世界の研究開発の動向を分析している文部科学省の研究所は2016年の状況を報告書にまとめ、各国が研究開発費を伸ばした一方、日本は前の年より5000億円余り減少していたことがわかりました。 それによりますと、日本の研究開発費の総額は18兆4300億円余りで、アメリカの51兆1300億円余り、中国の45兆2400億円余りに次いで３位となり、前の年と順位は変わりませんでした。 しかし、アメリカや中国、韓国などほとんどの国が総額を伸ばしたのに対し、日本は前の年より5000億円余り減らし、２年連続の減少となりました。 また、科学技術分野の論文数について2004年からの３年間の年平均論文数はアメリカに次いで２位だったのに対して、今回、2014年から2016年の３年間の平均論文数を集計したところ、中国とドイツに抜かれて４位と順位を下げました。 研究開発費の減少について科学技術・学術政策研究所は「政府の科学

国際決済銀行（BIS）が正しいとすれば、ビットコインのような仮想通貨に投資する350万人の日本人は、とんだまがいものに手を出していることになる。2017年末には、世界のビットコイン取引の推定4割が日本の投資家によるものだった。多くは30〜40代男性。借金して資金を突っ込んでいる者も多く、日本銀行の調査によれば、その金融知識はお粗末なものだという。 このような投資家は、仮想通貨の価格は上がる一方だと信じている。将来的には既存通貨に代わって広く利用されるようになるから、というのが背後にある理屈だ。日本政府は2017年に仮想通貨を決済手段として合法化し、こうした幻想にお墨付きを与えてしまった。 通貨として機能するための安定性に欠けている 金融とITが融合する「フィンテック」に乗じて、国際金融センターとしての東京の地位向上を狙ったのかもしれない。だとしたら、仮想通貨のような怪しげなブームに乗るべき

2018年9月1日 13時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと に向けて250億円以上の大工事がされる 大会終了後には整備施設をすべて撤去し、現況通りに復旧するという 設置される設備は展示場としては不必要なもので、あくまで仮設だそう 2019年の「コミックマーケット（以下、コミケ）」は、1996年から会場として使われる（東京都江東区）の東館が使えないため、初の4日間開催、一部は仮設の青海展示棟を使用するなど変則的な形となる。 東館が使えなくなるのは、2020年・パラリンピックの開催に際して、が世界各国のテレビ放送事業者のスタジオなどで使われる国際放送センター（IBC）と世界各国の記者やカメラマンのオフィス、記者会見場などで使用されるメディアプレスセンター（MPC）として稼働するためだ。コミケにも大きな影響を与える、この「大改造」の全貌とは。 東棟は19年

テレビ朝日が公式サイトの障害者募集ページで、検索を回避するタグを使っていたことが３１日、分かった。同局の「障がい者採用」のページに、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「ｎｏｉｎｄｅｘ」「ｎｏｆｏｌｌｏｗ」という２つの「メタタグ」が埋め込まれていた。メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。 テレビ朝日広報部は指摘を認めた上で、「『テレビ朝日　障がい者　採用』で検索すると、当社の『採用情報』のポータルページがヒットする」とし、「検索を回避しようとしているわけではない」と反論した。 タグを入れた理由については、障害者採用が不定期だった頃、募集期間外に「誤って応募することがないよう」設置し、そのままにしていたと説明。「誤解を招きかねない」として、タ

米国の名門私立大学ハーバード大の入学選考は、アジア系米国人が不当に排除されている――。米司法省は８月３０日、こう指摘する意見書を提出した。セッションズ司法長官は「誰も、人種を理由に入学を拒否されるべきではない」と唱えるが、もともと少数派優遇に批判的なトランプ政権のもくろみが透けて見える。 意見書は、ＮＰＯ「公平な入学選考を求める学生たち」（ＳＦＡ）がハーバード大を相手取って２０１４年にボストンの連邦地裁に起こした訴訟に提出された。同団体は、白人の保守系活動家が代表を務める。 司法省は意見書で、ＳＦＡの主張を支持。ハーバードが「曖昧（あいまい）な個人評価の基準」で、アジア系米国人の入学を妨げているとした。 米メディアによると、ハーバード大の入学基準では、学業成績や課外活動などのほか、「好かれやすさ」「勇気」などの個性点がある。アジア系米国人はこの個性点が、全人種の中で最低の評価を受けていると

