - この挙動が仕様ということを示すamazon.comのヘルプページへのリンクを張るとともに引用した - amazonのサポートに、amazonの指示によって問題のある操作をしたことがわかる通話履歴があるはずの日時を伝えた - amazon.comのサポートセンターに諸々書くにした旨追記 - こちらからamazonへの要求について補足 2022/6/1 変更 - 「サポートの指示によってamazon.comのアカウントを消した」のではなく「使用していないamazon.comのアカウントを閉鎖してもいいのか」という趣旨の質問を私がしたのに対して「そうですね」と回答されたということがわかったので、訂正。 編集前の記述には取り消し線を引いて、編集後の記述は強調表示しました。 NOTE: 上記変更点にもあるように、「サポートの指示によってamazon.comのアカウントを
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働きがい改革、道半ばの日本 「仕事に熱意」6割届かず チャートは語る - 日本経済新聞