市長って本当にシムシティが上手いの？ 千葉市長とガチンコ勝負してみた | オモコロ
本物の市長って、やっぱりシムシティも上手いの！？という事を検証するため、なんと千葉市長とシムシティ対決をする事に。 こんにちは。ヨッピーです。 ボサボサ頭ですいません。何故なら天然パーマは夏場の湿気に弱いからです。 さて、皆さんはスマホ向けゲームアプリ「SimCity BuildIt」（シムシティ ビルドイット）をご存知でしょうか？ SimCity BuildItは、ざっくり言えばあのスーパーファミコンでめちゃくちゃプレイした「シムシティ」の完全新作です。 昔のシムシティに比べたら、明らかにすごくなってますね。スマホのアプリゲームだからどこでもできるし、そして何より無料で始めることができます。 ▶iOS版のダウンロード ▶Android版のダウンロード 今回はこの新しいシムシティのPRを担当することになったのですが、 その話を聞いた時に僕はふと思ったのです。 本物の市長って、やっぱりシムシ
「民主主義のない中国に衝撃与える」帰化して新宿区議選に出馬した李小牧さんに密着 - 弁護士ドットコムニュース
中国湖南省出身の李小牧（り・こまき）さん（54）が、日本に帰化してわずか2か月で新宿区議会議員選挙（4月19日告示、26日投開票）に出馬した。緊張の高まる日中関係を背景に､日中両国の人たちから非難や応援の声を受けるなか、精力的な選挙活動を展開した。李さんは「民主主義のない中国と、選挙に行かない日本の若者に対し、双方にインパクトを与えたい」と語っている。その選挙戦に密着した。（映像作家・ライター／岸田浩和） 李さんの選挙戦を追ったドキュメンタリー動画はこちら https://www.youtube.com/watch?v=3eFq-fOi4Bs ●歌舞伎町で叫んだ「選挙権万歳、被選挙権万歳！」 選挙運動期間の最終日を迎えた4月25日の夜、日本有数の歓楽街・新宿歌舞伎町の街頭に、李さんの姿があった。 往来の絶えない歌舞伎町一番街に、拡声器に載せた熱のこもった声が鳴り響いていた。声の主を取り囲む
交渉を妨害し後藤さんを見殺し！ イスラム国事件で安倍政権が犯した3つの罪 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
2月1日早朝、イスラム国に拘束されていた後藤健二さんの殺害映像が動画サイトにアップされた。政府もメディアも「イスラム国は許しがたい」「テロには屈しない」といってすませようとしているようだが、問題はけっしてそれだけではない。 今回の事態は明らかに安倍政権の政策や判断ミスが招いたものだ。しかし、こうした指摘に対して、安倍政権の親衛隊たちは「悪いのはテロリスト。安倍政権に責任はない」と合唱し、「政権批判につなげるのは政治利用だ」などといった恫喝で批判を抑え込もうとしている。 だったら、改めて説明してやろう。後藤さんを見殺しにしてしまった責任の一端は誰がなんといおうと、安倍政権にある。それは日本政府が中東政策で対米追従路線をとってきたという大枠の話だけではない。政治信条とは関係のないプラグマティックな判断でも、安倍政権はありえないミスを犯しているのだ。 “致命的なミス”は少なくとも3つある。 1つ
国連からも異例の強い非難。日本は慰安婦問題等アジアへの加害責任を否定し国際社会から孤立するのか。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 終戦記念日・・首相はどうして加害責任に言及しないのか終戦の日の昨日、安倍晋三首相は、政府主催の全国戦没者追悼式に出席。 式辞で、歴代首相が表明してきたアジア諸国への加害責任の反省について昨年に続いて明言せず、「不戦の誓い」との文言も使わなかったという。http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140815-00000032-nnn-pol 二年続けてと言うのは明らかに意図的なのではないか。諸外国だけでなく日本国内にもこうした姿勢を懸念する声が渦巻いている。 首相は「未来志向」を繰り返すが、「過去のことは水に流して未来志向」などと言える資格があるのは被害者だけであり、加害者にはそのような資格はないはずだ。 同じ15日、韓国の朴大統領は、「韓日両国は今、新しい５０年を見渡し、未来志向的な友好協力関係を作らなければならない」] と述べ、日韓
