JリーグCS決勝第1戦視聴率は7・6% 11年ぶりゴールデン
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総務省が、スマートフォンなど携帯電話の通信料金を引き下げるため、電気通信事業法に基づく指針を定めて、携帯大手3社に見直しを求める方針を固めた。 「実質0円」など携帯端末の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることを指針に盛り込む。 総務省は新法の制定や法改正ではなく、指針を2016年2月にも定めることで、携帯3社に16年の春商戦から適用させることを目指す。 指針では、端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みを見直す。現在、他社からの乗り換えで多額のキャッシュバック(返金)や通信料金の割引を行い、端末を「実質0円」で販売することが一般化している。指針は、その原資として携帯3社が販売代理店に支払う端末ごとの販売奨励金に上限を設ける方向だ。
「ラウンドアバウト」と呼ばれる信号機がない円形の交差点、環状交差点について、警察庁は導入が始まってからこの1年余りの間に全国49か所に設けられ、これまでに死亡事故や重傷事故が起きておらず、安全に一定の効果があるとして、積極的に導入を進めていくことにしています。 警察庁によりますと、この交差点の通行ルールを定めた改正道路交通法が去年9月に施行されて導入が始まってから1年余りとなる先月末までに、宮城県や長野県など15の都府県で49か所に設けられ、10月の時点では、死亡事故や重傷事故は1件も起きていないということです。 環状交差点がある静岡県焼津市が利用者およそ560人に行ったアンケートでは、交差点の安全性について「安全になった」と答えた人が全体の57%を占めたほか、スピードについては「遅くなった」と答えた人が67%に上ったということです。 警察庁は安全に一定の効果があるとして、都道府県などの道
2日夜行われたJリーグチャンピオンシップ決勝の第1戦で、退場となったガンバ大阪のオ・ジェソク選手に対して、ツイッターで韓国人を差別するような書き込みがあったことが分かりました。差別的な書き込みは、先月28日にも同じガンバのパトリック選手のツイッターにあり、問題になったばかりでした。 この試合後、ガンバを応援しているとみられる人物のツイッターに韓国人を差別するような書き込みがあり、インターネット上に広がりました。 差別的な書き込みは、先月28日に行われたチャンピオンシップ準決勝の直後にも、同じガンバのパトリック選手のツイッターに対戦相手の浦和レッズのサポーターを名乗る高校生が人種差別にあたる書き込みをしたことが問題になったばかりでした。 今回の書き込みについてガンバは「選手のツイッターに書き込まれているわけではなくガンバのサポーターが書いたものなのかも分からない。差別は許されないが、チームと
先月、東京・千代田区の靖国神社のトイレで爆発音がして火が出た事件で、現場近くの防犯カメラに写っていた不審な男が、当時、来日していてすでに帰国した韓国人であることが分かり警視庁が事件との関連を捜査しています。 警視庁がさらに周辺の防犯カメラの映像を解析して調べを進めたところ、この男が、当時、来日していた韓国人であることが捜査関係者への取材で分かりました。 男は、事件の30分ほど前からトイレ近くの複数の防犯カメラに写っていて、現場付近から立ち去ったあと、歩いて千代田区内のホテルに向かい、その後、帰国しているということです。また、現場から見つかった焦げた乾電池には、ハングルの表示があったということです。警視庁は、男が事件に関わった可能性があるとみて、滞在していたホテルを捜索するなどして関連を捜査しています。 現場のトイレからは鉄パイプ状の物やそれにデジタル表示の時計のような物などが見つかっていて
奈良・東大寺の大仏の毛髪(螺髪〈らほつ〉)が、定説の「966個」ではなく、「492個」だったことがわかった。1千年近く伝えられてきた説を、レーザー光を使った最新技術が覆した。東大寺が近く、ホームページで知らせる。 大仏の正式名は「盧舎那仏(るしゃなぶつ)」。聖武天皇の命令で造られ、奈良時代の752年に完成した。東大寺によると、平安時代に寺の歴史などを記した「東大寺要録本願章第一」には、「天平勝宝元年(749年)12月~同3年6月、螺髪を966個つくった」とある。 今の大仏は江戸時代に修復された。螺髪が最初は966個あったのか、修復で減ったのかなどは不明だという。東大寺関係者には「見えている数から推測してもそんなにないのでは」という声もあったが、江戸、明治時代の文献にも「966個」とあり、ずっと定説とされてきた。 最近、修学旅行前に事前学習する子どもらから「螺髪の数はいくつですか」という質問
熊本の製薬会社が国が承認した内容とは異なる方法で血液製剤を製造していた問題で、会社側は国の検査で不正が発覚しないよう、製造記録に紫外線を当てて変色させ作成時期を古く見せかけるなど、数々の隠蔽を行っていたことが明らかになりました。調査した第三者委員会は「重大な違法行為で常軌を逸した隠蔽体質だ。問題の根幹は『少々ごまかしても大きな問題ではない』という、研究者のおごりだ」と厳しく指摘しています。 会社では血液製剤とともに、子どもが接種する「4種混合ワクチン」などの出荷を自粛したうえで、第三者委員会で調査を進め、2日、厚生労働省の部会で調査結果が公表されました。 それによりますと、不正は40年ほど前に始まったほか、国の検査で不正が発覚しないよう、幹部の指示で数々の隠蔽が行われていたことが明らかになりました。 具体的には、製造記録に紫外線を当てて変色させ作成時期を古く見せかけていたほか、承認を受けず
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