厚生労働省は、2027年9月をめどに高所得会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げる調整に入った。賞与を除く年収798万円以上の人が対象で、保険料収入を増やし年金財政を改善する狙いがある。働く高齢者が年金を満額受け取りやすくする見直しも26年4月で調整する。24日に開会する通常国会に提出を目指す年金改革関連法案の概要を、与党幹部に示した。法案の提出は3月以降になる見通しだ。会社員らが入る厚生年

富士フイルムビジネスイノベーション（BI、旧富士ゼロックス）とコニカミノルタは16日、複合機の部品調達を担う共同出資会社を1月31日に設立すると発表した。2024年9月末の設立を目指していたが、中国など海外での競争法上の審査や承認手続きに想定より時間がかかっていた。新会社の社名を「グローバルプロキュアメントパートナーズ」とすることも明らかにした。新会社には富士フイルムBIが75%、コニ

【ニューヨーク=川上梓】米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのローレンコ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は13日、日本製鉄によるUSスチール買収計画をバイデン大統領が阻止したことを「歓迎する」と話した。日鉄による買収計画に絡んで「日本は中国より悪だ」と批判。「私には（買収の）計画がある。米国の国家安全保障を守れるのはクリフスだけだ」としてUSスチール買収に意欲を示した。日鉄が計画破棄なら、買収に意欲

世界の半導体主要10社の2024年度の設備投資額は前年度比2%減の1233億ドル（約19兆4000億円）と、期初計画を約1兆5000億円下方修正した。増加の計画から一転、2年連続で前年を下回る。需要は人工知能（AI）向けに偏り、電気自動車（EV）向けが失速する。各国の半導体振興策を受けて前倒しの投資が進み、生産能力に過剰感も出ている。米国・欧州・中国・韓国・台湾・日本の半導体大手10社の設備投

【この記事のポイント】・世界の養殖魚の生産量が30年で4倍に増加・牛肉を超え、豚や鶏に迫るたんぱく源に・生産過程で温暖化ガス排出が少ない特長も人類にとって養殖魚が肉に匹敵するたんぱく源になりつつある。世界の養殖魚の生産量は30年間で4倍強に増えた。牛肉を上回り、豚肉や鶏肉に迫る。魚食は和食ブームや食の多様化で世界に広がった。魚は育てやすく環境負荷も低い。温暖化や食糧不足が今後も人類を魚食に駆り立

インフルエンザの流行が急拡大している。要因として指摘されている点は2つ。新型コロナウイルス対策により他の感染症に対する免疫力が低下し、人の往来が増える年末と流行期が重なった。感染を防ぐためには手洗い・うがいといった基礎的な対策が重要になる。受験シーズン本番を目前に控える教育現場は警戒感を強める。国はインフルエンザの感染状況を把握するため全国約5000の定点医療機関から1週間の新規患者数を報告さ

世界最大の資産運用会社である米ブラックロックが脱炭素をめざす国際的な枠組みからの離脱を決めたことがわかった。2050年までに温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標に掲げる国際的な資産運用会社の連合「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（NZAM）」からの脱退を、顧客の機関投資家あての書簡で明らかにした。これまで気候変動対策でリーダー的存在だった同社の方針転換は20日のトラン

旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントがリコーの株式を買い増したことが9日、分かった。エフィッシモが同日付で関東財務局に提出した変更報告書で明らかになった。保有比率は19.50%と、9月時点の18.14%から上がった

セブン&アイ・ホールディングスが9日発表した2024年3〜11月期の連結決算は、純利益が前年同期比65%減の636億円だった。主力の米国市場でインフレが長引き、消費者の購買意欲の減退から、海外コンビニエンスストア事業が落ち込んだ。事前の市場予想平均（3〜8月期実績に9〜11月期予想を足して算出）は純利益が1363億円（算出は2社）だった。会社の利益実績は市場予想を約730億円下振れした

ルネサスエレクトロニクスが全従業員の数%にあたる最大数百人規模の人員削減を国内外で実施することが7日分かった。社員には2024年末までに実施方針を伝えた。例年であれば25年春に実施する定期昇給も見送る。自動車や産業機器、民生品など幅広い半導体需要が低迷しており、人件費を抑えて不況の長期化に備える。ルネサスは国内外約2万1000人の社員のうち5%未満にあたる人員を削減すると従業員に伝えた。24年