安倍首相の靖国参拝に関する海外メディアの報道と若干の考察 | とんぼの眼鏡でみた国際政治 - 国際政治学者・六辻彰二のブログ
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維新・石原代表/“原発ゼロ”公約知らず 最賃廃止知らない/記者失笑
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
人々が「立ち去る」職場について - 内田樹の研究室
大阪府教委は２３日、来春採用の府内の公立学校教員採用試験で、平均倍率が４倍で史上２番目の低さだったと発表した。 中学理科では倍率が２倍を切り、府教委は「水準に達する人材が確保できなかった」と異例の追加募集を行う。 大阪維新の会の主導で厳しい教員評価などが盛り込まれた条例の施行後、初の採用試験。大阪府では橋下前知事時代から給与カットが続き、小中学校教員の平均基本給が全国平均より月約２万８千円低いことも響いた可能性がある。（朝日新聞、１０月２４日） 記事によると、中学理科の倍率は大阪が１．９倍、京都は３．８５倍、兵庫は３．１倍。東京は（中高共通枠なので単純に比較はできないが）５．４４倍。 条例施行によって、大阪府の教員応募者が激減することは当然予測されていたはずである。 絶えざる査定と格付け圧力にさらされ、保護者からのクレームに対して行政は原則として「保護者の側に立つ」と公言している就業環境で
徹底してディテイルにこだわるのが竹中平蔵元大臣と橋下徹大阪市長の共通点。官僚に使われない「政策の作り方」を教えます（髙橋 洋一） @gendai_biz
徹底してディテイルにこだわるのが竹中平蔵元大臣と橋下徹大阪市長の共通点。官僚に使われない「政策の作り方」を教えます ９月２９日、維新の会の公開「会議」に参加した。今回は竹中平蔵元総務大臣が出席した。当日の午前11時過ぎ、竹中さんから電話があった。 「高橋君、今日来るよね。何時からだっけ」 「午後１時で、南港の大阪アカデミアですよ」 「わかった。それじゃそこで」 竹中さんとは、彼が日本開発銀行（現日本政策投資銀行）から大蔵省に出向してきて以来のつきあいだ。当時も今もまったくかわらない。彼のモットーは「戦略は細部に宿る」である。 徹底してディテイルに拘（こだわ）る。そして頭の中にきれいに整理する。彼ほど勉強をした大臣を私は知らない。局長たちより勉強家だから官僚たちは手も足も出ない。それが彼への不評となってマスコミに流れ、いろいろなバッシングを受けていた。それでも、「改革すれば、そんなもんだよ」
同友会代表幹事「政局をやっている場合ではない」 国会動静に - 日本経済新聞
経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品工業社長）は31日の定例記者会見で、野党が内閣不信任案の提出を検討していることについて、「いまの時期に総選挙はあり得ない。東日本大震災による被災地のことを考えると政局をやっている場合ではない。同
アラブの政変で負けようとしているのは誰なのか？ - Chikirinの日記
あちこちで大変なことが起こりつつあると感じます。すごいことが起ってる。 まずは現在進行形のエジプト。ここのところ連日、数万人規模の反政府デモが起き、警察隊が催涙弾などで鎮圧にかかっています。デモ隊は30年近い独裁体制をひいてきたムバラク大統領（なんと82歳！）の退陣を求めてます。 大変なことが起っている、というのは、このデモの背景に、インターネット、そしてネット上のサービスであるツイッターとフェースブックが大きな役割を果たしているからです。 大規模デモはツイッターやフェースブックを通じて呼びかけられたもので、真偽のほどはわからないけど、エジプトでは現在インターネットへの接続が停止されたとの噂も流れています。 このエジプトの反政府デモに刺激を与えたのが、先日起ったチュニジアでの政変です。ここでも20数年独裁を続けてきたベンアリ前大統領（74）が実際に亡命に追い込まれました。この時の反政府デモ
「デフレ危機」論争について～勝間和代からのメッセージ- 勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!
