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ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 政府調達対象外の入札公告(一般競争) > 入札公告(多言語音声翻訳アプリケーション用タブレットの導入及び運用・保守業務一式) 入札公告(多言語音声翻訳アプリケーション用タブレットの導入及び運用・保守業務一式) 入札公告 次のとおり、一般競争入札に付します。 令和2年2月25日 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 松本 圭 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災管理課長 田中仁志 1 調達内容 (1)調達件名及び数量 多言語音声翻訳アプリケーション用タブレットの導入及び運用・保守業務一式 (2)調達案件の仕様書等 仕様書による (3)契約期間 令和2年4月1日(予定)から令和3年3月31日まで。 (4)履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所 (5)入札方法 入
新型インフルエンザとは、季節性インフルエンザと抗原性が大きく異なるインフルエンザであって、一般に国民が免疫を獲得していないことから、全国的かつ急速なまん延により国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいいます。 今般、メキシコや米国等で確認された新しいインフルエンザ(H1N1)を感染症法第6条第7号に規定する新型インフルエンザ等感染症に位置づけ、感染の拡大を防止す様々な対応が国際的な連携のもとに始められています。
1月24日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。 (1月24日正午までの武漢市やWHO等から発表された内容を踏まえ、1月23日報から下線部分を更新しました。) 本日(1月24日)、国立感染症研究所より、今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の症例の報告があり、2例目の感染者の発生についてプレスリリースを行いました。 世界保健機関(WHO)の緊急委員会は、1月24日未明(日本時間)、中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC: Public Health Emergency of International Concern)」には該当しないと発表しました。 厚生労働省では引き続き情報収集を進めてまいります。 1.国外の発生状況について ・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと、1月24日12:
厚生労働省では、昨年政省令等改正により、建設現場等における着用が義務化※1された「墜落制止用器具」について、早期のフルハーネス型への買換え等を普及啓発することを目的として、PR動画「愛のハーネス」を作成しました。 墜落制止用器具は、労働者の作業中の墜落・転落災害を防止するための器具で、胴ベルト型とフルハーネス型があり、平成31年2月に新しい規格が施行されています。 特に、新規格では、6.75メートルを超える高さの箇所で使用する場合にはフルハーネス型のものでなければならないこと等、適切な使用方法についても規定しています(適用は経過措置により令和4年1月2日からです)。 これまでも、リーフレット※2等により政省令改正の周知を図ってきましたが、今般、建設関係団体等のほか、団体等に所属していない中小事業者、一人親方等へのさらなる周知を目的として、本PR動画を作成しました。 なお、本PR動画について
結果の概要 [981KB] 1国民医療費の状況 2制度区分別国民医療費 3財源別国民医療費 4診療種類別国民医療費 5年齢階級別国民医療費 6傷病分類別医科診療医療費 7都道府県別国民医療費 統計表 [263KB] 第1表 国民医療費・対国内総生産・対国民所得比率の年次推移 第2表 制度区分別にみた国民医療費・対前年度増減率・構成割合の年次推移 第3表 財源別にみた国民医療費・対前年度増減率・構成割合の年次推移 第4表 診療種類別にみた国民医療費・対前年度増減率・構成割合の年次推移 第5表 性、年齢階級、医科診療-歯科診療-薬局調剤別にみた国民医療費・構成割合・人口一人当たり国民医療費 第6表 性、傷病分類、入院-入院外別にみた医科診療医療費 第7表 都道府県別にみた国民医療費・人口一人当たり国民医療費
厚生労働省では、年次有給休暇(以下「年休」)を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与※について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っていきます。 年休については、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年(令和2年)までに、その取得率を70%とすることが目標として掲げられています。しかし、2017年(平成29年)に51.1%と18年ぶりに5割を超えたものの、依然として政府が目標とする70%とは大きな乖離があります。 このような中、労働基準法が改正され、今年4月から、使用者は、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、年休を確実に取得させることが必要となりました。年休の計画的付与制度を導入することは、年休の取得を推進するとと
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ホーム > 政策について > 組織別の政策一覧 > 厚生労働省国民保護計画 > 2019年6月28日掲載 厚生労働省国民保護計画の変更について 2019年6月28日掲載 厚生労働省国民保護計画の変更について 厚生労働省国民保護計画を次のとおり変更したので、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第33条第7項において準用する同条第5項の規定に基づき、公表する。
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