ロシア非難決議への賛同国数が「激減」する…ここへきて「ウクライナ」の求心力が「急低下」している「３つのワケ」（篠田 英朗） @gendai_biz
アメリカ大統領選までのタイムリミットが迫るウクライナ ロシア・ウクライナ戦争の戦況は膠着している。アメリカなどに提供された兵器をロシア領内の目標に対して私用することが「許可」されたといったニュースもあったが、劇的な変化をもたらす要素には見えない。ゼレンスキー大統領は、イタリアのG７会合やスイスで開催された「平和サミット」を続けてこなしたりして、外交を通じた支援の維持拡大に向けた努力にも余念がない。だが支援国と懐疑的な国の構成や様子に変化はなく、こちらも膠着状態だ。 そもそも昨年夏前から「反転攻勢」を仕掛けたのは、アメリカの大統領選挙の選挙戦が本格化する前に、戦場で武器支援の結果を出しておきたかったからだろう。その成果は芳しくなく、責任を取る形でザルジニー総司令官が更迭された。ただしこれは政策の変化を意味せず、戒厳令を根拠にした大統領任期の無期限延長状態に入ったゼレンスキー大統領は、従来の姿
ロシア軍の地下司令部に残っていた“内部文書”が露呈する「敗走までの日々」 | 司令官たちは自分たちの欠点を理解していた
ロシア軍の兵士たちは数週間前にこの町から逃げ去った。だが、その痕跡は至る所に残っていた。 ウクライナ東部、ハリコフの南方90キロにある川沿いの小さな町バラクレヤ。コンクリートの階段を下り、ロシア軍が慌ただしく放棄した司令部の地下室に入った。「司令部」と書かれた鉄製のドアの向こうは、湿った臭いのする地下壕だった。焼却炉には書類が押し込まれ、その一部は焦げていた。他の書類は床全体に散らばっていた。 花柄をあしらったノートに、氏名不詳の参謀将校が、兵士の漫画と、望郷の思いを書き残していた。91ページにわたる手書きのノートには、その他の情報も記録されていた。ロシア軍情報部隊の位置情報、司令官たちからの電話の記録、戦闘の推移や戦死者、破壊された装備の詳細な記録──。士気低下と軍紀の乱れに関する記述もあった。 地下壕からは、全部で数千ページに及ぶ文書が発見され、ロイターはそのうち1000ページ以上を閲
ウクライナでの戦争で見えてきた“10の軍事的教訓” | 兵力の差、指揮系統、情報戦、兵器の選択…開戦から3ヵ月でわかったこと
ロシアが2月24日にウクライナに侵攻して以来、西側諸国の専門家や参謀本部は、諜報機関や衛星画像の分析に加えてSNSなどの公開情報も利用して日々、この武力紛争の展開を追ってきた。このような高強度の戦争に、複数の国家がかなりのリソースを割くという事態は、欧州では第二次世界大戦以来だ。 開戦から3ヵ月以上が過ぎたいま、今回の戦争から学ぶべき教訓がいくつか見えてきた。仏紙「ル・モンド」が詳しく解説する。 １ 兵力の差は言われていたほど非対称ではなかった ウクライナの兵力はロシア軍を下回る──。それが世間一般の見方であり、ウクライナ政府もその見方を喧伝してきた。 だが、軍事の専門家がロシア軍とウクライナ軍の地上でのパワーバランスを分析したところ、その見方が正確ではないと指摘する人が少なからず出てきている。フランス軍の消息筋によれば、兵士の数だけを見れば「勢力はほぼ均衡している」とのことだ。 各種の推
ウクライナ地名のカタカナ表記はウクライナ語由来に変更します（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月24日、ついにロシアがウクライナに侵攻しました。戦禍は東部ウクライナだけに止まらず、全面攻勢が始まっています。ウクライナ全土が航空攻撃やミサイル攻撃に晒され、全面戦争が開始されてしまいました。 このロシアの侵略行為に対して抗議の意味を込めて、今後はウクライナの地名のカタカナ表記をウクライナ語の読み方に由来にしたものに変更したいと思います。日本ではウクライナの地名はソ連時代の影響でロシア語の読み方が由来のカタカナ表記で広まっていますが、これを止めます。ウクライナの土地はウクライナ語由来の読み方をするべきだと考えます。(ただし、あくまで私個人がこうするという宣言です。) なお2019年に在日本ウクライナ大使館が「ウクライーナの地名の正しいスペルと使用法に関する公式ガイド」を出しているのですが（※現在ウクライナ政府関連サイトはロシア軍のサイバー攻撃を受けており、閲覧し難い状態です）、ウクライ
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JSF on Twitter: "『一言申し上げたいことがあります。それは、「我々はチェスのプレイヤーの方じゃないですよ、明らかに我々はチェスの駒ですよ」ということですね。』 https://t.co/UXqVOkeCjH 同記事のこちらの要素も重要ですね。世界の… https://t.co/Ckebfpxqfa"
ロシア「ミンスク合意」論拠に主張 米欧とすれ違い ウクライナ問題の焦点 - 日本経済新聞