最先端半導体の量産を目指すラピダスは半導体設計大手の米ブロードコムと連携する。6月をめどに回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの製品の試作品をブロードコムに供給する。有力顧客向けの試作品の生産が成功すれば、本格的な事業化に向けて一歩前進する。ラピダスは顧客企業が設計した半導体の生産を受託する。4月に試作を開始し、2027年に量産工場の稼働を目指している。工場を安定的に稼働させるためには

脱炭素をめざす国際的な枠組みから米国の大手金融機関が相次ぎ脱退している。7日には米大手6行のなかで唯一残っていたJPモルガン・チェースも離脱を表明した。気候変動対応に後ろ向きなトランプ次期米大統領の就任を20日に控え、政治的な配慮を優先した格好だ。脱退の動きが広がっているのは、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標に掲げる国際的な銀行連合「ネットゼロ・バンキング・アラ

住友ゴム工業は8日、米グッドイヤーから欧米などの「ダンロップ」ブランドのタイヤ事業を5億2600万ドル（約830億円）で買収すると発表した。住友ゴムは日本やアジアでダンロップブランドのタイヤを販売してきたが、グローバルで統一して展開できるようになる。欧米の自動車メーカーなどへの販売を強化する。【関連記事】5月をめどに欧州と北米、オセアニア地域でダンロップブランドのタイヤを販売するための商標権を

【ニューヨーク=朝田賢治】米マクドナルドは6日、多様性確保の目標を廃止すると発表した。米国内の保守系活動家からの圧力を受けたとみられる方針転換で、世界各国15万人の社員の働き方に影響が出る可能性がある。米国では小売最大手ウォルマートなども相次ぎDEI（多様性、公平性、包摂性）の取り組みを縮小しており、同国発のグローバル企業の代表格であるマクドナルドも変更を迫られたかたちだ。マクドナルドはクリス

給湯器大手パロマの持ち株会社、パロマ・リームホールディングス（HD）は6日、空調大手の富士通ゼネラルを買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）などを実施し、買収総額は約2560億円となる。省エネ性能の高いエアコンに強みを持つ富士通ゼネラルを取り込み、北米・中南米地域の市場を開拓する。TOB価格は2808円と、富士通ゼネラルの6日終値から24%上乗せする。TOBは国内外の規制当局との調整を

「部屋の広さ」を売りにしてきた東京郊外マンションに異変が起きている。埼玉県などで発売された新築物件の平均専有面積は10年前から約1割減り、東京23区と同水準になった。建築コストが膨らんでいることが背景だ。購入者の広さの優先順位は下がっており、都心ではコンパクト住戸も目立ち始めた。JR西川口駅から徒歩12分の住宅街で開発中の分譲マンション「ローレルコート川口レジデンス」（埼玉県川口市）。2月に完

【ワシントン=八十島綾平】日本製鉄によるUSスチール買収への中止命令を巡り、米ホワイトハウスが3日朝に報道関係者に送った中止命令文で、本文中の「表題」が中国企業による不動産取得の禁止と誤記されるミスがあった。報道関係者宛てには3日午前8時過ぎに中止命令文が送信された。本文の表題は「マインワン・クラウド・コンピューティング・インベストメントによる特定の不動産取得に関する命令」となっていたが、表題

元サッカー日本代表の本田圭佑氏が立ち上げたファンド「X&KSK」は3日までに153億円の資金調達を完了した。SBIホールディングス（HD）と傘下銀行から計20億円を調達した。企業価値が100億ドル（約1兆5000億円）以上の未上場企業「デカコーン」の創出へ出資先の海外進出を支える。三井住友銀行や前沢ファンドからも資金調達X&KSKは本田氏が2024年に立ちあげ、150億円規

茨城県つくば市や東京都中央区など4都県の11区市は23日、つくばエクスプレス（TX）の東京駅への早期延伸と東京都が同駅を起点に構想する臨海地下鉄への接続を目指し新組織を立ち上げた。従来も東京駅延伸を要望してきたが、その先の地下鉄新線への乗り入れまで踏み込んで要望する組織を立ち上げ実現を目指す。「つくばエクスプレスと都心部・臨海地域地下鉄の接続事業化促進期成同盟会」はほかにTX沿線の茨城県つくば

日本郵便が23日、ヤマト運輸を提訴した。小型薄型荷物の協業が予定通り進まず、120億円の損害賠償を求めた。協業は郵便事業で反転攻勢をかける日本郵便にとって切り札だっただけに、赤字体質の脱却は遠のく。日本郵便が同日、東京地裁に提訴した。配送網の見直しにかかった費用や配達受託で得るはずだった利益の補塡、両社で合意した小型薄型荷物の配達委託の履行義務を果たすことを求める。2023年6月に合意した両