大田区長選今月23日に投開票が予定されている大田区長選で奇妙奇天烈なことが起きている。元都民ファーストの会・森愛氏が共産党・令和新選組・立憲民主党と言った左派系の支援を受けて出馬したのである。 また、同氏が市民連合おおたの会と締結した政策協定を見ると”子供条例”、”子どもの意見表明権を保障”、”護憲”、”「差別のないまちづくり条例」や「性の多様性尊重条例」”、”「大田区平和都市宣言」や「平和首長会議行動計画」に基づく平和のための 諸施策の推進。「平和学習館（仮称）」の創立”など、左派系の色が色濃く出ている。 https://civilaotam.com/archives/1268当方の問題意識は、同氏が区長になった場合だけでなく、同氏が都民ファーストの都議時代に都政に与えた影響である。そして、後者こそが、Colabo問題に起因する一連の問題の根源でもあると考えている。 都民ファ＝共産党協調

日本学術会議は18日、東京都内で2日間にわたって開いた総会で、学術会議法改正案の今国会への提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう、政府に勧告した。 学術会議の勧告は13年ぶり。勧告は同法の規定に基づくもので、政府に対する最も強い意思表明となる。法的拘束力はないが、改正案提出を目指す政府に最後のカードを切った格好だ。 梶田隆章会長は「政府は勧告という形で表明する我々の強い思いを真摯（しんし）に受け止めて検討されることを期待している」と述べた。

2023年4月10日付で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 第5条第1項の規定に基づき、東京地方裁判所にTwitter, Inc.(当時)を相手方とする発信者情報開示命令および提供命令の申立ての対象とした18件のTwitterアカウントについて、別紙1および2のとおりお知らせします。 別紙1「4月10日付で発信者情報開示命令および提供命令を東京地方裁判所に申し立てた対象のアカウント一覧(その1)」別紙2「4月10日付で発信者情報開示命令および提供命令を東京地方裁判所に申し立てた対象のアカウント一覧(その2)」 ※ご注意: ・このnote記事では別紙1(対象となったアカウント1から9までを掲載)を全文公開して有料販売いたします。 ・このnote記事の売上はあくまで「note記事の対価」に過ぎません。もし悪質な行為をなさった加害者がの方々が購入しても、

政府は17日、7日に開催した「こども未来戦略会議」の議事録を公開した。政府が進める少子化対策の強化のための財源について、出席した経団連の十倉雅和会長が「社会保険料の負担を増やすことは賛成できない」と発言していた。十倉氏は「現役世代の可処分所得の減少に直結し、せっかくの賃金引き上げに水を差す」とも指摘した。日本商工会議所の小林健会頭は「持続的な賃上げのモメンタム（勢い）に水を差さないような形で

岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝が、選挙制度の憲法違反を訴えた国家賠償請求訴訟の中で「岸田内閣は故安倍晋三（元首相）の国葬を世論の反対多数の中で閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されるべきではない」と主張していたことが１８日分かった。 木村容疑者は昨年、参院選の被選挙権年齢を３０歳以上とする公職選挙法の規定は違憲などとして、これを改めない国会の立法不作為を訴え、神戸地裁に訴訟を起こしていた。 その訴訟の準備書面では、年齢要件や供託金制度を定めた現行の選挙制度は「普通選挙ではなく、制限選挙だ」と主張。この「制限選挙」によって組織票を持つ既存政党・政治家に有利な仕組みが作り上げられ、岸田内閣による安倍氏の「国葬強行」のような「民主主義への挑戦」が可能になっていると指摘した。

杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 @TeamSugioHideya 「美しい国」などと言う、耳当たりの良いスローガンでは到底済ませられない、厳しい現実にどう対処すべきかが、今回の選挙の大きなテーマです。 こうした中で、有田候補は「安倍元総理がいない、新しい下関と山口4区の政治を共に作って行こう」と呼び掛けています。 pic.twitter.com/s0Wpch0BNk 2023-04-17 15:49:00

和歌山市の漁港で選挙の応援に訪れていた岸田総理大臣に向かって爆発物が投げ込まれた事件で、40メートルあまり離れた倉庫の壁にへこんだ痕が確認されました。すぐそばでは爆発したとみられる筒状のものが見つかっていて、警察は、爆発物が壁を直撃した可能性もあるとみて詳しく調べています。 今月15日、和歌山市の漁港で衆議院の補欠選挙の応援に訪れていた岸田総理大臣に向かって、金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれ聴衆と警察官の2人がけがをした事件で、警察は兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いで逮捕し、詳しい経緯を調べています。 調べに対し、事件について黙秘しているということです。 これまでの調べで、爆発したとみられる筒は40メートルあまり離れた倉庫の隣にある生けすの網の上で見つかっていましたが、この倉庫の壁に筒が衝突してできたようなへこんだ痕が確認されました。 壁に残った痕は筒

・野党が負けたら有権者を罵倒しだす ・身内が不祥事起こしたらだんまり あと一つは？

この4月からぴかぴかの新入社員です。 入社した瞬間、「年金や退職金はあてにならないので積立NISAや確定拠出年金（DC）で老後資金を確保しましょう」みたいな話をめちゃくちゃ聞く。 言ってること自体は正しいと思うけどマジでクソ食らえだなって思う。 社会に言いたいことがありまーす！！！！ 「そんな金ねーよ」 これに尽きる。 新卒の給料って概ね20万前後だと思うんです。 その後多かれ少なれ昇給はあれど（所得税増えたりするし）20万前後で生活を成り立たせなきゃいけない期間がそこそこ長く続くと思われる。 一人暮らしなら家賃8〜10万ぐらい持ってかれるので残り10万くらいでその他もろもろを賄う感じ。 食費3〜4万、光熱費とインターネットで2万前後、だと残り3万くらい？そこから日用品、衣服代、娯楽費（ボウリングとか飲み会とかそんなもん）出してるとまあ余裕ないです。 もちろん日用品は必要最低限をなくなった

【ニューヨーク=堀田隆文】米政府は17日、消費者が電気自動車（EV）を購入する際に、税優遇の対象となる車種の新たなリストを明らかにした。対象はテスラなど米国メーカーの11車種に限られ、日欧韓メーカーの車はすべて外れた。米政府はEVを巡って北米での生産・調達を最優先としており、対応が遅れる米国外メーカーは厳しい競争環境に置かれている。米政府は自国市場のEVについて、消費者が最大7500ドル（約1