NTTドコモは12月22日、アニメに特化した動画配信サービス「dアニメストア」の月額料金を値上げすると発表した。現在、月額440円で利用できるが、2023年3月1日以降、550円に引き上げる。 同サービスは、2012年7月に開始。アニメ配信サービスとして国内トップクラスで、配信作品数は5000作品以上。新番組の最速配信においてNo.1をうたう他、2.5次元舞台やアニソンライブなどの作品も拡充してきたという。23年1月開始の冬アニメは22作品を見放題で最速配信する他、OVA作品や2.5次元舞台など7作品の独占配信を予定している。 改定後の価格は、22年12月にDMMがサービス開始した「DMM TV」と並ぶ。DMM TVは、独占配信を除いた新作アニメのカバー率100％を目指すなどアニメに注力しており、アニメだけで約4600作品、2.5次元舞台やドラマ、映画、バラエティなど12万本のエンタメ作品

変更理由について同社は「あらゆる人がオンラインでの活動拠点に使うプラットフォームとしてnoteが進化することを宣言するものです」と説明。「ものづくり、アート、ゲーム、スポーツ、あらゆる人々の営みがnoteで生まれている実態に即したものにしました。いままで以上に多様な創作活動を応援する想いを込めています」としている。 なお、noteは21日に東証グロース市場に上場。同社は、刷新されたロゴで新しいスタートを切る。 関連記事 Twitter、文字数制限を4000字に拡張か　イーロン・マスクCEO「Yes」と認める 米Twitterのイーロン・マスクCEOは12月11日（現地時間）、Twitterの現行の文字数制限280字（全角140文字）を撤廃し、4000字に拡張する考えを示した。 note、東証グロース市場へ上場　12月21日 メディアプラットフォーム「note」を手掛けるnote社が12月2

国税庁が発表する2021年の給与所得者の平均年収は433万円です。30年前の1991年（約460万円）と比べて27万円も減っています。その要因として挙げられるのは、次の2つです。 パート社員・嘱託社員などの非正規雇用として働く人が増えた DXの遅れにより、中小企業の生産性が低く利益率が悪いため、賃金アップに回す原資がない 22年7～9月の労働人口5706万人の中で、非正規労働者の割合は2120万人と割合が増加しています。女性の就業者が増加したことや年金支給開始年齢の後倒しに伴い、60歳以上でも働き続ける人が増えたことが背景にあります。あるいは、就職氷河期世代など正社員を希望しながらも非正規として働からなくてはいけない人も一定数いるでしょう。 関連記事 「心理的安全性」が高い大企業で、若手の早期離職が加速する皮肉　足りないのは何？ 昨今の日本の若手のキャリア形成にはある大きな謎がある。若手の

凸版印刷は12月6日、特定の周波数の電波を限定的に吸収するシート「マルチバンド対応ミリ波吸収体」を開発したと発表した。電波干渉や漏えいを防ぐことで、5G通信などの品質向上を実現できるとしている。 吸収率は波長1～10mm・周波数30～300GHzの電波の場合で90％。吸収する電波の周波数は製造段階で複数指定できる。薄型軽量で、表面に木目調や大理石調などの模様も印刷できるため、壁や天井などの装飾にも使える。 5G通信では28GHzや39GHzといった高周波数のミリ波を使うことで、大容量データの高速通信を実現している。一方、ミリ波は電波干渉などが起きやすく、通信品質の低下が問題になる。反射した電波を吸収することで、通信の高速化や低遅延化が期待できる。 今後は、反射板など別形の電波環境改善部材の開発や実証実験を進めるとしている。 関連記事 特定の5G周波数だけ吸収する薄型シート開発　DNP DN

製パン大手の山崎製パンは、2023年1月1日出荷分から「薄皮シリーズ」（全7品）の内容量を変更すると発表した。「ランチパック」3品（ピーナッツ、たまご、ツナマヨネーズ）も価格改定する。小麦粉などの原材料価格の高騰に対処するため。

