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マクロン氏が勝利したフランス大統領選の決選投票から一夜明けた5月8日、パリ市内にあるエマニュエル・トッド氏の自宅で、西村ひろゆき氏によるインタビューが実現した。 トッド氏はこれまでにソビエトの崩壊や、アラブの春、イギリスのEU離脱などを次々と予言。“2050年までにアメリカの覇権が崩壊する”と予測した書籍『帝国以後』は、約30ヶ国で翻訳され、国際的なベストセラーとなっている。 そんな、世界中から発言が注目されるトッド氏は我々に何を語ったのか。フランス大統領選やヨーロッパの動向、今後の世界情勢について“知の巨人”から見解を聞いた。 大統領選？何も起こらなかったと同じひろゆき： 決選投票の結果マクロン氏が勝利しました。今回のフランス大統領選を振り返って、どのような感想をお持ちになりましたか？ トッド： 何も起こらなかったと言えますね。この大統領選自体が茶番でしかなかった。オランド前政権下で経済

世界中で猛威を振るったランサムウェア「WannaCry」に感染したPCの98％は「Windows 7」搭載だった──。ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labのグローバルリサーチ担当ディレクター、コスティン・ライウ氏が5月19日（現地時間）、自身のTwitterアカウントでバージョン別感染率グラフをツイートした。 「WannaCryのWindowsバージョン別感染で、最悪だったのはWindows 7 x64だった。Windows XPはほとんどない」と説明する。 「Windows 7」はまだ米Microsoftのサポート対象であり、WannaCryを回避するためのセキュリティアップデートはWannaCryまん延の2カ月前には公開されていた。 MicrosoftはWannaCry発生直後にサポートを終了したWindows XPなどに対してもセキュリティパッチを公開したが、Kaspe

裁判員制度がスタートして２１日で８年ですが、裁判員の候補者が参加を辞退する割合が上昇していて、最高裁判所が初めて原因を分析したところ、非正規雇用の増加といった雇用情勢の変化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 これを受けて、最高裁判所が去年からことしにかけて民間の調査機関に委託して初めて原因の分析を行ったところ、非正規雇用の増加や人手不足といった雇用情勢の変化のほか、審理の長期化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 このうち雇用情勢への影響については、非正規雇用の増加に伴うような形で辞退率が上昇していることを根拠の１つとしています。 非正規雇用の労働者の数は、総務省の統計では、裁判員制度が始まった平成２１年は１７２７万人でしたが、おととしは１９８６万人に増えました。そして、辞退を申し出た候補者のうち仕事を理由に挙げた人の割合も、平成２１年は全体の

不動産経済研究所（東京・新宿）が18日発表したマンション市場動向調査によると、4月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比38.6%増の2741戸と3カ月連続で増加した。1992年以来の低水準だった前年からの反動増が主因。消費者が購入した割合を示す月間契約率は0.1ポイント低下の66.3%で好不調の分かれ目

北朝鮮の弾道ミサイル　日本のEEZ外に落下　現時点で被害報告なし　防衛省発表 防衛省は、けさ早く北朝鮮から少なくとも1発の弾道ミサイルが発射され、日本のEEZ=排他的経済水域の外側…

東芝倒産の危機をはじめ、日本の白物家電業界が絶滅の危機に追い込まれている。かつて世界市場を席巻した日本の電気産業は、なぜここまで凋落してしまったのか？　根本的な原因を探った時、浮かび上がるのが二つの超巨大企業の存在だった…。 記者として長年電気業界を取材し続けてきた大西康之氏が、その要因を著書『東芝解体　電気メーカーが消える日』で明かした。 凋落の原因はなにか？ 名門東芝が経営破綻の危機に瀕している。 粉飾決算（東芝自身は「不適切な会計」と呼んでいる）が発覚したのが2015年の春。そこから、あれよという間に白物家電や半導体メモリー事業を売却するという、事実上の解体に追い込まれた。メディカル事業はキヤノンが、白物家電は中国の美的集団（マイディア）が買収。半導体メモリーの買い手はまだ決まっていないが外資になる見通しだ。 それでも原発事業で発生した損失を埋めきれる保証はない。米原発子会社のウェス

イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口　日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導

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退職するまで希望有給なんか使わせてくれたことなかった。３月いっぱいで退職させてほしいっていっても、「新人指導で人手がたらない」とか意味不明な理由で退職させてくれなかった。 新人も夏くらいにはある程度一人立ちするだろうから、それを目途に師長に退職希望の話をしたら、 「でも有給は使わせられないから。」だって。 は？ なに言ってんのこいつ。なんなの。 使わせられないと思うってなにお前。 お前に有給どうこうする権利あんのか。 有給って法律でどんな制度になってるか、しってんのか。 ６月なら退職できるかも、ってボーナス直前かい。 わざとか。 「部長がダメっていうと思うから」って、 看護部長は神様か。あほか。 希望休みもロクにとれない環境で、 じゃあいつ就職活動するんだよ。 退職前くらい有給使わせろや。 退職金もロクにないくせに。 これまでも有給たまりすぎて消えていったのに。返せ。労基チクってやろうか。

キラーコンテンツだったJリーグの放映権を失ったスカパーJSATホールディングスは19日、2017年3月期の決算説明会を開いた。利用者離れに歯止めをかけたい……。経営幹部が口々に語ったのは、危機感と反転攻勢への決意だ。期末の加入者数は16万件の純減で、18年3月期は大幅な減収減益を見込む。ネット配信の参入で有料動画視聴は多様化しており、競争環境も厳しくなるばかり。再び成長軌道に戻れるか。「今期の

痴漢の疑いをもたれた人が、電車のホームから線路に飛び降りて逃げるというケースがあとを絶たず、今週は、死亡事故も起きてしまいました。そもそも「痴漢を疑われたら逃げたほうがよい」という情報はいつごろ、どのように広まったのか。そして（あくまで本当に身に覚えがない場合に限りますが）あらぬ疑いをかけられたときは、いったいどう行動すればよいのか。専門家に聞きました。（社会部・馬渕安代記者） その後も痴漢の疑いをもたれた人が、線路に飛び降りて逃走するという事件が相次ぎ、今月１５日夜、横浜市の東急田園都市線の青葉台駅では、ホームから線路に飛び降りた男性が入ってきた電車にはねられて死亡しました。 警察の調べで男性は、痴漢をした疑いがあるとして駅で降ろされ、駅員の制止を振り切って、線路に飛び降りたということです。 黒っぽい服装の人物が線路上を走って行く、３月にＪＲ池袋駅で撮影されたこの映像が、一連の「線路上の

松野文部科学大臣は１９日夕方、記者会見し、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘したことを受けて、省内で調査を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかったことを明らかにしました。 これについて、松野文部科学大臣は１９日夕方、記者会見し、民進党側から提示された文書の存在について、省内で調査した結果を公表しました。 この中で、松野大臣は、担当の高等教育局長や専門教育課長ら７人を対象に、該当の文書を作成したことがあるかどうかや、ほかの職員との間で共有したかどうかについて、聞き取り調査を行った結果、文書の存在は確認できなかったとしています。また、担当部局が共有している、パソコンのファイルやフォルダーなどからも、文書は確認されなかったということです。 今回の調査結果について、松野大臣は「該当する文書の存在は確認できなかった。現状、民進党から