Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を重ねていたユーザー「桜ういろう」。彼が大手メディア・共同通信社の記者だったことがわかり、社内で対応が協議されていることを報じたが、このたび社として正式な処分が下されたことがわかった。 【写真】「レイシスト」「統一教会からいくらギャラもらった？」桜ういろうの問題発言の数々 入手した社内向けの発表資料によると、共同通信は〈職員の1人が、匿名で運用していたSNSのツイッターアカウントで自分と意見を異にするアカウントを執拗に攻撃する投稿を長期間繰り返し、一部に相手を公然と侮辱する表現があった〉と事実を認め、〈職員の行為は「ソーシャルメディアの利用に関する指針」や職員就業規則に抵触する重大な問題行為で、責任は重いと判断しました〉と説明している。また、今後、再発防止のためSNSの利用規則を改定する予定だという。 「桜ういろう」はいわゆる“左翼アカウント”と

最近おきた大きなイノベーションのひとつが、ChatGPTのリリースだったことは、多くの人の共通の認識でしょう。 正直なところ、Googleを脅かすほどの存在が、こんなに早く出てくるとは思っていませんでしたが、Googleなどのプラットフォームは大きい割には技術革新に対して脆弱であり、「短命」なので、必然の流れなのかもしれません。 逆に、プラットフォーム上に流通する「コンテンツ」には、とても長命なものが存在します。 例えば「イーリアス」「論語」「原論」などの古典などもそうです。 これらは時の試練に耐え、プラットフォームを乗り換えながら2千年以上もの間、全く変わらずに生き残っています。 では、ChatGPTもしばらくすれば時の彼方に消える……かというと、少しこれまでのプラットフォームと事情が異なるかもしれません。 なぜなら「コンテンツ流通させるだけ」の、Google、Twitter、Amazo

和歌山市の漁港で選挙の応援に訪れていた岸田総理大臣の近くに爆発物が投げ込まれた事件で、爆発した筒のふたとみられる部分が、現場から60メートル余り離れたコンテナから見つかったことがわかりました。 コンテナの壁にめり込んでいたということで、警察は爆発物の破片が直撃したとみて爆発した際の威力をさらに詳しく調べています。 今月15日、和歌山市の漁港で選挙の応援に訪れていた岸田総理大臣の近くに金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれて2人がけがをした事件で、警察は兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いで逮捕し、詳しい経緯を調べています。 この爆発物は、筒の両側にふたをして中に火薬を入れた構造とみられ、その後の調べで、ふたとみられる部分が現場から南東に60メートル余り離れたコンテナから見つかったことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 ふたとみられる部分は、コンテナの壁の高

特殊詐欺グループは、ターゲットの詳しい情報を把握した上でだましの電話をかけてくる。よりどころとするのは名簿だ。名前や年齢、住所、電話番号に加え、資産状況なども記され、関東地方を中心に相次いだ広域強盗事件でもクローズアップされた。いったん流出した名簿は裏社会を巡り続け、精度を高めて犯行グループの手に渡るという。取材班は関係者を訪ね、名簿が出回る背景や業界の実態を探った。すると犯行グループとつながる悪質業者らの存在とともに、規制強化にあえぐ正規業者の姿が見えてきた。（特殊詐欺取材班） 【画像】「これは仕事」 犯行時を振り返る特殊詐欺集団のリーダー 「高額商品購入者」 「旅行会社利用者」 「高額預金者」 「呉服購入者」 印字された膨大なエクセルファイルにはリスト名が振られ、その下に個人情報が項目ごとに羅列されている。名前や住所、電話番号だけではない。配偶者の有無や家族構成、資産状況を記録された人

サイボウズ社長のTweetが話題なんだが… 自民党が旧統一教会の問題に真摯に向き合っていれば、去年の辛いテロは起きなかったし、被害者も減らせたし、北朝鮮にお金が流れることもなかった。どうして日本国民がわざわざ命懸けで犯罪に走るのか。テロが起きる原因からなくしていきましょう。 https://t.co/WnVBXcG6Wr— 青野慶久/aono@サイボウズ (@aono) 2023年4月16日 まあ、発言の骨子だけは大きく間違っているとは思わない。けど、ちょっと雑なのは個別具体的な事例を抑止できると言っちゃってるところだよね。テロの抑止って確率的とは言いづらいけど、ある意味不発弾の爆発に近いものがあって、適切に撤去したり措置すれば爆発確率は下がるけど、ちょっとした偶然で爆発することもあるよね、という類のものだよね。 さて、ネットにおいて比較的多く言われるのが「原因を追求することはテロの主旨を

