認知症患者のおよそ半数を占めるとされるアルツハイマー病。冒された人は、記憶や思考の能力を失い、やがては大切な家族の顔さえも忘れていく。 この深刻な病に苦しむ多くの患者や家族にとって、希望の光になるかもしれない薬が今、正念場を迎えている。米国で3月7日までに、日米の製薬企業が共同開発した初の根本治療薬「アデュカヌマブ」の承認の可否が示されるのだ。
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。 国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が「諜報機関」をキーワードに旬のニュースを読み解く本連載。今回は、アメリカの機密情報を大量に暴露したジュリアン・アサンジに注目する。彼は実のところ、エクアドル大使館で籠城生活中は徹底的にスパイから付け回されていたのだという──。 逃げ回る自称ジャーナリスト 内部告発サイト「ウィキリークス」の共同創設者であるオーストラリア人、ジュリアン・アサンジ(49)。アメリカの機密情報を大量にウィキリークスで暴露し、お尋ね者となった自称ジャーナリストだ。 しかし彼は、当局の手から逃れるために2012年から「篭城」していた在英エクアドル大使館を2019年に追い出され、イギリスで収監されていた。 そんなアサンジは米政府の機密情報を暴露したとして
アルゼンチンの首都、ブエノスアイレス。photo by Herbert Brant via Pixabay 昨年12月4日、アルゼンチンの上院で「連帯による特別支援金の給付法」が賛成42票、反対26票で可決して合法化された。これはコロナ禍による経済的並びに社会的に被った損害に対し、アルゼンチンの超富裕者から「富裕税」を徴収してその損害を補填して行くとする法律である。 アルゼンチンはラテンアメリカで1月中旬のコロナ感染による感染者数はブラジル、メキシコ、コロンビアに次いで4番目に位置し、死者数では3番目に多い4万5000人となっている。 経済面から見ると、現在のアルゼンチンはIMFに440憶ドルの返済を含めた負債総額は3231億9200億ドルを抱え、それはGDP比90%に当たる。また昨年のインフレは36%で、同じくGDPは前年比12%の後退。更に、昨年の政府の歳入は1973年のそれに相当する
日本経済新聞が、日経平均の最高値だった1989年末と直近の日本株の個別銘柄の価格の比較を行っています(図表も同紙から)。 この31年間で、株価が10倍以上に上昇した銘柄は、わずか26銘柄しかありません。この間ずっと上場を維持した株式銘柄は、新興市場や地方取引所も合わせて1368銘柄ですから、26銘柄は全体のわずか2%に過ぎません。 後から考えれば簡単なように見えますが、この2%の銘柄を1989年に選び出す事は、ほぼ不可能だと思います。 逆に、30年以上持ち続けても、報われなかった銘柄の方が、多数存在しています。 同じ1368銘柄のうち、半分以上の64.3%(880銘柄)は、配当込みで元本割れになっています。つまり、ランダムに銘柄を選べば、半分以上の確率で31年間のリターンがマイナスになっていたということです。 しかも、その中で元本の半分未満まで値下がりしたのが592銘柄(43.3%)で、更
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