東芝は16日、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。最大4千人規模の人員を削減し、構造改革を進める。27年3月期に24年3月期比9.5倍の営業利益3800億円の達成を目指す。東芝は15年に不正会計が発覚して以降、経営の混乱が続いている。筋肉質な経営体制にすることで再成長の基盤をつくる。同日開いた記者会見で、島田太郎社長は「次の100年に向けて社会に求められる企業への変身が必要

ベネッセホールディングス（HD）が15日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比43%減の64億円だった。同社はMBO（経営陣が参加する買収）で17日に上場廃止になる。主力の「進研ゼミ」が少子化で苦戦するなか、MBOに参加した投資ファンドから5億ドル（約780億円）程度の資金支援を受けて、教育のデジタル化や介護分野も含めたM&A（合併・買収）などで再成長を目指す。24年3

【ウィーン=田中孝幸】東欧・カフカス地域のジョージアの議会は14日、外国から一定の資金提供を受ける団体を事実上のスパイとみなす法案を可決した。2012年にロシアのプーチン政権が制定した法律と類似する内容で、強権的と批判される現政権の親ロ路線が鮮明になった。法案には親欧米派のズラビシビリ大統領が拒否権を行使する可能性があるが、その場合も議会の再可決を経て月内にも制定に至る見通しだ。米欧は現政権

ワークマンが7日発表した2024年3月期の単独決算は2期連続の最終減益となった。既存店売上高が9期ぶりに前年を下回った。成長ドライバーの女性向け衣料品店「＃ワークマン女子」の既存店売上高が初めてマイナスとなり、「女子」集客力に陰りがみえる。話題性の勢いに頼らないリピート客の確保へ正念場を迎える。24年3月期の税引き利益は前の期比4%減の159億円だった。円安に伴い衣料品の仕入れコストが膨らみ、

「論文の数は5位。論文の質が高い被引用数上位10%の論文の数は13位」――。日本の研究力低迷が指摘されて久しいが、ほとんど引用されない論文が日本の論文の約半分を占めるまでに増えたことはあまり知られていない。論文は引用数が多いと質が高いと考えられている。文部科学省の科学技術・学術政策研究所が2023年に公表した「科学研究のベンチマーキング」によると、20年の日本の論文のうち被引用数が0〜3回のも

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が3日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から17万5000人増えた。24万人程度だった市場予想を下回った。新型コロナウイルス禍後の過熱感は緩やかに和らぎつつある。レジャー関連や政府部門で前月までの高い伸びが一服した。2月の伸びは27万人から23万6000人に、3月は30万3000人から31万5000人にそれぞれ修正された。失業率は3.9

洋菓子メーカーのモロゾフが、あえて社名のモロゾフを打ち出さないブランドを立ち上げ、売り場を増やしている。百貨店の閉店や原材料高など逆風が吹くなか、百貨店にブランド別の店舗を複数出店することで業績拡大につなげている。2024年1月期は過去最高益を更新した。京都高島屋S.C.（京都市）の地下1階に23年9月、焼き菓子を中心とした洋菓子専門店「ガレット オ ブール」がオープンした。ガレット オ ブ

「モデル2」の開発を断念か──。米テスラが現行の電気自動車（EV）のラインアップよりも価格を抑えた車種について開発を中止したという報道が流れている。いわゆる2万5000ドル（約380万円）以下の量販型EVだ。一部のメディアで「モデル2」などと呼ばれ、テスラが2030年に年間2000万台の販売を目指す中で中核となる車種である。同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は報道内容をX（旧ツイッ

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムが自社とのつながりを伏せた会社を通じて楽天グループや米ウォルマートの電子商取引（EC）サイトに出品し、競合の情報を集めていたことがわかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が17日報じた。WSJによると、アマゾンは「ビッグリバー・サービシーズ・インターナショナル」という名称の企業を米国に設立し、他社の情報収集にあたらせていた。

【ニューヨーク=川上梓】米テスラが世界で従業員の10%以上を削減する方針であることが分かった。テスラ関係者が明らかにした。電気自動車（EV）の販売競争が進む中で販売台数の減少に対応し、コスト削減や効率化を進める狙いとみられる。米欧メディアによると現地人員削減はイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が一部の従業員向けメモの中で伝えた。マスク氏はメモの中で「組織の徹底的な見直しを行い、全世界で1