何周遅れの話をしているのか まっさらな新入社員のほうが、給与的にもお得なのでは……？と。 これのために給与を上げずに据え置きして社員のモチベーションを消し なおかつ辞める確率が高い女性を雇い 人件費を抑えてきたのが事務職でしょうが そしてそれは「いくらでも新入社員が採用できる」時代の戦略であってこれからは通用しません 育休が取れる体制って、得するのは育休者だけで、経営者、その他の従業員って損をするんだよね。 「得をする」ってのは違うな。 「以前の仕事をすることができる、同じ賃金の仕事を探したり、新しい仕事を覚える労力が減らす事ができる、キャリアが切れない」ぐらいの利かな。 それ以外に産まれる得ってある？？誰か教えて。 経営者とその他従業員に、どんな得があるのかな。 いつか自分がその立場に…って言うけど、今度は自分が受けた仕打ちを免罪符にして行動しないかなって思う。 人(労働力)は無から生ま

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

共働きが約7割を占める令和時代。改正介護・育児休業法により、男性育児の増加が期待される中、男性が育児をするには多くのハードルが存在します。一方で、産婦人科医として妊娠・出産・育児の現場を見てきた平野翔大さんは、父親たちが抱える悩み、今からできる解決策、そして今後望まれる社会体制について、各種メディアを通じて発信してきました。その平野さんいわく、父親たちが悩んでいる原因の一つとして「仕事関連時間が長い」という事情があるそうで――。 「日本の男性は（海外と比較して）家事・育児をしない」は本当か なぜ日本では、男性の育児参加が進んでいないのか。 もう少し深掘りすると、なぜイクメンプロジェクトによる「父親への啓発」はここまで成果を挙げられなかったのか。 「夫の家事・育児参加時間が短いと、第二子以降が誕生しにくくなる」ということが明らかになりながら、なぜ育児参加時間を増やせないのか。

夫は年に5～10回ほど、1万円程度のプレゼントを用意してくれる。 このプレゼントは毎回生活費を支払うためのクレジットカードで購入されているのでやめてほしい。 月々の生活費の予算は決まっているのに、私の知らないところで想定外のプレゼント出費が発生するので、それに備えてどこかを切り詰めなければいけないのがストレス。 今月は私の誕生日だから、おそらくもう何か買っていると思う。誕生日は気合をいれがちなのでもしかしたら3万円ぐらいのものを買っているかも。 プレゼント出費を見越して、今月は下着を買い替えるのをやめた。美容院へ行くのもやめた。昼食は納豆ごはんになった。コンタクトは今使っている分がなくなったらメガネ生活にする。歯石取りは来月にしよう。 常々「今は欲しい物がないからプレゼントはいらないよ」「どうせならプレゼント代で外食しよう」「仕事をやめて不安だからお金は貯めておいて」などとやんわり「もうプ

絵柄が似てるってだけで取り下げたら逆に問題なんじゃ。もう少し詳しく報告してほしい。/AIが絵柄類似のイラストを出力するのは良くて、人間だと駄目なのは納得いかんぞ

今月は若い世代の性被害などの予防月間ですが、内閣府は啓発用のポスターのイラストがほかの作品と似ていて、業者の制作過程に不適切な点が認められたとして、使用を取りやめました。 内閣府によりますと、「若年層の性暴力被害予防月間」の今月、啓発用のポスターや関連動画のイラストが、イラストレーターのたなかみさきさんの作品と似ているという指摘が外部から寄せられました。 これを受けて、事業を請け負った「凸版印刷」に確認したところ制作過程で指摘された作品を参考にしておりチェックが不十分だったと報告があったということです。 このため、内閣府は、ポスターや関連動画の使用を取りやめ、すでに配布したものも可能なかぎり回収することを決めました。 内閣府は「極めて遺憾で、事業者に真摯(しんし)な対応を求めていく」とする一方、たなかみさきさんら関係者や国民に対し「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とコメントしています

気になる話題だったんだけどまとめてる人がいなかったので。おそらくガバガバなのでちゃんと創作・本職クラスタから拾える人にまとめてほしい（他力本願）

現場から約60メートル先にあるコンテナに残された穴。爆発物に付いていたとみられる破片が突き刺さっていた＝和歌山市雑賀崎で2023年4月18日、高良駿輔撮影 岸田文雄首相が和歌山市の衆院補選の応援演説会場で爆発物を投げつけられた事件で、筒状の爆発物に付いていたとみられる破片が現場から約60メートル先のコンテナで見つかっていたことが、捜査関係者への取材で判明した。爆発物のふたとみられ、コンテナの側面に突き刺さった状態だったという。和歌山県警はこの破片を押収して詳しい分析を進めるとともに、爆発物の威力を調べている。 【図でわかる】爆発物はこうやって投げ込まれた この事件では無職の木村隆二容疑者（24）＝威力業務妨害容疑で逮捕＝が15日午前11時25分ごろ、和歌山市の雑賀崎（さいかざき）漁港でパイプ爆弾とみられる爆発物を演説会場に持ち込み、約10メートルの距離から岸田首相を狙って投げつけたとされる

