《追記》7/14、追記を書いたのでぜひ読んでほしいです。 https://anond.hatelabo.jp/20170714184542 ーーー 在学中に受けた県の教員採用試験には不合格だったので、臨時登用の名簿に登録していたら3月30日に連絡が来て、4月1日から県立高校で非正規教員をしている。 まず前知識なのだが、非正規教員と一口に言っても｢期限付(任期付)講師｣と｢時間講師｣に区分されることは案外知られていないのではないか。 前者は常勤。半年や一年という任期付きではあるものの、クラスの主任を持ったり、部活動顧問や校務分掌(進路指導、生徒指導など)も持つ。 お給料も正規と同じく月給制で、ある程度の年齢までは毎年昇給があるらしい。 後者は非常勤。塾の大学生アルバイトのイメージが近いのではないだろうか。 週〇コマと決められていて、時間単価と勤務コマ数の掛け算で給料が支払われる。 校務分掌や

※記事本文やコメント欄は長文ばかりのため、パソコンやタブレットなどの大きいディスプレイで読まれることをオススメします。 スマホのような小さいディスプレイだと「長文全体から意味を汲み取る能力」が大幅に低下するためです（それでもスマホの閲覧を意識して改行を多く入れています）。 追記を３つ行いました。 – 追記1 2017/07/15 – 追記2 2017/07/19 – 追記3 2021/01/20 —以下本文— ふと思い立ち、「国内家電は使いやすいのか」を念頭に入れ、その視点を意識しながら家電を使い、この一年間を過ごしてみました。 なぜそれをするキッカケになったのかと言うと、実家に帰省した際に、「洗濯機」の使い方がわからず挫折したからです。 ちなみに僕は今までにMacもWindowsもLinuxも使ってきており、プログラミングもやってきているので、 平均以上の「マシン」への打たれ強さはある方

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宅配業界で人手不足が深刻になる中、開発が進められている、無人の自動運転ですしを配達する車が１３日、公開されました。 全長１メートル３０センチ、高さは１メートルの小さな箱型の車両で、ドライバーが乗るスペースはなく、最も速くても時速６キロと、人が歩く程度のスピードで走ります。 ６０人前のすしを運ぶことができるということで、利用者はスマートフォンのアプリで受け取る場所を指定し、車にスマホをかざして鍵を開けて、すしを取り出す仕組みです。 両社は安全性をさらに高め、歩道を走る使い方を目指していますが、こうした車両が歩道を走ることを想定した法律がないため、国に法整備を働きかけていくとしています。 ベンチャー企業「ＺＭＰ」の谷口恒社長は「すしだけでなく、幅広い商品の物流に貢献していきたい」と話しています。 無人の自動運転車はドライバーの人手不足が深刻な宅配や、タクシーやバスといった公共交通機関の車両に活

政治家の出自を問題とするならば、蓮舫氏よりも安倍首相の方が問題あるね。彼が崇拝するという祖父の岸信介は、Ａ級戦犯であった上、ＣＩＡから情報提供の見返りに資金提供を受けていた自民党の政治家のひとり。つまりスパイ。

成人した人間の最低限の処世術として、自分の感情を無闇矢鱈に他人にぶつけない、ぶつけてもどうにもならない、他人はコントロールできない、自分の感情のツケは自分が払うしかないって理解しなければ、社会生活は大変に難しい、と言う前提があると思う。 ところが、世の中には些細なことを粗探ししたり、小さなことで他人を恫喝したり、意識せずにモラハラを働くような(それこそ、「なんで私が怒ってるかわかる？」式の)人間や、逆に他人からの評価が自己評価に直結してて、他人からの承認を集めないと自分を保てない承認欲求モンスターたちが掃いて捨てるほどいる。こう言う人たち は何を考えて生きてるんだろう？ 他人を支配したいと言う欲望を抱えているのか？ 普通に考えて、自分と他人の精神は別で、他人の精神はコントロールできないなんて当たり前のこと、誰にでも分かりそうなもんじゃないか？自分と他人が未分化なのか？赤ん坊なのか？社会は赤

