無症状感染者の入院期間短縮　１２．５日から２日に―厚労省 2020年02月18日20時38分 厚生労働省は１８日、新型コロナウイルスの陽性反応が出た無症状の感染者の入院期間について、現在の１２．５日から２日に短縮する運用を始めた。同省は無症状の感染者が他の人に感染させるリスクが低いと判断しており、今後感染者が増加する可能性を想定し、必要な病床数を確保するのが狙い。同日、全国の都道府県などに通知した。 乗客下船、１９日開始　新たに８８人の感染確認―クルーズ、２１日に完了か 新たな運用では、感染者は入院して４８時間後にウイルス検査を実施。陰性が出たら１２時間空けて２度目の検査を行い、２回とも陰性だと退院できる。陽性の場合は、改めて４８時間後に検査する。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件

防護服、一部レインウエアで代用　新型ウイルスで納入遅れ―福島第１原発 2020年02月17日20時09分 東京電力は１７日、新型コロナウイルスの感染者拡大で納入に遅れが出ているとして、福島第１原発で使う防護服の一部をレインウエアで代用すると発表した。安定して納入できるまでの一時的な措置という。 海洋、水蒸気放出「現実的」　処理水で報告書取りまとめ―福島第１原発・政府小委 東電によると、代用されるのは原発構内の水漏れや、タンクの水抜きなどの作業で着る防水仕様の防護服。２月後半の納入分が遅れており、東電は「レインウエアにしても問題はない」としている。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

内閣支持３８％、不支持３９％　１年半ぶり逆転―２月の時事世論調査 2020年02月14日18時03分 時事通信が６～９日に実施した２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の３８．６％、不支持率は２．８ポイント増の３９．８％となった。不支持率が支持率を上回ったのは、森友・加計学園問題で政権不信が高まっていた時期の２０１８年８月以来１年６カ月ぶり。支持率３割台は１９年３月以来。 安倍首相答弁、目立つ嫌みと挑発　やじ、過去も問題に―衆院予算委 内閣支持率は昨年１２月に急落し、反転しない状況が続いている。安倍晋三首相が地元支援者を多数招いた「桜を見る会」をめぐる疑惑の解明が進んでいないことなどが影響しているとみられる。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の２０．３％で、「リーダーシップがある」９．７％、「首相を信頼する」７．９％など。支持しない理由（同

フィリピン、米軍地位協定を破棄　ドゥテルテ大統領指示で 2020年02月11日20時09分 米フィリピン両軍による合同軍事演習＝２０１５年４月、フィリピン・ヌエバエシハ州（ＡＦＰ時事） 【マニラ時事】フィリピン政府は１１日、「訪問米軍に関する地位協定」の破棄を通知したと発表した。ドゥテルテ大統領の指示による措置で、１８０日後に有効となる。両国の同盟関係に加え、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題にも影響を及ぼす恐れがある。 比沿岸警備隊、中国と初の合同訓練　マニラ湾で 地位協定は１９９８年に締結された。両国による合同軍事演習の根拠となっているほか、有事における米軍の迅速な援助を可能としている。一方、殺人や性犯罪の容疑者となった米兵の拘束を、比側が拒否された事件があり、「不平等だ」と批判されていた。 ドゥテルテ大統領は先月２３日、自身に近いデラロサ上院議員が米入国ビザの発給を拒否されたこと

新型肺炎、日本経済のリスク　消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」　米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ

「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】 2020年02月09日09時00分 韓国を襲った金融危機のあおりを受け、職を求めてつらい日々を過ごす失業者たち。寒気を避けるため、ソウル駅の待合室で眠る＝1998年3月17日 【ＡＦＰ時事】 ◆作家・江上　剛◆ 【特集】「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 政府は、私たちに７０歳まで働くように推奨している。 ２０１９年５月１５日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。２０年の通常国会での成立を目指すという。 改正の骨子は、現行６５歳まで義務付けている雇用を７０歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。 この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢

公然わいせつ事件で誤認逮捕　男子大学生、直後に釈放―警視庁 2020年02月08日17時00分 警視庁保安課は８日、東村山署員が公然わいせつ事件で、２０代の大学２年の男子学生を誤認逮捕したと発表した。目撃女性の証言などから現行犯逮捕したが、その後男子学生が関与していない可能性が高まり、約１時間２０分後に釈放した。 「パパ活」で知り合った女性乱暴　容疑で４９歳男逮捕―警視庁 同課によると、同日午前０時２０分ごろ、東京都東村山市秋津町のマンション敷地内で、２０代くらいの男が、帰宅してきたアルバイトの２０代女性に下半身を露出する公然わいせつ事件があった。 駆け付けた同署員が現場から１００メートルほどの場所で、逃げた男に服装や背丈が似た男子学生を発見。男子学生は友人と一緒で、「やっていない」と否認したが、女性が「間違いない」と証言したため、同０時４５分ごろ現行犯逮捕された。 署で事情を聴いたところ

新型肺炎、警告の医師死去　中国 2020年02月07日01時12分 【北京時事】中国メディアによると、湖北省武漢市の病院で６日夜、眼科医の李文亮氏（３４）が新型コロナウイルスによる肺炎で死去した。李氏は昨年末、市当局が「原因不明の肺炎患者発生」を発表する前に「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の再来」をネット上で警告し、警察に一時拘束された医師の一人。 <関連ニュース　新型肺炎、感染拡大> 李氏は１月１２日に発熱などを訴えて診療を受けた。２月１日に新型肺炎と診断された。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

立憲が各紙記事「評定」　花丸印や「くず」、国会内掲示 2020年02月04日20時29分 立憲民主党の国会控室ドアに貼り出された新聞記事のコピー＝４日午後、国会内 立憲民主党は４日、衆院予算委員会の３日の質疑などを報じた新聞６社の記事のコピーを、国会内の控室ドアに「評定」を付けて貼り出した。野党の追及を詳述した記事に花丸印を付ける一方、与党質問に焦点を当てたものには「くず」「×」「出入り禁止」「論外」と書き込んだ。 「人間としてどうか」と面罵　安倍首相、野党議員に―衆院予算委 コピーは１時間程度で取り外され、貼り出しを指示した安住淳国対委員長は記者団に「ちょっと調子に乗った。反省している」と語った。出入り禁止と記した記事について「自民党の岸田文雄政調会長だけを書いて、われわれはほとんど無視された」と指摘し、編集権への介入や取材規制の意図は否定した。 安住氏は、枝野幸男代表から「理性的に対応

新型肺炎でアジア系差別　「＃私はウイルスじゃない」拡散―仏 2020年01月30日14時03分 パリ郊外の空港に到着したマスク姿の旅行者ら＝２７日（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】欧州初の新型コロナウイルス感染が確認されたフランスで、アジア系住民に対する人種差別が問題となっている。「握手を拒否された」などと嘆く声が聞かれる一方、「差別ではなく予防だ」と正当化する声も。ツイッターでは「＃私はウイルスじゃない」と人種差別を糾弾するハッシュタグ（検索用の目印）が拡散している。 <関連ニュース　新型肺炎、中国で感染拡大> パリ中心部の公園を散歩中に人種差別行為に遭遇したというジャーナリストのマキシム・シャオさんはツイッターで、周りの人が「近づかない方がいい、ウイルスに感染しているかも」と話しているのを聞いたと投稿。「露骨に避けられるのはアジア人だからだ」と指摘した。 ベトナムから南仏に留学中の女子高生フ

ＷＨＯとＩＯＣ協議　東京五輪の新型肺炎対策 2020年01月29日17時17分 【ベルリン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、東京五輪での新型コロナウイルスによる肺炎対策をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）と連絡を取って協議している。ＤＰＡ通信が２９日、報じた。 <関連ニュース　新型肺炎、中国で感染拡大> ＩＯＣはＤＰＡ通信の問い合わせに対し「安全に大会を開催するための感染症対策だ。東京五輪の計画の重要な要素となる」と回答した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

チャーター機利用者に８万円請求　政府 2020年01月28日23時06分 政府は新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国湖北省から、政府のチャーター機で帰国する在留邦人に対し、片道分の正規のエコノミー料金を請求する方針だ。外務省によると、１人当たりの負担は約８万円（税別）になる見通し。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

武漢市、空港・鉄道を封鎖　新型肺炎患者５７１人に―中国 2020年01月23日11時29分 ２２日、中国湖北省武漢市の鉄道駅で、消毒作業を行う関係者（ＡＦＰ時事） 【北京時事】新型コロナウイルスによる肺炎で深刻な被害が出ている中国湖北省武漢市は２３日、市外への感染拡大を防止するため、空港や鉄道駅を閉鎖し、交通機関の運行を停止する事実上の移動制限に乗り出した。中国政府が同日午前０時（日本時間同１時）までに集計した国内の患者数は５７１人に増加。死者は前日から８人増え１７人となり、全員が武漢を含む湖北省だった。 新型肺炎、中国の３分の２に拡大 中国メディアによると、武漢市政府は同日午前１０時（日本時間同１１時）から、空港と鉄道駅を閉鎖するとともに、市内全域で地下鉄やバス、フェリーなどの運行を一時停止すると発表。市民に「特別な事情がなければ武漢を離れてはいけない」と求めた。同日未明に開いた会議では

ゴーン被告を刑事告訴　「違法に航空機使用」とトルコの会社 2020年01月03日20時16分 【ベイルート時事】トルコの民間航空会社ＭＮＧ航空は３日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が日本からレバノンにプライベートジェットで逃亡する際、「航空機を違法に使われた」として、刑事告訴に踏み切ったことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。 ＩＣＰＯがゴーン被告を手配　レバノン当局受け取る レバノンに無断帰国したゴーン被告をめぐっては、日本で出入国管理法に違反した疑いなどがもたれており、トルコでも罪に問われる可能性が高まった。 ＭＮＧ航空の声明によると、同航空の従業員の一人がゴーン被告の名前が記録に残らないよう文書を改ざんしたことを認めたという。 声明はまた、逃亡に使われた２機のうち１機は「ドバイから大阪、大阪からイスタンブール」、もう１機は「イスタンブールからベイルート」を飛行したと説明。「

レバノン政府、関与否定に躍起　対日関係悪化を懸念―ゴーン被告無断帰国 2020年01月03日20時31分 【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が国籍のあるレバノンに日本から無断帰国した事件で、レバノン政府が逃亡への関与の打ち消しに躍起になっている。対日関係悪化への懸念が背景にあるが、ゴーン被告の日本出国の実態解明に支障が出かねない状況だ。 <関連ニュース　日産自動車前会長　ゴーン被告> レバノンのブーサアブ国防相は２日、現地のテレビ局ＭＴＶに対し、ゴーン被告の日本脱出について、政府として「公式な役割を果たしていない」と主張。外務省も、帰国は「個人的な問題だ」として、関与を繰り返し否定している。 ただ、正式な出国手続きを行うことなく日本を離れたゴーン被告をめぐっては、外交特権が悪用されたのではないかという見方も根強い。ゴーン被告自身は２日の声明で、出国には家族は関与せず「

ゴーン被告は「汚職の筆頭格」　無断帰国に怒りの声―レバノン 2020年01月02日19時42分 政府に抗議するレバノンのデモ＝２０１９年１２月１５日、ベイルート（ＡＦＰ時事） 【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告は昨年１２月３０日に国籍を持つレバノンに無断帰国した。代理人を通じ「日本の不当な処置や政治的迫害から逃れた」と訴える声明を出した後、レバノン国内で雲隠れしている。レバノンでは被告の主張に理解を示す意見もあるが、首都ベイルートの街頭では１、２の両日、ゴーン被告を「汚職の筆頭格だ」と批判する怒りの声が聞かれた。 ハリウッド関係者と面会　ゴーン被告、逃走前に映画の相談―米紙 腐敗撲滅を求める反政府デモに参加するモハマド・ユーセフさん（３０）は、ゴーン被告について「無罪を主張するなら、日本から逃げる必要はないのではないか」と述べ、逃亡は汚職の罪を認めたに等しいと強調。ゴ

