商船三井が独高級車ポルシェに損害賠償訴訟を起こしたことが6日わかった。2022年にポルトガル沖で起きた自動車運搬船の火災は「積み荷の電気自動車(EV)の電池が原因だった」と判断した。EV運搬時の電池の発火リスクの管理を巡り、議論が起きている。商船三井は日本経済新聞の取材に対し「訴訟を起こしたのは事実」と話した。ポルシェは訴訟の事実を認めたうえで「進行中のため詳細はコメントできない」とした。
EUが進める電気自動車(EV)シフトに変化があった。2023年3月、エンジン車の新車販売を2035年に全面禁止する方針を変更し、環境に良い合成燃料(eフューエル)を使ったエンジン車は認めると発表したのだ。何が狙いなのか。日経BP ロンドン支局長の大西孝弘氏が、欧州委員会ナンバー2に取材した――。 ※本稿は、大西孝弘『なぜ世界はEVを選ぶのか 最強トヨタへの警鐘』(日経BP)の一部を再編集したものです。 EUの環境政策を統括したティメルマンス氏 なぜ欧州委員会は土壇場でエンジン車の容認に動いたのか。その1カ月前のインタビューでのティメルマンス氏の発言を注意深く追うと、欧州委員会が何を重視していたのかが見えてくる。言葉の端々から伝わってくる最大の目的は、欧州の自動車産業の強化にある。 フランス・ティメルマンス 欧州委員会 上級副委員長(取材当時) 1961年生まれ。87~90年にオランダ外務省
年々数を減らしているガソリンスタンド。今回、2022年度のガソリンスタンドの開店数と閉店数が発表された。閉店したガソリンスタンドは開店数の7倍以上と減少が加速していることが明らかとなった。 文/ベストカーWeb編集部 アイキャッチ写真/Carolyn Franks-stock.adobe.com 写真/Adobe Stock、gogo.gs、TOYOTA 近年ガソリンスタンドは、ハイブリッド車や電気自動車の普及によるガソリン需要の減少や、経営者の高齢化や後継者不足などで減少が続いている。 全国のガソリンスタンド数は、1994年度の約6万店をピークに減少。2017年度末には30747店とピーク時から半減し、その後も減り続けている。 そんななか、ガソリンスタンド情報共有サイト「gogo.gs」が2022年度に開店・閉店登録されたガソリンスタンド数を発表。 2022年度に開店したガソリンスタンド
23日の夜から25日のクリスマスには寒波が襲うという日本列島。19日も、新潟県柏崎市の国道8号で「大雪」による22kmもの渋滞が報告された。そこで心配になるのが「大雪の中のEV車の安全性」だ。ネット上には「冬のEV車は死ぬ」という極論もあれば、「年々改良されているEVは安全」という声もある。一体どっちが本当なのか? ひとつひとつ検証していこう。 【関連】日本列島を襲う大寒波で「車の立ち往生」が相次ぐ危険性。ゲリラ豪雪から命を守るには? 雪国でEV車は使えない? 実際にEV車に乗る人の意見は? 雪国スウェーデンに移住し、EV「HONDA e」が愛車というYouTuber「スウェーデン移住チャンネル」さんが、「電気自動車の落とし穴」について紹介している。 移住チャンネルさんによると、最大の落とし穴は「カタログに表示されている走行距離と実際の距離との乖離」だという。 市街地、郊外、高速道路の各走
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