Q：　当社では昨年から管理職向けにジョブ型の人事制度を導入しました。各ポストごとに職務記述書を作成し、責務を全うできない場合は、降格、解雇もありえるとしています。 1年間運用した結果、改善の見込みのない一部の管理職に退職勧奨をし、本人が受け入れない場合は解雇することを決めました。毎月のように直属の上司から指導をしても、一向に改善されないことから、踏み切ることにしました。 人事制度の切替時に労働条件の変更の合意を得ているので問題ないと思いますが、注意点はあるでしょうか？ A：　職務記述書に記載されている責務が遂行できないことだけを理由に解雇した場合、客観的合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められず無効となることがあります。また、執拗な退職勧奨は、退職が無効になるばかりか損害賠償の対象となることもありますので注意が必要です。 ジョブ型の人事制度に切り替えても、不足している能力を具体的に指摘

アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は11月28日（現地時間）、米Metaの現地法人に対して2億6500万ユーロ（約381億円）の罰金を科すと発表した。約1年半にわたる調査により、MetaでGDPR（一般データ保護規則）違反があったことが分かったとしている。 同委員会は2021年4月、Facebookユーザーの個人情報がインターネット上で公開されているとの報道を受け、Metaの調査を開始。18年5月から19年9月の間にMetaの現地法人が実施した処理、ツールの設計や設定について調べたところ、GDPRの第25条「設計・初期設定によるデータ保護」違反が見つかったとしている。 Metaでは21年4月（当時はFacebook社）に個人情報漏えい事案が発生。Facebookユーザー5億3300万人の個人情報がサイバー犯罪フォーラムで公開されていた。情報漏えいの原因になった脆弱性は修正済みとしてい

「オフィスカジュアルって何」「どのへんがストリート？」──多くの人が頭を悩ませる曖昧なファッション用語。そうした表現を含む質問にAIが自動で回答する技術をZOZO研究所と早稲田大学の研究グループが開発した。 全身のコーディネート画像に「♯カーディガン」「♯キレイめ」「♯カジュアル」などアイテムの座標と曖昧な表現を多く含む複数のタグを付与。それらを自動的に学習・解釈し、関係性を明らかにするAI技術を開発した。さらに活用方法も提案している。 例えばあるコーディネート画像を見た利用者が「このファッションのどのあたりがストリートですか？」と問えば、ストリートのタグが付与されたアイテムを赤く表示する（ヒートマップ）。「このファッションを少しフォーマルにすると？」という問いには一部を入れ替えた画像を使って新アイテムを提案できる。 研究グループは「ファッション分野特有の曖昧性はユーザーが新しいジャンルの

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 チェコのBrno University of Technology、米Louisiana State University、米University of New Havenに所属する研究者らが発表した論文「Rise of the Metaverse’s Immersive Virtual Reality Malware and the Man-in-the-Room Attack & Defenses」は、他人のVR HMD（ヘッドマウントディスプレイ）とコンピュータに侵入してソーシャルVRを介した攻撃が可能なことを実証した研究報告だ。 バーチャル環境で他の人とやりとりできるソーシャルVR

「Twitterは米国中心のように見えるかもしれないが、どちらかといえば日本中心だ」──。米Twitterのイーロン・マスクCEOが11月21日（現地時間）に開催した全社会議でそう語ったと、米The Vergeが会議に参加した従業員から入手したという録音に基づいて報じた。 マスク氏はこの会議で、大規模レイオフは完了し、現在はエンジニアリングとセールス部門で新たに求人していると語った。 同氏は技術部門のかなりの部分をゼロから再構築する必要があると語り、日本、インド、インドネシア、ブラジルにそれぞれエンジニアリングチームを立ち上げるとも語った。 冒頭のフレーズはその後に語られたものだ。「日本の人口は米国の3分の1なのに、日本のDAU（日間アクティブユーザー数）は米国とほぼ同数だ」とも。 Twitterの全従業員数はマスク氏がCEOに就任する前は約7500人だった。The Vergeによると、現

Apple M1／M2対抗の「Oryon」はWindows on Armの流れを変えるか：鈴木淳也の「Windows」フロントライン（1/2 ページ） 「Windows on Arm（WoA）」あるいは「Windows on Snapdragon」は、10年来Microsoftがチャレンジしている「ArmプロセッサをPC分野に適用させる」という目標において、いまだ市場の支持を得られていない取り組み中の課題だ。 Xboxしかり、Microsoftは一度決めた目標を簡単には曲げない「あきらめの悪い会社」として知られているが、過去に同社が目標としていた「タブレットPC」が現在ではごく当たり前のものとなりつつあるように、WoAについてもまた「これが我々の正しい道」とばかりに、開発を続けている。 同社にとって最初のWoAと呼べる「Surface RT」が市場投入されたのは、Windows 8が発表さ