民進党は大きな勘違いをしているのではないか。 東京都議選の敗因分析に向けた党内議論を見ていると、そんな疑問を抱かざるをえない。 国会議員の会合では「解党的出直し」を求める声に加え、蓮舫代表の「二重国籍問題」に矛先が向いた。蓮舫氏は「いつでも戸籍開示の用意がある」と、戸籍謄本を公開する意向を示したという。 民進党の議員たちに問う。 蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。 旧民主党政権の挫折から４年半。民進党が民意を受け止められない大きな原因は、そうした的外れな議員たちの言動にこそあると思えてならない。 今回の都議選で民進党は、前回の１５議席から５議席に獲得議席を大幅に減らした。国政での野党第１党の存在意義が問われる危機的な敗北である。 さらに安倍内閣の支持率が急落する中、民進党の支持率は本紙の世論調査では５％にとどまっている。 「共謀罪」法や加計、森友学園の問題な

散々言われている事だが ・日本は宗教的に自殺が禁忌とされておらず、むしろ「死んで償う」など自殺を美化する文化があるために 自殺を禁忌としている宗教が根付いている地域より自殺率が高いのは当然 ・男性は女性より自殺率が高いのは、自殺「成功」率が高い為で 女性は自殺「失敗」率（＝自殺未遂率）が高い その理由は、衝動的自殺においては男性は暴力的手段を選ぶ事が多いが 女性は暴力的手段を回避して服毒など失敗しやすい手段を選ぶ事が多く、 （これは女性は暴力を好まないという性差から来ている） また暴力的手段を用いた場合も力の差で女性だと致命傷にならない事が多い為 計画的な自殺の場合は男女とも確実に死ねる手段を調べて選んで自殺する人が多い為、男女の自殺率（＝自殺「成功」率）の差が少なくなる ・中国の農村部の女性の自殺率が高いのは、致死率が高い農薬が簡単に手に入る環境な為 ・日本の自殺率が比較的男女差が少ない

ソフトバンクグループ傘下でヒト型ロボット「ペッパー」=写真=を開発・販売するソフトバンクロボティクス（東京・港）が、今年3月末時点で債務超過だったことが分かった。開発費などの負担が先行し、赤字が続くため。非上場企業であるロボティクスには、ソフトバンクグループが販売支援や資金を援助している。ソフトバンクグループが関東財務局へ提出した2017年3月期の有価証券報告書によると、債務超過額は314億円

大手広告会社「電通」が労働基準法違反の罪で略式起訴されたことから、経済産業省は来月１０日までの１か月間、電通がＰＲイベントなどの入札に参加できなくする措置をとったと発表しました。 これを受けて経済産業省は内部のルールにもとづき、１１日から来月１０日までの１か月間、電通が経済産業省のＰＲイベントや市場調査などの事業の入札に参加できなくする措置をとりました。これによって電通は新たな事業契約を結ぶことができなくなります。 経済産業省は「社会的な影響を考慮して今回の措置を決めた。これまでに契約した事業については変わりはないが期間中、新たな契約を結ぶことはない」としています。 電通に対しては農林水産省や国土交通省も同様の措置を検討しているということです。

広告大手電通の違法残業事件で、東京簡裁は１２日、労働基準法違反罪で法人の電通を略式起訴した東京地検の処分について、書面審理だけで量刑を決める略式命令を出すのは「不相当」と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。電通の刑事責任が公開の法廷で問われることになる。 「不相当」の決定は、過去の違法残業事件でも出されたことがある。大阪区検が略式起訴したレストラン経営会社「サトレストランシステムズ」とスーパーマーケット経営会社「コノミヤ」について、大阪簡裁は３月に相次いで「不相当」と判断。正式な裁判を開いた。 電通事件を巡っては、地検が今月５日、違法残業を防ぐ対策が不十分だったとして、法人としての電通に罰金刑を求めて略式起訴。一方で、東京本社の部長３人については、部下に違法労働をさせていたことは認定しつつ、悪質性がなかったなどとして不起訴処分にしていた。 捜査は昨年９月、新入社員だった高橋まつりさん（当