８月２１日、 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。写真は２０１８年２月、石家庄市で開かれた就職フェアを訪れた人々（２０２４年　ロイター/Jason Lee） [北京 ２１日 ロイター] - 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。ある人は低賃金の仕事を受け入れざるを得なくなり、両親の年金を当てにした「ニート生活」をする若者も出てきた。 ２０２１年以降、中国経済を悩ませているのは不動産セクターに積み上がった膨大な未完成の建設物件、いわゆる「爛尾楼」だ。今年になってソーシャルメディアでは、この言葉にならって思い通りの仕事に就けない若者を指す「爛尾娃」という呼称が流行語になっている。

北朝鮮外務省は８月１８日、ウクライナのロシア侵攻を米国と西側諸国が支援する「許し難いテロ」だと非難し、主権を守ろうとするロシアと常に共にあると表明した。１３日、スームイ州のロシア国境付近で撮影（２０２４年　ロイター/Viacheslav Ratynskyi） [ソウル １８日 ロイター] - 北朝鮮外務省は１８日、ウクライナのロシア侵攻を米国と西側諸国が支援する「許し難いテロ」だと非難し、主権を守ろうとするロシアと常に共にあると表明した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。

[ミルウォーキー １４日 ロイター] - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１４日、トランプ前大統領銃撃事件について、ペンシルベニア州在住のトーマス・マシュー・クルックス（２０）を容疑者として特定し、暗殺未遂事件として捜査していることを明らかにした。 ＦＢＩ当局者は容疑者が単独で犯行に及んだとしている。容疑者が何らかの思想を抱いていたかや精神衛生上の問題があったかはまだ不明で、容疑者のソーシャルメディアアカウントに脅迫的な言葉も見つかっていないという。

[マニラ／香港 １９日 ロイター] - 昨年２月、フィリピン大統領府の危機管理室に集まった政府高官は、数日前に撮影された写真を前に厳しい選択を迫られていた。写真には、フィリピンと中国が領有権を巡って対立する南シナ海の海域で、中国の戦艦がフィリピンの巡視船に軍用レーザーを照射したとされる様子が写っていた。 写真を公開して中国政府の怒りを買う危険を冒すのか、巨大な隣国を刺激することを避けるのか──。国家安全保障担当顧問で南シナ海タスクフォースのトップを務めるエドゥアルド・アニョ氏の決断は、「国民は知る権利がある。写真を公表せよ」だった。 レーザー照射問題を巡るこの会合は重要な転換点となった。会合の内容が明らかになったのは今回が初めて。これを契機にフィリピン政府は南シナ海における領有権争いの激化に注目を集める広報活動に乗り出した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、人工知能（ＡＩ）が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） ［チューリヒ　１３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、人工知能（ＡＩ）が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。 ゲオルギエワ氏はチューリヒで開催されたイベントで、ＡＩが今後２年間で先進国の雇用の６０％、世界の雇用の４０％に影響を与える公算が大きいと指摘。「人々や企業が備える時間はほとんど残されていない」とし、「うまく管理できれば生産性は飛躍的に向上する可能性がある。しかし、誤情報の増幅に加え、社会の不平等が拡大する恐れもある」と述べた。 世界の経済情勢については、コロナ禍やウクライナでの戦争に言及し、衝撃を受けやすい状況になってい

米下院の中国共産党に関する特別委員会は１６日、中国が麻薬鎮痛剤「オピオイド」の一種であるフェンタニルの生成につながる化学物質の製造に直接補助金を出し、米国のオピオイド中毒危機をあおっているとする報告書を出した。写真は、米ポートランドで押収された小袋に入ったフェンニタル。２０２４年２月７日に撮影。（２０２４年　ロイター／Deborah Bloom） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米下院の中国共産党に関する特別委員会は１６日、中国が麻薬鎮痛剤「オピオイド」の一種であるフェンタニルの生成につながる化学物質の製造に直接補助金を出し、米国のオピオイド中毒危機をあおっているとする報告書を出した。

ロイター／イプソス調査によると、米大統領選挙でトランプ氏がリードしているがその差は３％ポイントで先月調査の６％ポイントから縮まった。１月撮影（２０２４年　ロイター/Cheney Orr） ［ワシントン １３日　ロイター］ - ロイター／イプソス調査によると、米大統領選挙でバイデン大統領とトランプ前大統領の対戦となった場合は接戦となる可能性が依然として高い。

イスラエル政府は１４日、パレスチナ地区ガザの野戦病院で米スペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」の使用を承認したと発表した。２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Mohammed Salem） [ドーハ／テルアビブ／ワシントン ８日 ロイター] - イスラエル軍は８日、パレスチナ自治区ガザ最南部のラファを爆撃した。エジプトとの境界近くにあるラファにはガザ地区の人口の半数を超える１００万人以上の避難民が集まっており、米国はこうした攻撃は支持しないとの立場を明確に示した。 避難民らによると、８日朝にイスラエル軍機がラファの一部地域を爆撃し、２軒の家屋で少なくとも１１人が死亡した。ラファ東部の一部地域では戦車による砲撃もあり、イスラエル軍がラファにも地上侵攻を拡大させる懸念が高まっている。

１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年　ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。

カナダのトルドー首相は、今年１１月の米大統領選挙で共和党の最有力候補であるトランプ前大統領が勝利すれば、カナダにとり「一定の予測不可能性」を意味するという認識を示した。２０１９年、英ワトフォードで撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Lamarque/File Photo） ［オタワ　２３日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は２３日、今年１１月の米大統領選挙で共和党の最有力候補であるトランプ前大統領が勝利すれば、カナダにとり「一定の予測不可能性」を意味するという認識を示した。

