２０１９年度はロボット研究者にとって冬の時代になるかもしれない。人工知能（ＡＩ）や自動運転などの研究開発事業に予算が流れているためだ。ロボット研究者はＡＩシステムの付属品としてのロボット開発が研究の主流になってしまうと不安視する。国の予算は中長期の技術開発を担う。官民の役割分担が問われている。 「１９年度の予算編成に向けて霞が関との折衝がまったくうまくいっていない」―。６月、ロボット系学会の壇上で東京大学の浅間一教授は危機感をあらわにした。浅間教授は産業競争力懇談会（ＣＯＣＮ）などでロボット施策をまとめてきたキーマンだ。 浅間教授は産業界と学術界を束ね、研究開発から社会へのロボット適用まで政策を提案してきた。これは内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）や革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）などの大型事業として結実した。災害対応やインフラ保守などのロボット開発を加速させ