日銀の利上げで銀行の住宅ローン戦略が分かれてきた。金利の低い順に主要行をランキングすると、変動型は日銀の利上げ後も優遇幅の拡大で借り手の負担を抑える大手銀が上位に並んだ。低金利を武器にしてきたネット銀行に対し、利上げ局面を利用して大手銀が反転攻勢をかける構図が浮かぶ。日銀が24日に追加利上げを決め、各行の戦略はさらに多様化しそうだ。NIKKEI Financial にランキングの詳細を掲載住宅ローン、変動の上位争い激化　固定はSBI新生（ランキングでみるニッポン金融　住宅ローン金利編）https://financial.nikkei.com/article/DGXZQOUB234RV0T21C24A2000000

知識経営の世界的権威で、「失敗の本質」などの著書で知られる一橋大学名誉教授の経営学者、野中郁次郎（のなか・いくじろう）氏が1月25日、肺炎のため東京都内の自宅で死去した。89歳だった。告別式は近親者のみで行う。2月2日に東京都小平市小川東町1の21の12のシティホール小平小川でお別れの会を開く。喪主は妻、幸子さん。1935年東京都生まれ。58年に早稲田大政治経済学部を卒業。富士電機製造（現富

国土交通省は高齢世帯が住む家屋の耐震改修を後押しするための新制度を設ける。自宅を担保にして資金を借りる「リバースモーゲージ」と呼ぶローンに関し、70歳以上であれば毎月の返済負担をゼロにする。早ければ2024年度末に金融機関が商品を提供できるようにする。リバースモーゲージは自宅を担保に改修や新築などの資金を借り、月々の支払いは金利分だけに抑えられる仕組みとなっている。住人が亡くなって、相続人が相

米小売最大手ウォルマートが建設していた新本社が、南部アーカンソー州ベントンビルに完成した。「キャンパス」と呼ぶ約140ヘクタールの拠点は自転車道や歩道で市街地と直結し、日常生活と一体化する。職住一体の働き方で約1万5000人の社員を全米から集める構想だ。だが職場での多様性確保をめぐり外部から圧力を受けており、想定通りに有能な人材を集結できるか懸念も出ている。【関連記事】・・「組織は物理的につな

富士フイルムホールディングスは2027年3月期までの3年間で半導体製造に使う材料事業の設備増強に1000億円強を投じる。24年3月期までの3年間と比べて投資額を倍増させ、日本や米国、韓国などで増産する。急拡大する生成AI（人工知能）の需要などに対応するため、世界で半導体材料の供給網を構築する。トランプ米大統領は米オープンAIやソフトバンクグループなどが5000億ドル（78兆円）規模の資金を投じ

NTT（9432）が変貌しつつある。カナダの調査会社ストラクチャー・リサーチによると、データセンター運営のシェアで世界3番手。データセンターは人工知能（AI）の普及で需要が爆発的に伸びている。実はNTTは日本を代表するAI関連銘柄の一つなのだ。省電力・高効率の技術基盤がチャンスにこれまでのところ投資家の視線はアドバンテスト（6857）など半導体銘柄に集中してきたが、22日にはソフトバンクグループ

ローソンは22日、具材をいれず、スープの味にこだわったカップ麺の新商品を28日から発売すると発表した。価格を230円台におさえ、消費者の節約志向にこたえる。販売期間の約2カ月で60万食の販売を見込む。2025年度中に定番商品化を目指す。28日から全国の約1万4000店舗で扱う。野菜のうまみと味噌のコクが特徴の「スープ激うま！札幌味噌ラーメン」と、のどごしがいい細麺を使用した「スープ激うま！京都

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は20日の就任初日に、大量の大統領令に署名した。気候変動対策の国際枠組みからの離脱や厳しい移民政策などの重要政策を次々と決定した。大統領令は大統領が持つ絶大な権限を象徴するが、憲法や法律に違反すれば差し止められるという点で限界もある。【関連記事】大統領令とは何か？行政の長である大統領は、大統領令を通じて連邦政府や軍に対して、法的拘束力を持った形で指示

三菱ケミカルグループが医薬品子会社の田辺三菱製薬の売却にむけ、米投資ファンドのベインキャピタルに優先交渉権を与えたことがわかった。売却額は5000億円超になるとみられる。新薬開発に多額の費用がかかる医薬品事業を切り離す方針で、本業の化学系事業の立て直しへ経営資源を集中する。三菱ケミGは田辺三菱の売却へファイナンシャルアドバイザーを起用し、外資系ファンドなどに打診をしていた。2024年末までに入

厚生労働省は、2027年9月をめどに高所得会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げる調整に入った。賞与を除く年収798万円以上の人が対象で、保険料収入を増やし年金財政を改善する狙いがある。働く高齢者が年金を満額受け取りやすくする見直しも26年4月で調整する。24日に開会する通常国会に提出を目指す年金改革関連法案の概要を、与党幹部に示した。法案の提出は3月以降になる見通しだ。会社員らが入る厚生年

富士フイルムビジネスイノベーション（BI、旧富士ゼロックス）とコニカミノルタは16日、複合機の部品調達を担う共同出資会社を1月31日に設立すると発表した。2024年9月末の設立を目指していたが、中国など海外での競争法上の審査や承認手続きに想定より時間がかかっていた。新会社の社名を「グローバルプロキュアメントパートナーズ」とすることも明らかにした。新会社には富士フイルムBIが75%、コニ

【ニューヨーク=川上梓】米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのローレンコ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は13日、日本製鉄によるUSスチール買収計画をバイデン大統領が阻止したことを「歓迎する」と話した。日鉄による買収計画に絡んで「日本は中国より悪だ」と批判。「私には（買収の）計画がある。米国の国家安全保障を守れるのはクリフスだけだ」としてUSスチール買収に意欲を示した。日鉄が計画破棄なら、買収に意欲

世界の半導体主要10社の2024年度の設備投資額は前年度比2%減の1233億ドル（約19兆4000億円）と、期初計画を約1兆5000億円下方修正した。増加の計画から一転、2年連続で前年を下回る。需要は人工知能（AI）向けに偏り、電気自動車（EV）向けが失速する。各国の半導体振興策を受けて前倒しの投資が進み、生産能力に過剰感も出ている。米国・欧州・中国・韓国・台湾・日本の半導体大手10社の設備投

【この記事のポイント】・世界の養殖魚の生産量が30年で4倍に増加・牛肉を超え、豚や鶏に迫るたんぱく源に・生産過程で温暖化ガス排出が少ない特長も人類にとって養殖魚が肉に匹敵するたんぱく源になりつつある。世界の養殖魚の生産量は30年間で4倍強に増えた。牛肉を上回り、豚肉や鶏肉に迫る。魚食は和食ブームや食の多様化で世界に広がった。魚は育てやすく環境負荷も低い。温暖化や食糧不足が今後も人類を魚食に駆り立

インフルエンザの流行が急拡大している。要因として指摘されている点は2つ。新型コロナウイルス対策により他の感染症に対する免疫力が低下し、人の往来が増える年末と流行期が重なった。感染を防ぐためには手洗い・うがいといった基礎的な対策が重要になる。受験シーズン本番を目前に控える教育現場は警戒感を強める。国はインフルエンザの感染状況を把握するため全国約5000の定点医療機関から1週間の新規患者数を報告さ

世界最大の資産運用会社である米ブラックロックが脱炭素をめざす国際的な枠組みからの離脱を決めたことがわかった。2050年までに温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標に掲げる国際的な資産運用会社の連合「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（NZAM）」からの脱退を、顧客の機関投資家あての書簡で明らかにした。これまで気候変動対策でリーダー的存在だった同社の方針転換は20日のトラン

旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントがリコーの株式を買い増したことが9日、分かった。エフィッシモが同日付で関東財務局に提出した変更報告書で明らかになった。保有比率は19.50%と、9月時点の18.14%から上がった

セブン&アイ・ホールディングスが9日発表した2024年3〜11月期の連結決算は、純利益が前年同期比65%減の636億円だった。主力の米国市場でインフレが長引き、消費者の購買意欲の減退から、海外コンビニエンスストア事業が落ち込んだ。事前の市場予想平均（3〜8月期実績に9〜11月期予想を足して算出）は純利益が1363億円（算出は2社）だった。会社の利益実績は市場予想を約730億円下振れした

ルネサスエレクトロニクスが全従業員の数%にあたる最大数百人規模の人員削減を国内外で実施することが7日分かった。社員には2024年末までに実施方針を伝えた。例年であれば25年春に実施する定期昇給も見送る。自動車や産業機器、民生品など幅広い半導体需要が低迷しており、人件費を抑えて不況の長期化に備える。ルネサスは国内外約2万1000人の社員のうち5%未満にあたる人員を削減すると従業員に伝えた。24年

最先端半導体の量産を目指すラピダスは半導体設計大手の米ブロードコムと連携する。6月をめどに回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの製品の試作品をブロードコムに供給する。有力顧客向けの試作品の生産が成功すれば、本格的な事業化に向けて一歩前進する。ラピダスは顧客企業が設計した半導体の生産を受託する。4月に試作を開始し、2027年に量産工場の稼働を目指している。工場を安定的に稼働させるためには