零細企業買収して売却した話｜reisaikigyou_ma
零細企業買収ですこんにちは。アカウントの柱である会社を売却してしまいアカウント存亡の危機です。 このアカウントの活動をエンタメとして面白がってくれる初期からの根強いフォロワー様たちから希望がありましたので、区切りの良いタイミングとなった今、メモを残しておきます。 ちなみに、前回のDXnoteは私一人の作業メモですが、今回のメモは二人分の視点を合算しています。 このアカウントで情報提供していた対象会社に対しては、実は僕ともう一人の友人で投資をしており、経営のもろもろも二人でやいのやいの言ってやってきた案件なのでした。ということでそんな二人分のメモです、どうぞ。 ケーススタディとして街中にある、どうやって生き延びてるかわからない、ちっちゃい会社って無数にあると思います。 そういう会社を自分が回したらどうなるかな、と考えたことがある人もいるはず。そういう方にピッタリなケーススタディかと思っていま
リニア新幹線、まず大阪へ 米欧経由「東回り」を専門家提案
２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線の静岡工区が未着工になっている問題で、現在建設している品川・名古屋間の工事を後に回し、新大阪と結ぶ「東回りルート」から着工するべきだという専門家の提案に注目が集まっている。 リニア中央新幹線の静岡工区（８．９キロ）は、県内を通るトンネル掘削工事の影響で大井川の水量が減少するおそれがあるとして未着工の状態が続いており、目標とする２７年開業は極めて厳しい情勢だ。 その解決策として、東回り案を自身のブログに掲載したのは、鉄道専門家の覆田線転（ふくだ・せんてん）さん。覆田さんが提案する「東回りルート」の運行区間は、北緯３５線にほぼ沿ったものだ。 品川駅から東に向けて出発したリニア中央新幹線は、千葉県銚子市の犬吠崎から太平洋海底トンネルを潜行して、米国西海岸・サンフランシスコに上陸。米国を横断した車両は、東海岸のボストンから北大西洋海底トンネルを経由して、西ヨ
デジタル庁周辺「デジタル以前に仲が悪い」、組織超えた勉強会合宿は処方箋か
霞が関の各府省庁や地方自治体と連携し、行政デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する司令塔であるデジタル庁。ただ、その周辺からは、情報共有や連携がうまく進まないといった不協和音が聞こえてくる。 広がる国と自治体の距離 「国と自治体の距離が最も近くなったのがワクチン接種記録システム（VRS）の導入時だった。だがデジタル庁ができた後、距離は広がってしまった」。ある地方自治体の情報システム担当者はこうこぼす。 この担当者はVRSの運用や自治体システム標準化対応の準備を担い、デジタル庁発足前から国と連絡を取っていた。自治体業務に直結するシステムの仕様などで、具体的な要望や提案を上げることもあった。ただ最近はデジタル庁側の動きが見えにくいうえ、意見を出しても聞いてもらえないと感じ、不信感が高まっている。 デジタル庁は各府省庁と連携して政府情報システムの整備・運用をする。だが、ある政府関係者は
Amazonで「HHKB」を買う場合は“販売元”に要注意 PFUが注意喚起
PFUが、Amazonにおいて販売されている「Happy Hacking Keyboard（HHKB）」の“販売元”をよく確かめるように注意を喚起する文章を公表した。正規販売店ではない「販売元」からのメッセージをきっかけとする代引き詐欺が発生したとの情報に基づく措置で、「PFUダイレクト」（正規販売元）以外の出品かつ破格での販売には気を付けるように呼びかけている。 Amazonでは、複数の販売元が同一商品を出品している場合、原則として「在庫のある」「最安値の」販売元を優先して表示する。Amazonが販売元または出荷元になっている製品であっても、より安い価格で販売している販売元が存在する場合はそちらが優先されてしまうのだ。 このことを“悪用”して、Amazonでの注文をキャンセル（返金）処理した上で、別の連絡先を提示して着払いでの発送を提案する「販売元」が存在することは確かである。指示を受け
アベノミクス、もはや腫れ物 見直せば関係にひび、首相の難題 | 毎日新聞
物価高を巡り岸田文雄首相が守勢に回る場面が増えてきた。野党は大規模金融緩和に伴う円安が物価高に拍車をかけたと追及し、首相も円安の行方に気をもむが、円安は「アベノミクス」の事実上のキモでもある。安易に見直せば自民党内に強い影響力を持つ安倍晋三元首相との関係にひびが入りかねず、首相は「物価の安定」と「党内の安定」のどちらを優先させるかという難題に直面している。 進む「悪い円安」 物価高を危惧 「円安が一層進み、物価高が顕著になった」「異次元の物価高で『岸田インフレ』だ」。立憲民主党の泉健太代表は1日の衆院予算委員会でまくし立てた。泉氏は5月26日の衆院予算委でも、物価抑制のため金利を引き上げるべきだと提案。首相は同日、円安について一般論と断りつつ「生活者には物価の引き上げで大きなマイナスになる」との認識を示したが、予算措置などで物価高に対応するとし、金融緩和の見直しには同調しなかった。 円安は
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防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる? 自民提言受け考えた：東京新聞 TOKYO Web
ある程度以上の偏差値の生徒は、授業をほとんど聞いておらず、教科書を勝手に読み理解してる。『それほどまでに教科書の完成度は異常だ。』