米Amazon.comの創業者で取締役会長、2022年のForbes世界長者番付で2位（首位はイーロン・マスク氏）のジェフ・ベゾス氏は、米CNNが11月13日（現地時間）に公開した独占インタビューで、約1240億ドルの純資産のほとんどを生前寄付すると語った。気候変動との戦いと、不平等の削減のために投じるとしている。 ベゾス氏は2018年には慈善ファンド「Bezos Day One Fund」を、2020年には地球温暖化対策の基金「Bezos Earth Fund」を設立している。 だが、資産の半分以上を生存中あるいは死後に慈善事業に寄付する取り組み「Giving Pledge」に参加していないことを批判されていた。Giving Pledgeは投資家のウォーレン・バフェット氏と米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が2010年に立ち上げた取り組み。ベゾス氏と離婚した元妻のマッケンジ

米Twitterが11月12日（現地時間）に契約社員を予告なしに大量解雇したと、米メディアPlatformerのケイシー・ニュートン氏が連投ツイートで報じた。米CNBCもTwitterの従業員から入手した情報に基づいて同様に報じた。 ニュートン氏によると、契約社員約5500人中、4400人が対象という。約8割に当たる。 これらの報道によると、解雇された契約社員のほとんどは通知を受けておらず、Twitterのメールアカウントが無効になっていることで初めて解雇を知ったという。契約社員の上司にも通知されていなかった。 Twitterで契約社員としてコンテンツモデレーションを担当していたというメリッサ・イングル氏は「土曜日の夜にTwitterからレイオフされた。何の説明もなく、ただすべてのアクセス権を剥奪された。よい週末を！」とツイートした。 ニュートン氏は「コンテンツモデレーションとインフラサー

漫画「チェンソーマン」作者・藤本タツキさんのTwitterアカウントが凍結し、11月11日時点で投稿が確認できなくなっている。まんが配信サイト「少年ジャンプ+」編集者・林士平さんの投稿によれば「年齢の関係でロックされている」という。藤本さんは自身のアカウントを小学生の妹・「ながやまこはる」が使っているという体で運用しており、Twitterの規約に抵触したとみられる。 「現在Twitter社に連絡中とのこと。また妹さんがツイートできるのを、しばし待ってもらえたら」（林さん）という。Twitterは13歳未満によるサービスの利用を禁じている。過去にはメディアミックス作品「アイドルマスター ミリオンライブ」や、バーチャルYouTuberの月ノ美兎さんも同様の理由で公式Twitterアカウントを凍結されていた。 チェンソーマンは2019年に「週刊少年ジャンプ」で連載を開始。21年に第1部が終了し、

Facebookなどを運営する米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは11月9日、社員1万1000人を解雇すると発表した。削減人数は会社全体の約13％に当たる。コロナ禍で行った増資で期待通りの結果が出なかったことが要因としている。 ザッカーバーグCEOは「コロナ禍に入り、世界が急速にオンライン化し、Eコマースの急増によって収益が大幅に増加した。パンデミック終了後もこの成長は続くと考え、私は投資を大幅に増やす決断をした。しかし、期待通りの結果にはならず、当社の収益は予想をはるかに下回っている。これは私の間違いで、私に責任がある」と説明している。 Metaが10月に発表した第3四半期（7～9月）の決算では、売上高は前年同期比4％減の277億1400万ドル、純利益は52％減の43億9500万ドル（1株当たり1ドル64セント）に。前四半期に続く減益となり、さらにその幅を広げていた。マクロ経済の影

