自動車税制の見直しを促す具体案を東京都の税制調査会がまとめました。都が国などへ働きかけていくための基本資料となるものですが、その内容は、脱炭素時代へ向け現状の税制を根本から覆すものです。 5年にわたる検討内容を取りまとめ 東京都知事の諮問機関である都税制調査会が2021年10月22日(金)、自動車税をはじめとする税制の在り方を取りまとめた答申を発表しました。今後、都はこの答申に基づき国などへ税制の改正を働きかけていくことになります。 自動車関連の税制は、世界的に見てかなり複雑とも指摘されている。写真はイメージ(画像:写真AC)。 このうち自動車税関連は、都税制調査会の分科会が5年にわたり検討してきた結果が取りまとめられています。いわゆるCASE(コネクテッド/自動化/シェアリング/電動化)や脱炭素への動きなど、自動車業界の変革を捉え、現行の税制度について根底から見直しを促す内容です。税を徴