「酒を飲まない人」をバカにする人たちは「大きな勘違い」をしている（藤野 英人） @moneygendai
20代の半数以上は「ほとんど飲まない」 近年、「若い人がお酒を飲まなくなった」という話をよく聞きます。実際、厚生労働省の「国民健康・栄養調査（平成29年）」によると、週3日以上お酒を飲む人は50代では36.8％ですが、20代では12.3％しかいません。 ちなみにお酒を「ほとんど飲まない」「飲まない（飲めない）」「やめた」の合計は50代でも46.3％いて、20代では56.5％と半数以上を占めています。このような状況から飲食業界や飲料メーカーへの影響を懸念する声もありますが、処方箋はあるのでしょうか？ 今回は、投資家の立場からアルコールについて考えてみたいと思います。 先に私自身のお話をすると、体質的にお酒に強くはなく、33歳で飲むのを一切やめました。きっかけは、喘息を患ったことでした。 もともと私は身体が非常に丈夫で、社会人になりたての頃はいくら残業しても平気でしたし、自分は無限に働けると思
イギリスのテレビ局も驚愕した日本の「国難レベルの人口減少」（現代新書）
「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に
「ポンコツ戦闘機」F35、こんなに買っちゃって本当に大丈夫？（半田 滋） @gendai_biz
本国アメリカでも問題が続々発覚 トランプ米大統領の就任後、初めてとなるアジア歴訪の旅は「親愛なるシンゾウ」が一強体制を誇る日本から始まった。安倍晋三首相が先に来日した娘のイバンカ大統領補佐官をもてなし、57億円のカネを寄付することでトランプ一家を懐柔して用意万端。 来日したトランプ大統領は「日本の玄関口」である羽田空港ではなく、「日本占領のシンボル」ともいわれる首都・東京に置かれた横田基地に大統領専用機で降り立った。安倍首相とともにご機嫌にゴルフをし、翌日には日米首脳会談に臨んだ。 会談後の共同記者会見で、トランプ氏が力を込めたのは、日本に武器購入を迫った場面。「非常に重要なのは、日本が膨大な武器を追加で買うことだ。我々は世界最強の武器をつくっている」とのセールス・トークから切り出し、「完全なステルス機能を持つF35戦闘機も、多様なミサイルもある」と具体的品目の購入を迫った。 一方の安倍首
「まず、根性論を捨てる」日本柔道復活を成し遂げた、井上康生流「大改革」そのすべて（柳川 悠二） @gendai_biz
テーマを絞る合宿、公平な選考 まずは強化合宿改革だ。合宿ごとに「技術合宿」「追い込み合宿」などとテーマを絞り、強化の目的をはっきりさせた。そして念願の担当コーチ制を復活させた。各階級の担当コーチは全日本強化合宿だけでなく、所属先での練習にも顔を出し、選手のコンディションを把握した。結果、選手の所属先とも良好な関係が築け、全日本チームと所属先とが連携した動きが生まれ、さらに外国勢の研究も二人三脚で行うようになった。 またオーバーワークを避けるために、初秋に行われる世界選手権に出場した選手には、初冬にある講道館杯の欠場を許可した。代表を争う選手達が「公平」に思うような横一線の競争を課し、そうして選ばれたのが今回の男子代表7人だった。 井上康生の柔道を初めて目にしたのは、彼が小学5年生の頃だった。当時から既に「山下（泰裕）二世」と騒がれ、小学生のタイトルを総なめにしていた。私事で恐縮だが、宮崎の
「自己満スクープ」で他紙を圧倒する日経新聞～なぜFTから何も学ばないのか（牧野 洋） @gendai_biz
他紙を圧倒する日経の「自己満スクープ」本数 日本経済新聞社が英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の買収を決めてから今月でちょうど1年になる。果たして日経は挑戦的なFTから刺激を受け、リーク依存型の「エゴスクープ」と距離を置くようになったのだろうか。 記者は「いつもお世話になっているから日経さんにだけは特別に」と言われて未発表のプレスリリースを手渡され、それを新聞記事用に書き直して好意的な「スクープ」を書く――このようにしてエゴスクープは生まれる。 結論から言うと、日経は今もエゴスクープへ傾斜している。6月の主要紙朝刊1面を点検しデータ化してみたところ、日経はエゴスクープの本数で他紙を圧倒していることが分かった。やはりFTを買収してもFTの報道姿勢は見習っていないようだ（後で触れるようにFTは紙面上で日経のエゴスクープ体質を批判したことがある）。 日経は6月の朝刊1面に合計38本のエゴス
ついに中国は戦争への道を歩み始めたのではないか、という「強い懸念」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「判決は紙くず」と切り捨てる恐ろしさ オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を否定した。中国が岩礁を埋め立てて造成した人工島周辺の排他的経済水域（EEZ）や大陸棚も認めなかった。中国の完全な敗北である。中国はこれから、どんな行動に出るのだろうか。 中国は7月13日、判決について「無効で拘束力がない」とする白書を発表した。外務次官は「判決は紙くず」と酷評している。判決前も戴秉国・前国務委員が同じ言葉を使って批判していたので、中国はどうやら「判決は紙くず」論で片付ける作戦のようだ。 日本や米国、オーストラリアなどは中国に判決受け入れを求める声明や談話を出している。こちらも予想通りの展開である。主権の主張や人工島建設がいくら国際法無視の行為であっても、だからといって日米などに法を守らせる強制力はない。 あくまで違法行為を非難する国際包囲網を築いて、中国に圧力を加えていく。米国は
民進党よ、テロを政治利用するなかれ！ 批判するなら本丸は「年金運用」、その急所を教えよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
民進党は、「テロに屈して」しまったのか バングラディッシュの首都ダッカで、痛ましいテロが起きた。このテロに巻き込まれて亡くなった日本人7名を含めた20名の方のご冥福をお祈りします。 テロ発生時、日本は参院選挙の真っただ中であった。安倍首相は、2日に予定していた北海道での遊説を取りやめ、国家安全保障会議を開き対応した。菅官房長官は、2日午前8時半に官邸で緊急記者会見を行った後、新潟に選挙応援で出かけた。民進党の岡田克也代表と共産党の志位和夫委員長は、このことを強く批判している。 民進党の岡田代表は、参院選の応援のため訪れていた兵庫県西宮市で「内閣の危機管理に対する正常な感覚が失われているということがはっきり出た」と指摘し、共産党の志位委員長は。川崎市で「危機管理の責任者が官邸を離れるのは非常に重大な問題だ」と批判した。 これに対して、菅官房長官は、首相が官邸に残り、官房長官の代行として副長官
経団連のトップ人事を実力主義選抜にしてみたら、顔ぶれがこんなに変わるって知ってますか? 日本経済をもっと成長させることにフォーカスしてもいいのでは?（藤野 英人） @gendai_biz
前回の記事、「上場会社の半分はダメ会社だけど、半分は成長企業だって知ってますか?「日本の未来が暗いからぼくの未来もお先真っ暗」なんて発想は大間違いだ!」の反響が大きかったので、今回はさらに調子にのって日本経団連の人事について考えてみたいと思います。 日本経団連は会長1名と副会長が18名いらっしゃいます。副会長のうち1名は経団連の事務責任者ですが、残りはみな大企業のトップの方々ばかりです。その企業の顔触れは以下の通りで、どれも日本を代表する名門企業ばかり。尊敬も集めている立派な会社ばかりです。 【経団連会長･副会長の企業グループ】 アサヒグループホールディングス/王子ホールディングス/住友化学（会長）/新日鐵住金/日立製作所/東芝/小松製作所/三菱重工業/トヨタ自動車/丸紅/三菱商事/三菱UFJフィナンシャルグループ/三井住友フィナンシャルグループ/第一生命保険/東京海上ホールディングス/東
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