マネーフォワードが個人向け家計簿サービス「マネーフォワード ME」の無料版の口座連携数を削減する（記事参照）。これまで10口座まで連携が可能だったが12月7日からは4口座に減少する。 マネーフォワード MEは1370万人が利用する国内最大級の家計簿サービスだ。どんな狙いで上限数を変更するのか。マネーフォワード MEをはじめ、個人向けサービス事業を統括する、マネーフォワード Homeカンパニーの木村友彦執行役員に聞いた。 ──無料での連携上限数を、10件から4件に削減する。理由は？ 木村氏　ユーザーが本当に増えている。嬉しいことではあるが、それに伴ってデータ量も増加し、保守運用の費用も増加している。APIの連携費用もここ数年で新たに発生し、（クロールが中心だった）創業時とはコスト構造が変わってきている。いろいろな工夫してきているが、それだけでは対応できなかった。そのため無料会員の人にはご迷惑

米Salesforce.comで数百人規模の人員削減があったと、米Bloombergが11月8日（現地時間、以下同）に報じた。販売チームが対象で、利益率の改善が目的という。 Salesforceは2026年までに利益率を25％に高める目標を掲げている。一方で、不安定な経済状況によるソフトウェア需要鈍化の影響を受けているという。同社はBloombergに対し、「当社の販売実績に関するプロセスでは、（社員に）説明責任を求める。残念ながら、それが一部の人が当社のビジネスから去ることにつながる場合もある」などとコメントしたとしている。 米国IT業界では11月に入ってから人員削減が相次いでいる。米Twitterを買収したイーロン・マスク氏は4日、社員の大規模な解雇を始めた。米紙Wall Street Journalは、Metaが9日に数千人規模の人員削減に着手すると報じている。 関連記事 Metaが

「トレンド操作」トレンド入り　大量解雇でTwitterはどう変わる？　ITmedia NEWS編集部で考えてみた（1/3 ページ） 11月7日、日本のTwitterトレンドに「トレンド操作」が入った。イーロン・マスク氏が4日（現地時間）、米Twitterの人員削減に着手し、日本法人（Twitter Japan、以下TwitterJPと表記）の社員も解雇した結果、政治的な話題がサジェストされにくくなった──という声が発端とみられる。 同じく解雇の影響か、5日から6日にかけては「ニュース」欄の更新が一時的にストップしていた。これによりTwitterJPがTwitter上の話題を操作していたとする意見が増えたこともあり、「トレンド操作」のトレンド入りにつながったようだ。 一方で、マスク氏は長文の添付機能やなりすましアカウントの排除など、Twitterの今後に関わる方針を続々発表している。メディア

自動車大手が年間の生産・販売台数の計画目標を相次いで下方修正している。生産に欠かせない半導体の供給不足が続いているためだ。長引く半導体不足は最悪期は脱したとされるが、一部の製品は調達難が解消されていないという。 自動車大手が年間の生産・販売台数の計画目標を相次いで下方修正している。生産に欠かせない半導体の供給不足が続いているためだ。長引く半導体不足は最悪期は脱したとされるが、一部の製品は調達難が解消されていないという。各社は受注残を抱えながら生産水準を思うように引き上げられない状況で、新車の納車遅れも当面続きそうだ。 トヨタ自動車は11月1日、年間の生産計画を970万台から920万台に引き下げたが、その理由について熊倉和生調達本部長は「最悪期は脱したが、（半導体を）ひとつひとつ見ると充足していない」と説明した。 半導体メーカーの供給先の多くはパソコンやスマートフォン向けなど民生用が占めてお

米Twitterを買収したイーロン・マスク氏による従業員の大量解雇が11月4日（現地時間）から始まった。突然解雇された複数の元従業員がツイートしている他、Safety & Integrity担当ディレクターのヨエル・ロス氏が「昨日の人員削減はTrust & Safetyチームの約15％に影響を与えた（会社全体では約50％の削減だったが）」とツイートした。 マスク氏は4日、「Twitterの人員削減は、同社が1日当たり400万ドル以上の損失を出している今、残念ながら他に選択の余地はない。解雇された全員に、法的に決められているより50％多い3カ月の退職金を提示した」とツイートした。 Twitterの共同創業者で前CEOのジャック・ドーシー氏は5日、「（解雇された）多数の人が僕に腹を立てていることに気づいた。皆がこんな状況に陥ってしまったのは僕の責任だ。会社の規模を急拡大し過ぎたからだ。ごめんな