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転職・求人情報サイトのtype エンジニアtype 働き方 「プログラマーの本質に立ち返る時が来た」コードを書き続けてきたアラフォー世代に迫られるAI時代の自己変革【伊藤淳一×遠藤大介】 2023.04.18 働き方 プログラマー生成AIAICTO 過去に何度か訪れたAIブーム、ノーコードツールの普及……新しいテクノロジーが登場するたび、「プログラマーは不要になるのでは」という議論がなされてきた。 ただ、どこか現実味に欠けたその議論を何となく受け流してきたプログラマーにとっても、ここ最近の生成AIの進化は無視できないものがあるのではないだろうか。 特に、10年以上ものづくりの現場でコードを書き続けてきたアラフォー世代のプログラマーにとっては、これまでのやり方をどう変えるべきか、そもそも変えられるのか……という不安がよぎる。 そこで、開発現場の最前線で長年プログラマーとして活躍してきた伊藤淳

New York held its top spot after the number of high net worth individuals surged 40% in the 2012-2022 period. Photographer: C. Taylor Crothers/Getty Images 世界で最も富裕層が多く住む都市の番付でニューヨークが再び首位となった。同番付をまとめる投資・移民コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズによると、ニューヨークでは昨年、100万ドル（１億3400万円）以上の投資可能な個人資産を持つ富裕層は約34万人だった。 同番付は毎年恒例で、世界９地域の97都市が対象。今回は２位が東京、以下、カリフォルニア州ベイエリア、ロンドン、シンガポールと続く。上位50都市のうち10都市を米国が占めた。 ニューヨークでは2012年から22年の間に富裕

ＳＮＳ上などに中傷や個人情報を投稿されたとして、福岡市の男性が知人に投稿禁止などを求めた訴訟で、福岡地裁（林雅子裁判官）が、男性に関する投稿を将来にわたって禁じる判決を言い渡していたことがわかった。インターネット上の投稿の趣旨を限定せず禁じるのは異例。識者は「表現の自由を不当に制約するおそれもある」と指摘する。 １４日付の判決によると、男性は知人を貶（おとし）める内容の書面を自宅に送るなどの迷惑行為を行い、知人も男性を中傷する投稿を繰り返してトラブルとなっていた。知人は、第三者が閲覧できるＬＩＮＥやグーグル検索で表示される公的施設の口コミ欄に投稿し、男性の氏名や住所、電話番号などの個人情報を書き込んだほか、「ストーカー」といった中傷にまで及んだ。知人が男性の迷惑行為に対する損害賠償を求めて提訴し、男性が反訴していた。

【研究発表】昆虫学の大問題＝「昆虫はなぜ海にいないのか」に関する新仮説https://www.tmu.ac.jp/news/topics/35603.html １.概要 昆虫は記載種だけでも１００万種を超えるほどの多様性を誇り、地球で最も繁栄している生物ともいわれています。翅を持つ利点などを活かし、陸上ではあらゆる環境へと適応している昆虫ですが、海洋環境に適応している種の数は非常に少なく、この理由について在野の昆虫愛好家を交えた議論が長らく続いています。本研究は、節足動物である昆虫にとって重要な体構造である外骨格に着目し、それが硬くなるために用いられるメカニズムに関連づけ「昆虫が海にほとんどいない」理由の説明を試みています。外骨格を硬くする過程で、昆虫は酸素分子を補因子とする化学反応を必要としますが、水中は陸上（空気中）と比較し、３０分の１しか酸素が含まれておらず、これが水への進出に際して

（月刊「正論」4月号より） 虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、昨年来、「暇空茜」を名乗る男性の住民監査請求に端を発した、いわゆる「Ｃｏｌａｂｏ（以下、コラボ）問題」が、いまなおくすぶっている。今年一月四日、東京都監査委員が都に再調査を命じる「認容」判断を公表して以降、ネット上だけでなく新聞・雑誌でも報じられるようになった。 「中高生世代を中心とする十代女性を支える活動」を行っているコラボは平成二十三年に仁藤夢乃氏が発足させた学生団体が母体だ。二十五年には一般社団法人化し、仁藤氏は当初から代表理事を務める。新宿・歌舞伎町などで居場所のない少女たちへの宿泊場所提供や、就労や生活保護受給の支援などを展開し、その活動は新聞やテレビなどメディアでもたびたび取り上げられている。平成三十年度以降、東京都から「若年被害女性等支援（令和二年度まではモデル）事業」の委託を受けてい