「デフレ危機」論争について～勝間和代からのメッセージ 私が11/5の夕方、国家戦略室で菅直人副総理に、下記のような形で「デフレ脱却の必要性」について、マーケット･アイミーティングにおいて提言を行ってから、約1週間が過ぎようとしています。 勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!: 国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」 . そして、うれしいことに、今回の提言を契機に、デフレ脱却が必要だという議論が、ネットを始めとする各メディア盛り上がってきました。 これまで金融政策は国の経済対策として、残念ながら一般の方の注目をほとんど集めてきませんでしたので、今回の提言をきっかけに、さまざまな方面で議論が大きく盛り上がることは、私たちにとって、そして日本の経済にとって、本当に有意義なことだと思います。議論に参加してくださったみなさま、関心を持ってく
[経済][政治] 社民党に投票したくなってきた - A.R.N [日記]
私は経済学的には国の予算の問題は、歳入と歳出の結果おこる分配の問題だと考えてきたのだが、「ナッジ」を読んで多少考えが変わりつつある。 もし、予算の使い方を自由にした結果、国民が多くの問題に対し議論の目を向けなければならず、議論が拡散してしまうのであれば、世界的に見てどの国でもそれほど規模が変わらないであったり、日本の歴史的に見て一定の水準に収まっているのであれば、そのような予算は固定化し政治的議論から切り離してしまうのもひとつの手なのではないか。 例えば、権丈先生の「医療政策は選挙で変える」には、医療費は常にGDPと連動してきたことが示される。世間では老人が増えるから医療費も増えるに違いないという議論がなされるが、実際には無い袖は振れないため、医療費が巨額になる前に政策が変更され、結果的に一定額に収まることになる。 すなわち、政策的に判断しなければならないことは、日本はGDPのうち何割を医
![[経済][政治] 社民党に投票したくなってきた - A.R.N [日記]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/06a15c64ba0ceec233d86d71001ebb29a9dcbf5d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.blog.st-hatena.com%2Fimages%2Ftheme%2Fog-image-1500.png)
asahi.com（朝日新聞社）：中川昭一・元財務相、東京・世田谷の自宅で死亡 - 社会
中川昭一・元財務・金融相（２月１７日撮影） ４日午前８時１０分ごろ、中川昭一・元財務兼金融相が東京都世田谷区下馬５丁目の自宅で死亡しているのを妻が発見し、１１９番通報した。警視庁によると、中川氏は２階の寝室のベッドにうつぶせで倒れていた。目立った外傷はないという。世田谷署が死因などを調べている。 同庁によると、妻は中川氏が起きてこないので、寝室を見にいったところ、中川氏がベッドで倒れていたという。遺書は確認されていないという。 中川氏は１９５３年生まれ、東大法学部卒。日本興業銀行勤務を経て８３年に衆院選で初当選し、８期務めた。麻生内閣で財務相兼金融相に就任したが、今年２月の主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後、もうろうとした状態で記者会見し、飲酒を疑われ、批判を浴びた。８月の衆院選で落選した。
“仕事より人が多い”ということ - Chikirinの日記
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
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自民党「平和安全法制」説明ムービー『教えて！ヒゲの隊長』に、なんと早速パロディーが！ | ツイナビ
特集ワイド:この国はどこへ行こうとしているのか 「平和」の名の下に 作家・高橋源一郎さん - 毎日新聞
松本復興相、宮城県知事と会談
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