日本航空の旅客機、エアバスＡ３５０が羽田空港着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故は、炭素繊維（カーボンファイバー）で強化した複合材を使った新世代旅客機の大火災時の安全性を検証する初めての機会になろうとしている。写真は炎上する日本航空機。羽田空港で２日撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato） [ワシントン／ロンドン ４日 ロイター] - 日本航空(9201.T), opens new tabの旅客機、エアバスＡ３５０が羽田空港着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故は、炭素繊維（カーボンファイバー）で強化した複合材を使った新世代旅客機の大火災時の安全性を検証する初めての機会になろうとしている。 事故現場の写真を見ると、Ａ３５０の機体は燃え尽きて灰になったことが分かる。運輸安全委員会や警視庁などは事故原因の究明を進めているが、航空業界が熱心に確かめようとしてい

英最高裁は２０日、人工知能（ＡＩ）システムが考案した発明品の特許登録を認めない判断を示した。ＡＩが特許権を保有できるかを巡り、英国で画期的な判決が下された形になった。（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） [ロンドン ２０日 ロイター] - 英最高裁は２０日、人工知能（ＡＩ）システムが考案した発明品の特許登録を認めない判断を示した。発明者は人間か企業でなければならないという知的財産庁の見解を支持し、ＡＩシステムを開発した原告の米科学者の敗訴となった。 原告である米国のコンピューター科学者スティーブン・ターラー氏は、自身のＡＩシステム「ＤＡＢＵＳ」が考え出した発明について英国で２件の特許を申請したが、英国の知的財産庁（ＩＰＯ）は、発明者は機械ではなく、人間か企業でなければならないとして申請を拒否。これを受け、ターラー氏が訴訟を起こしていた。 最高裁は全会一致で同氏の訴えを退け、英国の

１２月２０日、不動産経済研究所が発表した１１月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、平均価格は前年比３６．７％上昇の８２５０万円で２カ月ぶりの上昇となった。都内で９月撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - 不動産経済研究所が２０日発表した１１月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、平均価格は前年比３６．７％上昇の８２５０万円で２カ月ぶりの上昇となった。東京２３区は同５０．２％上昇の１億２８１１万円となり、７月以来の１億円台だった。２３区内で発売された１０２９戸のうち１億円超が４割以上を占めた。 首都圏の発売は、前年比４．３％減の２７４３戸となった。月内に成約となった比率を示す初月契約率は７４．２％で、４カ月ぶりに節目の７０％台を超えた。１２月の発売戸数は７０００戸程度を見込んでいる。１２月は例年、戸数が高水準に

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１５日公表した秋季経済予測で、ドイツの今年の成長率をマイナス０．３％とした。独南部のコンスタンツで２０１５年撮影。（2023年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［ベルリン　１５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１５日公表した秋季経済予測で、ドイツの今年の成長率をマイナス０．３％とした。 ドイツ経済は、高金利や高インフレ、対外貿易の低迷に圧迫されている。ドイツ政府も今年は０．４％のマイナス成長を見込んでいる。 欧州委は、来年以降は実質賃金の上昇によって内需が回復すると予想。外需の回復もあり２４年の成長率は０．８％、２５年は１．２％とした。ただドイツ政府の予想（２４年＝１．３％、２５年＝１．５％）より弱い数字となった。 インフレ率（ＥＵ基準）は２３年が６．２％、２４年が３．１％、２５年は２．２％に減速すると予想した。 財政はコロナ禍対策の終了に

１０月２０日、米政府はロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。写真はロシア国営テレビＲＴの車両。２０１８年６月撮影（２０２３年　ロイター/Gleb Garanich） [ワシントン ２０日 ロイター] - 米政府は２０日、ロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。

１０月４日、米短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）は、実業家イーロン・マスク氏が昨年１０月にツイッターを買収して以来、米国における毎月の広告収入が少なくとも前年比で５５％減っていることが、第三者のデータで分かった。サンフランシスコで７月３０日撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） [４日 ロイター] - 米短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）は、実業家イーロン・マスク氏が昨年１０月にツイッターを買収して以来、米国における毎月の広告収入が少なくとも前年比で５５％減っていることが、第三者のデータで分かった。

８月２３日、自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。写真はロサンゼルス自動車ショーで展示されたトヨタのプリウス。２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Mike Blake） ［デトロイト　２３日　ロイター］ - 自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。 フォード・モーター(F.N), opens new tabは最近、今後５年間でＨＶの販売を４倍に増やす計画を公表。同社のほかトヨタ自動車(7203.T), opens new tabやステランティス(STLAM.MI), opens new tabなど大手が、向こう５年間に米国で生産・販売す

８月３日、 韓国の研究チームが先週、夢の素材とされる常温常圧超電導体を作り出すことに成功したとする論文２本を公表した。写真はMRIに使われる超電導コイル。仏パリ近郊で２０１９年９月撮影（２０２３年　ロイター/Thierry Chiarello） ［３日　ロイター］ - 韓国の研究チームが先週、夢の素材とされる常温常圧超電導体を作り出すことに成功したとする論文２本を公表した。実用性を持つ超電導体の発見という大ニュースにソーシャルメディアは沸き立ち、中国と韓国の株式市場では一部の銘柄が値を上げた。

７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年　ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。

ツイッターのリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７月４日のツイートで、ユーザーが１日に読めるツイート数を一時的に制限した仕様の変更を弁明し、１日の制限導入以来、広告は安定しているとの認識を示した。２０２２年６月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２３年　ロイター/Brendan McDermid） ［４日　ロイター］ - ツイッターのリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日のツイートで、ユーザーが１日に読めるツイート数を一時的に制限した仕様の変更を弁明し、１日の制限導入以来、広告は安定しているとの認識を示した。