衆院法務委員会は12日、離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案を議論し、与党などの賛成多数で可決した。16日の衆院通過を目指す。現在の民法では離婚すると父母のどちらか1人だけしか親権者にはなれない。改正案が成立し、共同親権が導入されれば、父母が協議して双方が親権者となるか一方のみとするかを決められるようになる。共同親権とするか単独親権とするかで父母の意見がまとまらない場合は家庭裁判

フリーランスの人を使ってみたいが、社員と同じように管理している「偽装フリーランス」だと疑われるのは困る――。そんな不安から、自営の人の活用に二の足を踏む企業がめだってきた。背景には、法令違反かどうかを判断する基準のわかりにくさがある。構造的な人手不足の緩和に向けて、フリーランスの利用は有力な手立てなだけに、見過ごせない問題だ。わかりづらい「労働者性」の判断基準フリーランスは引き受けた業務の進

HOYAは4日、本社や各事業部で3月30日から発生しているシステム障害について、不正アクセスを受けた可能性が高いと発表した。機密情報や個人情報が外部に流出した可能性があり、解析には相当の日数を要する見込み。複数の製品の生産に影響が出ているほか、受注システムが停止している。同社は復旧のめどを明らかにしていない。3月30日からめがねレンズの生産に

電気自動車（EV）のけん引役だった米テスラの成長に陰りがでている。2024年1〜3月期の世界販売台数は4年ぶりに前年実績を下回った。中国では比亜迪（BYD）などが値下げ攻勢をかける。お膝元の米国ではインフラ整備の遅れもあり需要が伸びていない。米中対立下で電池などのコスト競争でも厳しい状況にたたされている。テスラが2日に発表した1〜3月期の新車販売台数は9%減の38万6810台で、BYDのEV販

トヨタ自動車系販売店には2024年に入り、「クラウン」や「ランドクルーザー」などの新型車の発売や生産開始の遅れを知らせる通知が相次ぎ届いている。販売店幹部は「『必達』だった日程が簡単に変わるようになった。一昔前は『死んでも守る』という雰囲気だったのに」と打ち明ける。23年12月20日。ダイハツ工業による認証不正問題の第三者委員会は調査報告書を公表し「公表された発売時期や開発日程順守のプレッシャ

対話型の生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を開発した米オープンAIがアジア初となる拠点を4月中に日本で立ち上げ、事業活動を始める。法人向けに独自サービスを提供するほか、生成AIの適切な利用に向けたルールづくりに加わる。オープンAIは2022年にチャットGPTを公開し、世界的な生成AIブームの火付け役となった。23年4月にはサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が来日し、岸田文

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは27日、インターネット広告の安全性に関する最新の報告書を公表した。2023年に掲載を拒否したり削除したりした不適切な広告は55億件に達し、前の年より3億件増えた。最新の生成AI（人工知能）の基盤技術であるGemini（ジェミニ）も活用し、検知や削除の能力を高めたと説明した。グーグルはマルウエア（悪意のあるソフトウエア）を含むコンテンツの宣伝や虚偽広告など

米アップルの高成長銘柄としての地位が揺らいでいる。米司法省による反トラスト法（独占禁止法）違反での提訴など逆風は止まないなか、主力のスマートフォン「iPhone」は販売数量、採算性とも低下し、最新シリーズは利益を6000億円押し下げる要因となる可能性もある。米マイクロソフトに時価総額だけでなく利益額でも後じんを拝し、世界最強から陥落する時が迫っている。「最先端チップの生産が難しく、部品価格が膨

【北京=多部田俊輔】中国政府はパソコンなどの政府調達で搭載する半導体から米インテルなど米国企業の製品を排除する指針を打ち出した。パソコンや基本ソフト（OS）で既に排除しており、対象を広げた。半導体を巡る米中対立が激しくなるのは確実だ。中国の財政省と工業情報化省が2023年12月下旬、中央政府の組織と地方政府に政府調達に関する通知を出したことが分かった。政府調達のデスクトップパソコン、ノートパ

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん