2030年度の太陽光普及率は9.7％、“卒FIT”の割合は47％に - スマートジャパン調査会社の富士経済が住宅太陽光発電やオール電化住宅に関する調査結果を発表。2030年度の住宅分野における太陽光普及率は9.7％で、“卒FIT”を迎える住宅の割合は47％にのぼると予測した。 調査会社の富士経済は、住宅太陽光発電やオール電化住宅などの普及に関する調査を実施し、「2018年版住宅エネルギー・サービス・関連機器エリア別普及予測調査」にまとめた。 太陽光発電システムを設置している住宅数（ストック住宅）は2018年度に322万戸、普及率は6.0％が見込まれる。単年度での導入数は2012年度に開始したFITの全量買い取り制度の特需が落ち着いた2014年度以降前年割れが続いたが、2018年度以降は毎年度18万個程度の導入と、横ばいが予想される。なお、ストック住宅は増加を続け2030年度に520万戸、普及率は9.7％と予測している。 2009年度に開始されたFITによる住宅太陽光発電の余剰