「研究開発で成果が出ない原因は、技術的な作法に則って思考を言語化できていないから」という内容を簡単にまとめてみました！ 意外と知られていないのですが、たくさんのエンジニア・研究者に接した経験から黄金フォーマットを使うのが鉄板です。 https://t.co/UAfR7bSU6R

東京ディズニーランド（千葉県浦安市）で着ぐるみに入ってショーなどに出演する女性社員２人が、運営会社の労務管理に問題があるとして裁判を起こした。テーマパークのキャラクターに扮して夢を売る働き手が、自らの労働環境について声を上げるのは異例だ。何があったのか。 「憧れの仕事なので、ずっと我慢してきました。でも耐えきれません」。７月１９日に千葉地裁に提訴した原告の契約社員の女性（３８）は、そう打ち明けた。 ５年以上にわたり、上司からパワーハラスメントを受けていたと主張。安全に働ける職場環境をつくる義務を会社が果たしていないとして裁判に踏み切った。パワハラの背景に、過酷な労働環境によるゆとりの欠如があると訴えている。 訴状などによると、きっかけは２０１３年１月ごろ。着ぐるみのキャラクターに扮し、客にあいさつをして回る「グリーティング」業務の最中に、男性客に右手の薬指を無理やり曲げられ、けがをしたこと

３０日午後４時２０分頃、横浜市西区北軽井沢の市道交差点で、近くの小学５年渡辺ゆり愛（え）さん（１０）が軽ワゴン車にはねられ、搬送先の病院で死亡した。神奈川県警は、軽ワゴン車を運転していた同県藤沢市、自営業の男（３５）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕し、過失運転致死容疑で調べている。 発表によると、渡辺さんは帰宅途中で、直前に降りた市営バスの後方から道路を横断しているところ、対向車線を走っていた軽ワゴン車にはねられた。交差点の角に停留所があるため、バスは横断歩道をまたぐ形で停車していた。信号機はなかった。 男は、「気づいたら女の子が目の前にいて、間に合わなかった」と供述しているという。

人口を増やそうと思ったら、単純に言って子どもは３人育てないといけない。 ２人だとイーブンだし、１人だとマイナスだ。 しかしだね、この時代に３人を育てるなんて無理ゲーすぎない？ 大学まで行かせて、２２年間で１５００万円かかる。 ３人だと４５００万円。 旦那の稼ぎが４００万円だとする。 単純に２２年かけると８８００万円の収入になる。 ８８００万円―４５００万円＝４３００万円 ４３００万円で２２年間を５人で生活すると年間辺り約１９５万円で生活することになる。 月にして１６万円の生活費なわけだ。 ２人以上の勤労者世帯の月の生活費の平均を引っ張ってくると約３１万円とある。 一番低い沖縄でも２０万円だから、４万円ほど足りない。 言い換えれば、平均年収の４００万円で子ども３人を育てようとするとバーストする。 ４００万円以上を稼ぐ男でなければ、女性は否応がなしに働かなくてはならない。 しかも３人の子どもの

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堀内京子　『PTA モヤモヤの正体』（筑摩選書） @Kyoko_quetta 学校のプール授業「水泳帽を忘れたら見学」ルールに戸惑う外国ママが、米国とブラジルで経験したのは「誰かが貸すとか、今日だけ水泳帽なしＯＫとか、クラス皆でその子のために考える」。 うーん。自己責任だから権利剝奪も当然、と無言で教われば、そりゃ失敗を恐れ生活保護にも厳しい大人になります MADOショップ 千種田代本通店 @MADO74905723 @Kyoko_quetta うちの娘の中学も貸借りはダメ、もし貸借りをした場合はお互いマイナス点がつく。貸して、いいよ！ありがと、いいよ！のコミニュケーションじゃないのかな？と...もし忘れてしまった時のどう回避するかの引き出しになるのに...忘れてしまった時の考える力を大人がなくしてしまっているように感じる。 GUANG @guang24 @Kyoko_quetta 私の小