オリンパス元社長「日本の裁判、不公正」　ゴーン被告を擁護 2020年01月02日23時45分 元オリンパス社長のマイケル・ウッドフォード氏＝２０１２年４月、東京都千代田区 【ロンドン時事】オリンパスの粉飾決算を告発した元社長のマイケル・ウッドフォード氏は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が日本から逃亡したことを擁護した。同時に「公正な裁判を受けられない」と、日本の司法制度を痛烈に批判した。２日付の英紙タイムズが報じた。 ＜関連ニュース　日産自動車前会長　ゴーン被告＞ ウッドフォード氏はタイムズ紙の取材に、ゴーン被告の逃亡に関して「公正な裁判を受けられるかに強い疑念があり、深く同情する」と述べた。さらに「もし私が６５歳で、資産などを持っていて、日本の刑務所で何年も過ごすことを考えれば、失うものはあまりない。なぜ彼がそう（逃亡）したか、私は完全に理解できる」と話した。 ウッドフォード氏は

「やりがい」整備を　経団連、２０年春闘の経営側指針 2019年11月25日20時30分 経団連は、２０２０年春闘の経営側指針で、働き手の「やりがい（エンゲージメント）」を高める労働環境の整備を会員企業に要請する方針だ。中西宏明会長が２５日の記者会見で明らかにした。 冬のボーナス、２年連続過去最高　大手企業、平均９６万円―経団連集計 日本企業の課題である生産性向上には、労働時間の短縮だけでなく、仕事へのやりがいを高め、付加価値の高い製品やサービスを生み出していく必要があると訴えていく。来年１月に発表する２０年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に盛り込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

安倍内閣支持率、４ポイント増の４８％　時事世論調査 2019年11月15日18時08分 時事通信が８～１１日に実施した１１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．３ポイント増の４８．５％、不支持率は同３．６ポイント減の２９．４％となった。２閣僚の辞任や大学入試への英語民間試験の導入見送りなど、政権の不手際が相次いだにもかかわらず、支持率は上昇した。 楽観一転、幕引き急ぐ　政府、「桜を見る会」批判に危機感 一方、政府は１３日に首相主催の「桜を見る会」を来年度は中止することを決定したが、調査期間とは重なっていない。 内閣支持の理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」２３．０％、「リーダーシップがある」１３．１％など。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１４．３％、「首相を信頼できない」１３．８％などだった。 政党支持率は、自民党が前月比２．６ポイント増の３０．１％でトップ。立憲民主党

ＮＨＫ、Ｎ国党首を提訴＝受信料支払い求め 2019年10月28日17時39分 立花孝志　ＮＨＫから国民を守る党党首 ＮＨＫは２８日、受信料の支払いを求めて、ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏を東京地裁に提訴したと発表した。立花氏は参院議員会館の事務所に設置したテレビについて「ＮＨＫと契約はするが、受信料は踏み倒す」などと主張。提訴に関しては同日、「訴状の中身を見ないと何とも言えない」と述べた。 石破氏「ＮＨＫ見たいと思わぬ」＝Ｎ国に一定の支持も 立花氏は今年７月の参院選比例代表で初当選。ＮＨＫによると、８月に議員会館の事務所にテレビを設置し、自身の名義で地上波と衛星放送の受信契約を結んだ。しかし、８～９月の受信料計４５６０円が支払われていないという。 ＮＨＫはこれまでに２回、立花氏に受信料支払いを求める文書を送った。しかし、期日までに支払いがなかったため提訴に踏み切った。 受信料の不払