婚姻期間は12年だったけれど、学生時代から付き合いはじめたから、人生の半分以上二人でいたことになる。 身体が半分ちぎれたままひとり旅に出るような気分、原因はいくつも絡み合っていてもうどうしようもなかった、子供を持ちたいと思い始めた時期や仕事が忙しくなったタイミングが二人でずれまくってこんな年齢になってしまった、少しずつお互いを信頼できなくなってしまった。 両家に挨拶に行き、その足で二人で離婚届を提出した。受理されるまで時間がかかってぶつくさ言い合い、帰りに夕立ち前の稲光を見て、同時におーと言った。 相手はとても子供が欲しかったから、そうなってほしい。そうなったときに曇りなく喜べるようにわたしも充実した人生を送ってやるに決まってるけど、今夜だけは泣く。 一緒にじいさんばあさんになりたかったよ。

福岡地検小倉支部は３１日、神奈川県の東名高速で昨年６月、あおり運転を受けて停車したワゴン車が別の車に追突されて夫婦が死亡した事故をめぐり、無関係の建設会社に関するデマをネット上に投稿したとして、名誉毀損（きそん）の疑いで書類送検された男性１１人を不起訴処分にし、発表した。 同支部によると１１人は９道県の３４～６３歳。不起訴の理由について、３人は「起訴するに足りる十分な証拠が得られなかった」。７人は「ネット上の投稿内容をコピーし、掲示板に投稿したに過ぎない」などと説明。１人は既に死亡したという。 死亡事故に絡み逮捕された男の姓が「石橋」で、その自宅が「石橋建設工業」のある北九州市の隣の市だったことなどから、同社の石橋秀文社長（４８）を「容疑者の父」、同社を「容疑者の勤務先」とする誤った情報がネットで広がった。 石橋社長は今回の処分について「納得がいかない。こういう書き込みをしても大丈夫だと思

大量の馬券を購入した横浜市の元派遣社員の男性が、当てた馬券で得た収入は「事業所得」で、外れ馬券の購入費は経費として処理できると主張し、国を相手に課税処分の取り消しを求めた訴訟で、男性の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）が２９日付の決定で、男性側の上告を退け、国側が勝訴した一、二審判決が確定した。 一審・横浜地裁の判決によると、男性は競馬予想プログラムでレース結果を分析して２００９～１０年、少なくとも５０６０レースの馬券を約２億８千万円で購入。約３億円の払い戻しを受け、利益分が事業所得にあたると主張していた。 一審は、すべての馬券購入をプログラムに任せず、自身の判断も加えていたことから「購入規模は大きいが、一般的な競馬愛好家の購入態様と異ならない」と判断。利益は「一時所得」にあたり、外れ馬券は経費として算入できないと結論づけ、二審・東京高裁もこの判断を支持していた。 外れ馬券を

【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）が採用中のサマータイム（夏時間）制度の是非をめぐり、ＥＵのユンケル欧州委員長は３１日、独公共テレビＺＤＦとのインタビューで制度の廃止を目指す意向を表明した。欧州委が域内市民らを対象に行った意見公募で、圧倒的な多数が廃止を支持したとされることを受けた判断。 ＥＵでは３月の最終日曜から時計の針を１時間進め、１０月の最後日曜に戻すサマータイム制度を採用。だが、省エネ効果が薄い一方、健康への悪影響も指摘され、フィンランドなど欧州北部の加盟国や欧州議会で廃止を求める声が高まっていた。 欧州委はこのため８月半ばまでの約１カ月間、意見公募を行い、過去最大の４６０万件以上の回答が寄せられた。正式な結果はまだ発表されていないが、独メディアは関係筋の話として８割以上がサマータイム廃止を支持したと伝えた。 意見公募の結果に拘束力はないが、ユンケル氏はインタビューで「意見を